ヴィンテージ（株）（TSR企業コード:291900062、旧：（株）ライブドア不動産、港区西麻布2－24－11、登記上：千代田区飯田橋1－3－7、設立昭和55年7月、資本金1億500万円、奥野喜彦社長）は9月25日、東京地裁に破産を申請し10月3日、破産開始決定を受けた。破産管財人には野田聖子弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4、電話03－3273－1800）が選任された。負債総額は債権者2名に対し約66億3000万円。
　独立系の不動産担保金融業者だったが、平成17年に（株）ライブドアフィナンシャルホールディングス（TSR企業コード:296141585、東京都港区、26年2月17日解散）が株式を取得してライブドアグループの傘下となった。
　17年3月期には売上高23億1958万円をあげていたが、翌18年に売上高を水増しさせた有価証券報告書の虚偽記載などのライブドア事件が発生、グループの経営見直しが行われた。
　その後、株式が投資ファンドに売却されたが、22年9月10日に取引関係のあった旧：日本振興銀行（株）（TSR企業コード:299000370、千代田区、24年9月10日解散）が民事再生法の適用を申請したことで経営環境が悪化し、同時期に事業を停止した。

　（株）ファイブフォース（TSR企業コード:297669516、旧：中小企業サービス機構（株）、目黒区上目黒1－18－11、設立平成20年12月、資本金1億円、代表清算人：中村征博氏）は9月30日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約50億4400万円（平成25年10月期決算時点）。
　中小企業サービス機構（株）の商号で千代田区で設立された。旧：日本振興銀行(株)（TSR企業コード:299000370、千代田区、現：日本振興清算（株））が展開していた「中小企業振興ネットワーク」の１社に属し、旧：日本振興銀行および同行の融資先企業向けの投資、コンサルティング業務などを展開。同ネットワーク内のオンラインゲーム配信会社の株式を取得するなど、グループ内でのM＆Aの持株会社としての機能を持っていた。
　しかし、旧：日本振興銀行が22年9月に民事再生法適用を申請したことから、事業運営が頓挫。22年8月に現商号に変更し、同年10月に現住所へと移転していた。その後、事業再構築を図っていたが多額の繰越損失を抱え26年7月25日、株主総会の決議により解散した。

　まる川漁業（株）（TSR企業コード:920018769、南松浦郡新上五島町奈良尾郷470－6、設立昭和23年7月、資本金1000万円、川端一廣社長）と丸福漁業（株）（TSR企業コード:920030491、長崎市筑後町7－11、設立昭和29年9月、資本金9381万3500円、宮崎孝一社長）は10月24日、長崎地裁に破産を申請し10月31日、破産開始決定を受けた。
　負債は、まる川漁業が約44億9600万円、丸福漁業が約34億5800万円で、2社合計約79億5400万円。
　まる川漁業は昭和9年に創業。東シナ海、黄海、五島・済州島周辺でアジ、サバ、ブリなどを漁獲し、ピーク時には3カ統で営業していた。しかし、その後は水揚げ量の減少などで赤字が続き大幅な債務超過に陥り、資金繰りは悪化していた。近年は、1カ統に減船し操業していたが、業績低迷が続いていた。
　丸福漁業は昭和28年に創業。アジ、サバなどを漁獲し、ピーク時の58年5月期には売上高約25億円をあげていた。しかし、不漁や魚価の低迷などで業績が低迷、船団も2カ統から1カ統に減船し、金融機関や取引先の支援を受け再建を進めていた。
　2社は独立した会社で、一時は悠久漁業生産組合（TSR企業コード:930053796、佐賀県唐津市）と協業体制で再建を図っていた。しかし、多額の債務を抱えての再建は困難と判断し、5月23日に破産申請を弁護士に一任した。
　なお、新たに設立した開成水産（株）（TSR企業コード:932125468、佐賀県唐津市海岸通7182－414、設立平成26年2月、資本金4000万円、入江和好社長）が船舶を購入、ほとんどの従業員を新たに雇用している。

　ラオックス（株）（TSR企業コード:291350267、東京都港区、東証2部）の100％出資子会社（株）ダイオーシヨッピングプラザ（TSR企業コード:350590702、港区芝2－7－17、設立平成4年3月、資本金1億9500万円、代表清算人：北澤陽一氏）は10月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円（平成25年12月期決算時点）。
　ショッピングプラザの運営・賃貸を目的に平成4年10月ラオックスに買収された。神奈川県内の複合型店舗の運営・賃貸などによりピーク時の11年1月期には売上高約108億3000万円をあげていた。しかし、業績悪化のため、17年3月までにすべての店舗を閉鎖し、休眠状態となっていた。今後、事業再開する見込みもなく、残務処理が終了したため26年6月30日、株主総会の決議により解散した。

　東神奈川興産（株）（TSR企業コード:350212171、旧：（株）横浜コンサルテイングセンター、横浜市神奈川区西神奈川1－9－5、設立昭和45年5月、資本金5000万円、代表清算人：宮原一東弁護士）は10月17日、横浜地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円。
　主に道路や橋、上下水道、電線共同溝、公園などの調査を行う建設コンサルタント業者で、建設現場の施工管理も手掛けていた。ピーク時の平成9年4月期には売上高約45億円を計上したが、官公庁予算の厳しさから公共工事が減少に転じ、ここ数年は売上高が30億円を割り込んでいた。このため25年11月1日、コンサル業務を新設の（株）横浜コンサルティングセンター(TSR企業コード:352821078、横浜市港北区）に事業分割するなど事業再編の動きを加速させ26年9月19日、株主総会の決議により解散していた。