ＪＡＬグループの持株会社である東証1部上場の（株）日本航空（品川区東品川2－4－11、設立平成14年10月、資本金2510億円、西松遙社長）と、関連会社の（株）日本航空インターナショナル（同所、設立昭和28年10月、資本金2000億円、同社長）、（株）ジャルキャピタル（同所、設立昭和63年7月、資本金35億円、金山佳正社長）の3社は、1月19日東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立て、同日更生手続開始決定を受けた。

　申立代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1－12－32、西村あさひ法律事務所、電話03－5562－8760）ほか16名。管財人には企業再生支援機構と片山英二弁護士（中央区八重洲2－8－7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03－3273－2600）が選任された。

　負債総額は日本航空6715億7800万円、日本航空インターナショナル1兆5279億1900万円、ジャルキャピタル1226億8400万円。3社合計の負債総額は2兆3221億8100万円。日本航空グループ3社の負債は、金融機関を除いた事業会社では平成12年7月の（株）そごう（グループ負債1兆8000億円）を抜いて戦後最大の大型倒産となった。なお上場企業（日本航空）の倒産は今年初、平成21年度（4月～3月）では7件目である。

　日本航空は、昭和26年創業。同28年に日本航空株式会社法に基づき法人化され、同62年に民営化された。平成14年日本エアシステムと統合、同年にグループ持株会社化に伴い純粋持株会社・日本航空の下に再編。日本航空インターナショナルは国内・国際航空事業及び貨物事業を担当する中核企業で、ジャルキャピタルは総合リース業及び金融業を展開。日本航空のグループ会社は平成21年3月の有価証券報告書では子会社203社、関連会社83社の合計286社（事業内訳は、航空運送事業8社、航空運送関連事業160社、旅行企画販売事業38社、ホテル・リゾート事業18社、商事・流通その他事業43社、カード・リース事業19社）。平成21年3月期の連結売上高は1兆9511億円で、当期純損失は631億円を計上していた。

　しかし国際線・国内線の不採算路線の増加、座席単価収入の落ち込みなどで高コスト体制の改善が遅れ収益を圧迫、さらに約8000億円の有利子負債や、ＯＢを含む従業員の退職年金の未積立退職給付債務約3300億円、機体購入のためのリース債務の負担などが財務を圧迫して実質債務超過に陥っていた。

　このため、平成21年11月末までに運転資金約1300億円の不足が表面化。国土交通大臣直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」を結成し再建の検討に入ったが、10月29日に（株）企業再生支援機構に再生支援を要請した。このため11月13日、金融機関からの資金支援を得るまでのつなぎとして事業再生ＡＤＲを申請していた。

　11月13日に発表した平成22年3月期第2四半期連結決算では当期純損失が1312億円と赤字幅が拡大。また、ＯＢに対する年金問題も、減額に必要な2／3以上の同意が得られず調整は難航していた。

　こうしたなか平成22年1月に入り、企業再生支援機構は日本航空の実質債務超過額が8000億円超と判断した。このため債務の大幅カットや手続きの透明性が高い法的手続が不可欠と判断。事前に金融機関と調整し再建計画をまとめたうえで会社更生法を申し立てる、事前調整（プレパッケージ）型の事業再生を進める方向で主力銀行と調整に入った。これに対し、法的整理に難色を示していた取引メガ3バンクは、債権放棄・債務株式化で3000億円超の金融支援を盛り込んだ独自の私的整理案を策定。日航グループの再建を巡り企業再生支援機構と日航グループ、メガバンクとの間で混乱の様相を呈していた。結局、政府が企業再生支援機構の再建案を支持し、メガバンクも法的整理による再建案を受け入れたため、法的手続きの方針を決定。企業再生支援機構へ再生支援を申し込み、支援決定を受けるとともに、会社更生手続開始を申し立てた。

　ＪＡＬグループの持株会社である東証1部上場の（株）日本航空（品川区東品川2－4－11、設立平成14年10月、資本金2510億円、西松遙社長）と、関連会社の（株）日本航空インターナショナル（同所、設立昭和28年10月、資本金2000億円、同社長）、（株）ジャルキャピタル（同所、設立昭和63年7月、資本金35億円、金山佳正社長）の3社は、1月19日東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立て、同日更生手続開始決定を受けた。

　申立代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1－12－32、西村あさひ法律事務所、電話03－5562－8760）ほか16名。管財人には企業再生支援機構と片山英二弁護士（中央区八重洲2－8－7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03－3273－2600）が選任された。

　負債総額は日本航空6715億7800万円、日本航空インターナショナル1兆5279億1900万円、ジャルキャピタル1226億8400万円。3社合計の負債総額は2兆3221億8100万円。日本航空グループ3社の負債は、金融機関を除いた事業会社では平成12年7月の（株）そごう（グループ負債1兆8000億円）を抜いて戦後最大の大型倒産となった。なお上場企業（日本航空）の倒産は今年初、平成21年度（4月～3月）では7件目である。

