こうして倒産した

中小企業保証機構（株）（大阪市西区京町堀1－4－16、設立平成17年9月、資本金8億3805万円、河村巧社長、従業員83名）は、10月15日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は清水建夫弁護士（中央区銀座6－9－7、銀座通り法律事務所、電話03－5568－7601）。日本振興銀行関連の倒産は（株）ラ・パルレに次いで2社目。負債総額は貸付保証を中心に1269億6200万円。

　同社は、製菓・製パン業界向けの中間材及び情報提供、広告サービスなどを展開する「繁盛ネット」システムを展開していた旧：ビービーネット（株）（日本振興銀行グループ企業・旧：ヘラクレス市場上場企業、平成21年3月に中小企業投資機構（株）に商号変更）出資によりビービーネットファイナンス（株）として設立された企業。同社グループ並びにアライアンス企業が展開していた「繁盛ネット」の中小企業専門店会員を対象とした中小企業向けファイナンス事業などを展開していた。

また、平成19年11月には現商号に変更し、事業者と金融機関双方に対して事業者ローンに関する情報・ノウハウを提供する事業モデルに転換、提携先である日本振興銀行およびグループ企業などと歩調を合わせて事業を行っていた。同21年12月期には年商数億円程度を計上していたが、創業当初から多額の赤字を計上するなど不安定な推移が続いていた。こうしたなか、同22年9月に日本振興銀行が経営破綻したため連鎖して法的倒産を申請した。

　ＪＰエクスプレス（株）（港区虎ノ門2－10－1、設立平成20年6月、資本金250億円、代表清算人：藤野利行氏ほか、従業員30名）は、9月30日東京地裁から特別清算手続開始決定を受けた。負債総額は681億4900万円。

　同社は、郵便事業（株）の宅配ブランド「ゆうパック」と日本通運（株）の宅配ブランド「ペリカン便」を統合する目的で、平成20年6月に両社出資で設立。同21年4月には日本通運から「ペリカン便」にかかわる事業を会社分割により継承した。

　当初は、平成21年10月に郵便事業（株）側から事業が完全譲渡されるはずであったが、総務省から認可が下りず、統合計画に遅れが生じていた。その間、統合を見込んで行っていた先行投資が負担になる等で、同22年3月期の最終損益は599億円の大幅赤字を計上し債務超過に転落していた。こうした中、平成21年12月には郵便事業（株）と日本通運（株）との間で宅配便事業統合計画の見直しに関する合意がなされ、郵便事業（株）は、JPエクスプレス（株）を清算し、同社から宅配便事業を譲受され、「ゆうパック」として継承することを発表。8月31日には株主総会の決議により解散していた。

　大和システム（株）（大阪市中央区西心斎橋2－2－3、設立昭和35年6月、資本金32億4072万円、広本和彦社長、従業員180名）は、10月1日大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は出水順弁護士（大阪市北区西天満4－7－1－204、北総合法律事務所、電話06－6365－7770）が選任された。負債総額は633億円。

　同社は、東証1部に上場する大和ハウス工業（株）（大阪市北区）の出資の下、大阪大和ハウス販売（株）の商号で設立、平成17年4月東証2部に上場、同18年11月東証1部に指定となったが、同22年8月には再び東証2部へ指定替えになっていた。尚、同17年4月の東証2部上場を機に大和ハウスグループから実質独立した。

　設立当初、大和ハウス工業（株）が展開するミニハウスの販売業としてスタートしたが、昭和38年に建築工事を開始、同58年には大型流通店舗の建築工事、平成8年10月にはマンション分譲、同10年7月には温浴施設「やまとの湯」の運営事業を開始した。不動産事業、建築事業、温浴事業の3本柱で展開し、大型商業施設の相次ぐ完成もあり、同19年3月期は過去最高の年商595億円を計上した。同20年3月期は年商が485億円にダウンしたものの、当期純利益は35億円と過去最高を更新した。

　しかし、それ以降は不動産市況の悪化で計画案件の販売が思うように進まず、多額の棚卸資産評価損を計上、資金繰りが逼迫する事態となった。このため平成21年9月には金融機関全21行に対し、借入金の返済条件を変更することに成功したが、競合激化などで建築事業が振るわなかったうえ、マンション事業でも値引き販売が続いた。同22年3月期決算では、大幅な棚卸評価損を計上した結果、連結で約242億円の債務超過に陥ることとなった。

　こうしたなか上場維持をしつつ経営体質の改善を図るため、平成22年6月に事業再生ＡＤＲを申請した。約250億円の債務免除等を含めた金融支援を骨子とする事業再生計画案を策定したが、9月10日には絞り込まれていた有力スポンサー候補から支援断念する申し入れがあった。

　こうした状況下では、取引金融機関全員の同意を得られる見込みは極めて困難であると判断。10月1日に事業再生ＡＤＲ手続の続行を断念して法的手続による再建を目指すことになった。

　（株）京都住研（京都市上京区上立売通堀川西入芝薬師町614、設立昭和54年4月、資本金5000万円、久村寿博社長、従業員6名）は、10月7日京都地裁に破産を申請した。破産管財人は加古尊温弁護士（京都市中京区御池通間之町東入御池ビル3階、三木・伊原法律特許事務所、電話075－256－3068）。負債総額は323億円。

　同社は、京都市内を中心に建売業を積極展開、ピーク時と見られる平成2年3月期には年商約350億円を計上した。しかしバブル崩壊後の市況悪化から、急激な販売不振を強いられ、旧住専を含む多額の金融債務と不良在庫を抱え込み、以後新規物件を含め前向きな事業展開が事実上困難な状況が長年続いていた。

　最近は物件の損切り処分と金融債務の弁済を進めるだけの消極的な展開を余儀なくされ、直近の平成22年3月期の年商も僅か2000万円にまで縮小、これ以上の事業継続は困難と判断した。

　（株）ウエムラ興発（大阪市中央区森ノ宮中央2－7－20、設立昭和47年6月、資本金1億円、上村大史社長）は、9月29日大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。監督委員は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1－1－5梅田新道ビルディング8階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06－6341－7405）が選任された。負債総額は91億6900万円。

　同社は、大阪市内を中心に、賃貸マンション及びテナント・レジャービルなどピーク期には約45カ所の賃貸物件を保有し、平成8年3月期には年商9億1894万円を計上していた。

　しかし、バブル期の事業拡大に伴い有利子負債が膨張したなか、バブル崩壊に伴い賃貸収入の減少や借入金の支払金利負担は重く、平成8年3月期末時点で12億円強の債務超過となっていた。その後、所有不動産の売却を続け財務改善に努めていたが、ここにきて自力での建て直しは困難となったことから法的手続を決断した。