こうして倒産した

2015年(平成27年)8月度こうして倒産した・・・
(株)不二屋ビルデング
  • 東京
  • オフィスビル賃貸管理
負債総額
61億5300万円
 

 (株)不二屋ビルデング(TSR企業コード:290286000、港区虎ノ門1-3-2、設立昭和39年11月、資本金1000万円、代表者:鈴木隆之氏ほか)は7月31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し8月11日、民事再生開始決定を受けた。監督委員には岩崎晃弁護士(岩崎法律事務所、中央区八丁堀4-1-3、電話03-6222-7231)が選任された。負債総額は61億5300万円。
 勧銀不二屋ビルディング(東京都港区)など複数のオフィスビルを所有、賃貸していた。賃貸ビルの入居率は高かったものの、所有ビルを担保として提供し、多額の借入を行っていた。
 しかし、市況低迷などの影響を受け、余裕のない資金繰りに陥った。平成27年6月、金融機関の債権が投資ファンドへ、その後に大手不動産業者へ譲渡されていた。

いわて森のトレー生産(協)
  • 岩手
  • 木材加工
負債総額
27億8700万円
 

 いわて森のトレー生産(協)(TSR企業コード:190114592、久慈市長内町第35地割123-19、設立平成11年1月、出資総額1億800万円、特別代理人:齋藤拓弁護士)は7月29日、盛岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には山﨑哲雄弁護士(南部富士法律事務所、盛岡市大通1-6-19、電話019-613-7178)が選任された。負債総額は債権者10名に対して27億8700万円。
 地元のスギ、アカマツなど針葉樹林の間伐材を利用した木製トレーの生産を目的とし、木材販売・製材業者など8名の出資で創設。雇用創出に加え環境面に配慮した製品の創造といった面で大きな注目を浴びた。しかし、機械導入や商品開発が遅れ平成13年4月にようやく稼働したが、生産ラインのトラブルなどで事業は軌道に乗らなかった。
 また、一般トレーに比べ価格が割高のため販路を見出せず、14年3月期は158万枚のトレーを生産したものの、実質的な売上高はわずか1112万円にとどまった。その後も売上不振が続くなか資金繰りが限界に達し、会計検査院から指摘を受ける事態となり、先行き継続困難との判断から15年8月に従業員を解雇し事業を中断した。
 組合側では、生産ラインの不具合が最大要因として機械メーカーに対し訴訟を提起。岩手県と久慈市から訴訟費用の支援を受けたが、22年9月に組合側の敗訴が確定した。また、国補助金返還問題では岩手県と久慈市が組合に代わって返還を終えている。裁判が長期化するなか、14年12月に代位弁済(債権2億円)され、20年3月に債権回収サービサーへ債権譲渡処理などを行い本社工場などは売却。債権者との各種交渉・調整等を経て今回の措置となった。

東洋工罐(株)
  • 東京
  • 製缶業
負債総額
24億4100万円
 

 東洋工罐(株)(TSR企業コード:291108482、足立区島根4-5-25、設立昭和15年12月、資本金8000万円、赤羽敬司社長)は再度の資金ショートを起こし8月11日、行き詰まりを表面化した。負債総額は24億4100万円。
 大正7年8月創業の老舗企業で、18リットル角缶や20リットル角缶の製造を中心に事業を展開していた。昭和57年9月期には売上高約36億円をあげていたが、競争激化などから業績は徐々に落ち込み、平成26年9月期は売上高15億4440万円にとどまった。利益においてもここ数年は経常損失が続き、今後も財務内容が回復するめども立たないため、7月28日、事業を停止し、事後処理を髙中正彦弁護士(髙中法律事務所、千代田区内神田2-15-9、電話03-3526-3950)ほか1名に一任した。

宮古島マリンターミナル(株)
  • 沖縄
  • 不動産賃貸
負債総額
23億4600万円
 

 宮古島マリンターミナル(株)(TSR企業コード:950309648、宮古島市平良下里108-11、設立平成2年11月、資本金7億7000万円、代表清算人:下地敏彦氏)は7月22日、那覇地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は23億4600万円。
 旧平良市の出資を受けた第三セクターとして設立。離島航路の発着場の平良港ターミナル、ホテル棟を運営し、ピークとなる平成19年3月期の売上高は3億2450万円を計上していた。
 しかし、ホテル棟入居企業からの賃料未収や家賃減額などで赤字が続き、23年にはホテル棟を8億3000万円で売却し債務圧縮に充てるなど経営再建を模索していた。27年1月末には伊良部大橋の開通により、入居していた伊良部島行きフェリー運営会社が撤退した。
 27年3月期の売上高は6283万円にまで下落し、1290万円の赤字で累積赤字は膨らんでいた。
 宮古島市が平成25年度に設置した第三セクター等経営検討委員会で経営状況を検討してきた結果、事業再生は不可能で早期に整理すべきとの結論に至ったことから5月29日に開かれた取締役会で解散する方針を決定。6月30日開催の株主総会で解散を決議した。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
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