　日本航空は、昭和26年創業。同28年に日本航空株式会社法に基づき法人化され、同62年に民営化された。平成14年日本エアシステムと統合、同年にグループ持株会社化に伴い純粋持株会社・日本航空の下に再編。日本航空インターナショナルは国内・国際航空事業及び貨物事業を担当する中核企業で、ジャルキャピタルは総合リース業及び金融業を展開。日本航空のグループ会社は平成21年3月の有価証券報告書では子会社203社、関連会社83社の合計286社（事業内訳は、航空運送事業8社、航空運送関連事業160社、旅行企画販売事業38社、ホテル・リゾート事業18社、商事・流通その他事業43社、カード・リース事業19社）。平成21年3月期の連結売上高は1兆9511億円で、当期純損失は631億円を計上していた。

　しかし国際線・国内線の不採算路線の増加、座席単価収入の落ち込みなどで高コスト体制の改善が遅れ収益を圧迫、さらに約8000億円の有利子負債や、ＯＢを含む従業員の退職年金の未積立退職給付債務約3300億円、機体購入のためのリース債務の負担などが財務を圧迫して実質債務超過に陥っていた。

　このため、平成21年11月末までに運転資金約1300億円の不足が表面化。国土交通大臣直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」を結成し再建の検討に入ったが、10月29日に（株）企業再生支援機構に再生支援を要請した。このため11月13日、金融機関からの資金支援を得るまでのつなぎとして事業再生ＡＤＲを申請していた。

　11月13日に発表した平成22年3月期第2四半期連結決算では当期純損失が1312億円と赤字幅が拡大。また、ＯＢに対する年金問題も、減額に必要な2／3以上の同意が得られず調整は難航していた。

　こうしたなか平成22年1月に入り、企業再生支援機構は日本航空の実質債務超過額が8000億円超と判断した。このため債務の大幅カットや手続きの透明性が高い法的手続が不可欠と判断。事前に金融機関と調整し再建計画をまとめたうえで会社更生法を申し立てる、事前調整（プレパッケージ）型の事業再生を進める方向で主力銀行と調整に入った。これに対し、法的整理に難色を示していた取引メガ3バンクは、債権放棄・債務株式化で3000億円超の金融支援を盛り込んだ独自の私的整理案を策定。日航グループの再建を巡り企業再生支援機構と日航グループ、メガバンクとの間で混乱の様相を呈していた。結局、政府が企業再生支援機構の再建案を支持し、メガバンクも法的整理による再建案を受け入れたため、法的手続きの方針を決定。企業再生支援機構へ再生支援を申し込み、支援決定を受けるとともに、会社更生手続開始を申し立てた。

　朝日リゾート開発（株）（大阪市中央区西心斎橋2－12－22、設立平成元年7月、資本金8000万円、目黒經敏（ツネトシ）社長、従業員80名）は、平成21年12月31日大阪地裁へ破産手続開始を申し立て、同22年1月5日に同手続開始決定を受けた。破産管財人には木内道祥弁護士（大阪府大阪市北区西天満3－13－18島根ビル2階、木内・谷池法律事務所、電話06－6363－0391）が選任された。負債総額は187億2100万円。

　同社は、不動産開発の（株）朝日住建がゴルフ場事業部門を分離し設立したもので、「朝日ゴルフクラブ大山コース・広島コース」のゴルフ場2コースの運営を手がけ、設立当初は約11億円の年商を計上していた。最近は景気低迷や近隣ゴルフ場との競合激化で集客力が悪化、更に実質親会社の（株）朝日住建が住専問題の末、同15年9月に破産宣告を受け信用基盤は一挙に崩れ、以降は自主再建の道を模索していた。しかし、直近の同21年5月期の年商も3億9700万円を計上するに留まり赤字体質が定着、先行きの目処が立たず今回の措置に踏み切った。

　（株）南総カントリークラブ（市原市上高根1683－1、登記上：東京都港区西麻布3－20－16、設立昭和52年7月、資本金3億3000万6000円、桐谷重毅社長）および芙蓉土地（株）（市原市上高根1616－1、登記上：東京都港区西麻布3－20－16、設立昭和35年9月、資本金2億3001万6000円、同社長）は、1月22日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。監督委員には北秀昭弁護士（東京都港区虎ノ門2－9－9、北・望月法律事務所、電話03－3509－1616）が選任された。負債総額は、（株）南総カントリークラブが128億円、芙蓉土地（株）が115億円。

　（株）南総カントリークラブは昭和52年7月に設立し、当初は熊谷組の関連会社である土地興業（株）の100％出資会社として事業を展開。「南総カントリークラブ」は京葉道路・千葉南ＩＣから車で20分前後の丘陵に位置し、林や小高い丘でセパレートされた東ホール、起伏に富んだ長打コースが多い西コースを有し、メンバーシップ制を採用していた。

