こうして倒産した

　（株）テイー・シー・ワークス（TSR企業コード:293146780、千代田区大手町1－3－7、設立平成3年、資本金1億円、代表清算人：竹内敏氏）は11月6日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約93億円。
　（株）日本経済新聞社（TSR企業コード:291140327、同所）の事業部が独立して設立。プロモーション事業（セミナー・展示会・イベントスペースの企画・設計・施工）、商業施設事業などを展開。親会社およびグループ会社を主体に販路を構え、平成12年12月期に売上高106億8578万円を計上した。しかし、12年頃から元経営陣による架空取引などの不正経理疑惑が浮上し、その後、親会社を巻き込んだ騒動に発展。総額約100億円の不正手形が流通するなどして15年11月、当時の社長以下、経営幹部が特別背任容疑で逮捕された。この間、親会社の全面支援の下、経営再建を進めていたが、事件の影響を受けて13年12月期の売上高が57億9965万円にダウン。さらに14年12月期には売上高が27億9241万円に落ち込み、赤字が続き債務超過が約96億円にまで拡大した。業績回復が望めないことから事業継続を断念し、17年2月28日の株主総会の決議により解散していた。

　小路建設（株）（旧：安田産業（株）、TSR企業コード:650032039、草津市大路2－1－27、設立昭和35年4月、資本金8000万円、代表清算人：磯田光男弁護士）は11月6日、大津地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約47億円。
　昭和25年3月創業の老舗の生コン製造業者。積極的な事業展開と高度成長期を背景に業容拡大し、ピークとなる昭和62年3月期の売上高は約62億700万円を計上した。
　さらにバブル景気を背景として、関連会社を含め不動産事業、貿易事業等にも進出した。
　しかし、バブル経済崩壊後は、建設市場の縮小で生コン需要が低下。さらに公共工事の減少が需要減退に拍車をかけ、生コンプラントの統廃合等で業容縮小もあり、平成22年5月期（9年に決算期変更）の売上高は約6億8100万円にとどまった。過去の積極的な設備投資や不動産投資により借入金は膨らみ、不動産事業や関連会社の整理等で多額の赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っていた。
　このため、中小企業再生支援協議会の支援を受け、再生のスキームとして23年3月、安田産業（株）（TSR企業コード:652114350、滋賀県守山市）を設立し、会社分割により生コンクリート製造事業を移管した。当社に不動産事業を残し清算を進め、26年7月31日に現商号に変更し、株主総会の決議により解散した。

　中小企業飲食機構（株）（TSR企業コード:297664310、千代田区神田東松下町31－1、設立平成20年12月、資本金3億6575万円、代表清算人：岡本貴幸氏）は11月12日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は44億6800万円（平成21年10月期決算時点）。
　日本振興銀行（株）（TSR企業コード:299000370、千代田区、現：日本振興清算（株））が主導する「中小企業振興ネットワーク」を産業別にグループ支援する1社。中小飲食業者の銀行融資保証業務、店舗賃貸、経営コンサルタントほかを行い、平成21年10月期に売上高2億7951万円を計上した。しかし、日本振興銀行が22年9月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、これに連鎖して今回の措置となった。

　五鈴精工硝子（株）（TSR企業コード:570483697、大阪市西成区南津守6－3－6、設立昭和18年1月、資本金7650万円、垂水孝至社長、従業員96名）は11月20日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には密克行弁護士（密総合法律事務所、同市中央区高麗橋2－5－10、電話06－6221－0460）が選任された。　負債総額は推定40億円。
　明治38年1月創業の老舗企業。液晶プロジェクターなどで利用される特殊レンズ、非球面レンズや溶融フィルターの製造を手掛けていた。大手電機メーカーなどに販路を築き、平成16年9月期には売上高48億4880万円を計上。しかし、リーマン・ショック以降、受注は急激に落ち込み売上高は半減以下にまで低下し、25年9月期は約18億円にとどまっていた。
　この間、10年に約4億5000万円を投じて堺工場を取得し、17年11月には約20億円を投じてりんくう工場を竣工するなど、旺盛な設備投資で借入金は大きく膨らんだ。24年12月には堺工場を売却して立て直しを図ったほか、動産・債権譲渡登記を設定して資金調達も行っていた。しかし、依然として借入負担は重く、余裕のない資金運営が続いて自力での再建は困難となったことから、今回の措置となった。

　（株）井上工業（TSR企業コード:600091783、小浜市遠敷9－302、設立昭和48年11月、資本金4525万円、故：井上正春社長、従業員70名）は11月17日、福井地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には八木宏弁護士（九頭竜法律事務所、福井市順化1－24－43、電話0776－22－0168）が選任された。負債総額は36億9400万円。
　明治初期、先々代が若狭塗箸の製造販売業として創業した日用雑貨品の企画、開発会社。国内外の有名キャラクターのライセンスブランドを保有し、ランチグッズ、ステーショナリー、ラッピングなど多種多様なオリジナル商品を企画・開発した。また、製造は中国の協力工場で行い、低コスト化を図った。大手の「100円ショップ」を主体に受注基盤を形成し、ピークとなる平成19年7月期の売上高は46億1669万円をあげた。その後は、取引形態の一部変更により売上は落ち込んだが、23年7月期以降は得意先の出店加速により売上を伸ばし、25年7月期の売上高は38億4212万円をあげた。
　しかし、多品種のアイテムを取り扱う一方、即納体制で対応するため見込み生産が常態化し、常時20億円を超える在庫を抱えていたため在庫負担が資金繰りを圧迫していた。また、円安による仕入れコストの上昇も経営の足かせとなっていた。26年7月期に入り、得意先の旺盛な出店計画を背景に増収を見込んでいたが9月13日、代表者が急死した。後継者もいないことから事業継続を断念し9月22日、全従業員、パートを解雇して営業を停止した。