日本ゴルフ開発（株）（岡山市富田町1−5−12−303、設立昭和45年8月、資本金4800万円、大西秀明社長、従業員53名）は、8月22日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。申立代理人は安田修弁護士（東京都千代田区紀尾井町3−20、電話03−3288−5228）ほか。監督委員には加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2−8−7、電話03−3275−3031）が選任されている。負債は約430億円。

　同社は昭和45年8月に設立されたゴルフ場経営会社。前社長（平成11年4月死去）の実兄が経営する日本ゴルフ振興（株）（大阪市、平成15年2月民事再生手続開始申立、その後会社更生に移行）の系列企業として設立されたが、その後独自色を強め「新岡山カントリー倶楽部」「ラ・レインボーカントリー倶楽部」「松山ロイヤルゴルフ倶楽部」を経営していた。また、バブル時期には好調な業績と資金力を背景としてリゾート開発やレジャー事業へ進出、平成2年7月に子会社（株）ラ・レインボーを通じて約50億円を投入し、瀬戸内国定公園内の倉敷市下津井地区に展望タワーを併設したレジャービルを建設、翌年は小与島にホテルを建設するなど積極策を打ち出していた。さらに、平成4年3月に「ラ・レインボーカントリー倶楽部」をオープン、平成5年2月期は過去最高の年商31億5400万円をあげていた。

　しかし、瀬戸大橋ブームの低下もあって（株）ラ・レインボーの業績は当初から計画を下回り同社の負担になっていた。そのため、平成9年11月（株）ラ・レインボーを閉鎖したが債務保証の発生から財務内容は深刻な状況に陥った。その後もゴルフブームの衰退や安値競争などから業績は悪化の一途を辿り、平成18年2月期は年商8億7000万円にまで落ち込み大幅な債務超過となっていた。

　そうした中、昨年から「ラ・レインボーカントリー倶楽部」の預託金返還期日が到来したが既に資金余力はなく、相次ぐ返還請求訴訟に敗訴、口座の差押えを受けたことから7月31日には資金ショートを表面化。現状での自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を図ることになった。

　（株）東京ベイサイドリゾート（君津市川俣旧川俣346−2、設立平成1年8月、資本金1億円、森田賢社長、従業員100名）は8月4日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1−13−3、電話03−3580−0123）。負債は約187億円（金融債務約97億円、預託金約85億円）。

　同社は平成1年8月に（株）内野屋工務店（東金市）が中心となって設立されたゴルフ場経営会社。「亀山湖カントリークラブ」を平成8年11月にオープンしたが、開発時にクラブハウスやコース変更などから工事が中断するなどでオープンが遅れ、資金負担は計画を上回っていた。

　同ゴルフ場は18ホール、パー72、6733ヤード、99.2万平方メートルの丘陵コース、平成9年12月期には年商14億2800万円をあげていたが、翌平成10年6月に内野屋工務店が破産（負債総額約781億円）。以後は金融機関などの支援で営業を継続してきたが、近年は不況と近隣ゴルフ場との競争激化から業績が低下、平成17年12月期は年商5億2400万円に落ち込んでいた。さらに、預託金の償還問題や借入負担が経営を圧迫、自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を図ることとなった。

　（株）茨中（笠間市旭町292−1、設立昭和39年5月、資本金2億304万円、常井英一社長、従業員180名）は8月21日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内1−4−2、電話03−3213−1801）ほか。負債は約130億7300万円。

　同社は昭和39年5月に設立されたコンクリート二次製品製造販売会社。大手ゼネコンや建材メーカーを主力対象に、コンクリート二次製品（各種ブロック・溝・柵・マンホールなど）、生コンを製造販売するほか、土木・建築工事やマンション賃貸を手掛け、ピーク時の平成4年4月期には年商112億4600万円をあげていた。また、関連企業でビジネスホテル、自動車学校、結婚式場などを経営する茨城グリーングループを形成、地元有力企業グループに成長した。

　しかし、バブル崩壊後の長期にわたる不況を反映して業績は低迷、平成18年4月期は年商48億4700万円にまで落ち込み、1億5000万円の赤字に転落した。さらに、この間に賃貸マンション（10棟）の建設や、平成10年12月湯崎工場の建設（約6億円を投入）、相次ぐ不良債権の発生などから有利子負債は86億円にまで膨らみ経営を圧迫。現状での自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を図ることとなった。

　（株）大正商事（旧：（株）エム・エー・エス、大阪市淀川区宮原1−19−23−1013、設立昭和54年4月、資本金4100万円、松田次雄社長、従業員9名）は7月20日、大阪地裁より破産手続開始決定を受けた。負債は約123億円。

　同社は当初、岡山県で遊技場を対象にスロットマシンなどの販売を中心にしていたが、その後カプセルホテルを併営、昭和63年頃からパチンコホールの経営にも進出、ピーク時の平成5年3月期には年商104億3900万円をあげていた。

　また、平成5年2月頃からパチンコ店を分離して別法人化し、大正商事としては系列会社からの不動産収入、貸付金の金利手数料が収入となり、近年は年商約1億円で推移していた。しかし、この間の地価下落により所有不動産に多額の含み損が発生、不動産取得資金の大半を借入で賄っていたこともあり金融依存度は高い状態にあった。

　対応策として、不動産売却による債務の圧縮を進めていたが、取引金融機関の相次ぐ破綻により借入金の大半が整理回収機構（ＲＣＣ）に移行され資金環境が悪化していたうえ、グループ全体でも同業との競合激化から業績が悪化し事業継続の困難な状況に陥った。

　第一観光（株）（港区新橋5−33−8、設立昭和48年8月、資本金1500万円、中島靖博社長、従業員1名）は7月19日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は森裕子弁護士（中央区日本橋3−7−10、電話03−3281−0066）。負債は債権者約10名に対し約114億円。

　同社は昭和48年8月に設立された経営コンサルティング会社。経営コンサルティングのほか貸ビル・駐車場経営も手掛けていたが、多額の借入負担などから経営が悪化。グループ会社の経営破綻の影響などもあり平成4年以降は事実上休眠状態となっていた。