　　しかし、利用者減の逆風などにより業績が低迷。平成18年11月にはゴールドマン・サックスグループが同社の株式を取得し、ゴールドマン・サックスグループ系列企業となっていた。ここ2年間は収益も確保できず、同20年3月期には当期純損失1214万円を計上。その後、預託金償還に関わる問題などで、資金繰りの目処が立たなくなったことから今回の措置をとった。

　　また芙蓉土地（株）は、当初は駐車場の運営や不動産仲介、ゴルフ場会員権の売買などを行っていたが、同60年10月に「ニュー南総ゴルフ倶楽部」をオープンした。平成18年11月、（株）南総カントリークラブと同様にゴールドマン・サックスグループの傘下に入っていたが、その後は業績が低迷し、ここ3年間は収益を確保できず欠損計上が続いていた。芙蓉土地（株）も預託金償還問題を抱えていたこともあり、同様の措置をとった。

　（株）ＳＫＳシステム（大阪市北区太融寺町8－17、設立昭和54年5月、資本金9000万円、須﨑勲代表）は、1月15日大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は、東野修次弁護士（大阪市北区西天満2-9-14北ビル3号館501、東野＆冨田＆松原法律事務所）。

　また関係会社の（有）オークラ・フード・サービス（東京都中央区銀座8-10-7、設立平成2年9月、資本金2000万円、大倉良夫社長）も、同日破産手続開始決定を受けた。負債総額は（株）ＳＫＳシステムが83億円、（有）オークラ・フード・サービスは64億円で、うち約45億円が（株）ＳＫＳシステムに対する保証債務である。

　（株）ＳＫＳシステムは、昭和35年4月創業。大阪市内を中心に「弁天」の店舗名などで海鮮居酒屋を経営するほか、韓国料理、おでん、スペイン料理など多数の飲食店舗を展開。

　ピーク時の平成12年9月期には年商75億7306万円を計上していた。しかしその後は、他店との競合激化や消費不振の影響を受け業績は年々減収傾向をたどり、同20年3月期（18年3月期より決算期を変更）の年商は約39億円に留まっていた。

　またこの間に、店舗開設・改装資金や関連会社支援などで借入負担が増大。平成15年9月期には貸付金約32億円を特別損失として償却したことで大幅債務超過に転落した。その後、金融債権者が変遷をたどるなかで債務免除益計上などで債務超過が解消した。ところが、その後、同社振出の手形が換金目的で詐取される事件に巻き込まれるなど、運営面でのマイナス要因も発生していた。最近になっても消費不況などから当社を取り巻く環境は厳しく、運営店舗の分離や保有物件の売却などを進め債務の圧縮を図っていた。平成21年10月に大倉実業（株）から現商号に商号変更し、同時に創業社長が退任したが、ここにきて事業継続を断念した。

　（有）オークラ・フード・サービスは、（株）ＳＫＳシステムが東京地区で運営していたふぐ料理店、おでん店5店舗の運営会社として設立。平成15年当時には年商約18億円を計上していたが、以降は市況低迷などから減収傾向が続き同20年3月期は年商13億円にとどまっていた。その後、時期は不明ながら別会社に営業を譲渡、同社は休眠状態にあったが、（株）ＳＫＳシステムに連鎖して法的手続を進めることとなった。

　（株）かずさアカデミアパーク（木更津市かずさ鎌足2－3－9、設立平成3年9月、資本金97億5000万円、相原茂雄社長、従業員83名）は、1月25日千葉地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。監督委員には山村清治弁護士（千葉市中央区中央3－10－4、みどり総合法律事務所、電話043－224－2233）が選任された。負債総額は57億6900万円。

　同社は平成3年9月に千葉県、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市のほか、民間出資により設立された第三セクター。千葉県が策定した「千葉県新産業三角構想」の一角となる「かずさアカデミアパーク」構想のもと、東京湾アクアラインなどの幹線道路網の整備により成田・羽田両空港へのアクセスが飛躍的に向上し発展が期待される上総丘陵に整備されたエレクトロニクス、バイオ等先端技術産業分野の国際的水準の研究開発施設となる「かずさアカデミアセンター」の運営主体として設立された。

　平成9年までは県からの受託業務である周辺緑地管理収入が主であったが、同年2月に「オークラアカデミアパークホテル」を開業した後は、ホールや会議室などを備えた「かずさアカデミアホール」、健康スポーツ事業として「アカデミアスポーツクラブアクアかずさ」を運営するほか、企業誘致などのテナント事業、施設管理・警備などのサービス事業を行ってピーク時の同18年3月期には年商30億4700万円を計上した。その後も千葉県が立地企業への優遇制度を設けるなど積極的な企業誘致活動を行い、入居企業を増やしてきた。しかし基盤整備完成から10年経過するも立地企業が15社にとどまり、平成21年3月期は1億2700万円の欠損を計上した。