こうして倒産した

　エアアジア・ジャパン（株）（TSR企業コード:403206154、法人番号:6180001113372、常滑市セントレア1－1、設立2014（平成26）年3月、資本金83億6542万2940円、代表取締役：会田純氏）は11月17日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門1－1－20、電話03－3501－2356）が選任された。負債総額は217億円。
　「新型コロナウイルス」の影響による国内航空会社の倒産は初めて。
　2017年10月に就航を開始したＬＣＣ（格安航空会社）。2011年11月に当時の全日本空輸（株）（現：ＡＮＡホールディングス（株）、TSR企業コード:290096677、法人番号:6010401050876、東京都港区）とマレーシアのエアアジアの共同出資で旧：エアアジア・ジャパン（株）が設立された。しかし、経営不振などで全日本空輸との提携が解消された。
　マレーシアのエアアジアは日本再進出を計画し、楽天（株）（TSR企業コード:294045082、法人番号:9010701020592、世田谷区）や（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、法人番号:3140001034179、神戸市中央区）、（株）アルペン（TSR企業コード:400429110、法人番号:7180001024676、名古屋市中区）などが出資し、当社が設立された。中部国際空港から新千歳空港で就航を開始し、国際線として中部国際空港から台湾桃園国際空港、国内も中部国際空港から仙台国際空港、2020年3月には福岡空港への就航も発表。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で、4月から全便が運休。8月に一部国内線の運行を再開したが、需要が回復しないことなどから再び10月1日からの全便運休を発表。その後12月5日まで運休を継続する旨を発表していた。運休により売上高が落ち込み、払戻し費用の負担で資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

　リデア（株）（TSR企業コード:571428509、法人番号:9120001092124、港区北青山3－5－12、登記上：大阪府大阪市中央区西心斎橋1－1－11、設立1990（平成2）年6月、資本金1000万円、石原秀樹社長）は11月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は大石健太郎弁護士（大石法律事務所、中央区築地2－14－3）。監督委員には香川明久弁護士（香川法律事務所、千代田区九段北4－1－5）が選任された。再生対策室（電話03-5785-1023、受付時間：平日9時30分～17時30分）が設置されている。負債総額は46億円。
　イタリアブランドを中心としたセレクトショップ「STRASBURGO（ストラスブルゴ）」やブランドショップ「KITON（キートン）」「CRUCIANI（クルチアーニ）」などの直営店を運営するほか、大手アパレル向けの紳士・婦人雑貨の卸売も手掛けていた。2019年1月期には売上高約81億1700万円をあげていたが、積極的な出店や海外子会社への投資や過剰仕入れなどが経営に大きな負担となっていた。2020年1月には創業者の前代表取締役が急逝したほか、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響で店舗を休業したことで販売が落ち込んだ。急激に業況が悪化するなか、資金繰りの維持を目指していたが支え切れず、今回の措置となった。

　（株）ＫＴＰフーズ（TSR企業コード:641158378、法人番号:9130001016239、京都市伏見区横大路千両松町200、設立1975（昭和50）年9月、資本金1000万円、代表清算人：八陳康夫氏）は11月10日、京都地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は40億円。
　1966年9月、豆腐店として創業。「京禅庵」のブランド名で京都のイメージを前面に押し出した絹ごし豆腐やもめん豆腐、よせ豆腐、厚揚げ、油揚げ、がんもどきなどを製造し、街の豆腐店から脱却するため設備投資を積極的に行い、大量生産の体制を構築していった。大手量販店のサプライヤーにも名を連ね、関西地域で豆腐メーカーとして確固たる地位を確立し、2010年6月期にはピークとなる売上高62億6938万円を計上した。
　しかし、2012年6月期中に米国の工場を閉鎖したことで、同期は21億893万円の赤字を計上した。その後、価格競争が激化し原材料である大豆価格も上昇するなか、2014年6月期の売上高は51億8281万円に減少し、5億2173万円の赤字となり債務超過に転落。厳しい経営環境に追い打ちをかけるように、2018年4月には当社工場で火災が発生し、多額の設備修繕を余儀なくされた。
　取り巻く環境が悪化し代表者も高齢で後継者が決まらない状況が続いていたが、2019年7月、相模屋食料（株）（TSR企業コード:270080953、法人番号:5070001001366、群馬県前橋市）が2019年5月に新たに設立した（株）京都タンパク（TSR企業コード:131402013、法人番号:6130001064595、京都市伏見区）に当社の豆腐・大豆加工食品事業を継承することを発表。当社は現商号に変更するとともに同年8月19日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（医）かなめ会（TSR企業コード:610136933、法人番号:6170005005278、新宮市井の沢9－10、設立1989（平成1）年9月、理事長：要明雄氏）は11月17日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には阪本康文弁護士（和歌山合同法律事務所、和歌山市十二番丁10、電話073－433－2241）が選任された。負債総額は26億5800万円。
　1972年11月に要外科内科医院として開業。緑ヶ丘訪問看護ステーション、緑ヶ丘介護サービスセンターを併営するほか、2012年7月からはリゾートホテル内でホリスティック理念に基づく滞在型医療サービスを目的としたサンテ・ヴィラージュ太地デイサービス、サンテ・ヴィラージュ太地ショートステイを開始し、ピーク時の2015年6月期には売上高9億6999万円を計上した。
　しかし、2016年6月期には売上高が9億1450万円に落ち込み、関連会社に対する貸付金などを債権放棄したことで7億4462万円の赤字を計上した。さらに、2017年6月に関連会社の（株）マーベラス（TSR企業コード:612118282、法人番号:4170001011694、和歌山市）が破産。同社に対する多額の保証債務が重荷となり、事業継続を断念した。

　（株）広栄商会（TSR企業コード:350047766、法人番号:6020001017234、横浜市鶴見区平安町1－46－1、設立1961（昭和36）年11月、資本金1600万円、筒井康之社長）は11月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士（ＮｅＯパートナーズ法律事務所、東京都千代田区平河町2－4－13、電話03－5226－1116）ほか。監督委員には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町13、電話03－6265－0151）が選任された。負債総額は24億6000万円。
　（株）日新（TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証1部上場）の持分法適用会社である新栄運輸（株）（TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区）の関連会社。本社同所のほか、横浜市内でガソリンスタンドや自動車整備、レンタカーサービスなどを手掛け、2008年3月期に売上高15億7202万円を計上した。
　しかし、競争激化などで2019年3月期の売上高が9億2933万円に落ち込み、以降も低迷を抜け出せないなか、関連会社の新栄運輸で不正経理が発覚。同社が手形を決済することできなくなったことで2020年10月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。同社に連鎖し、今回の措置となった。