（株）吉中商事（TSR企業コード:320680606、柏市東上町2－28、設立平成6年10月、資本金4億9750万円、中村守男社長、従業員83名）は9月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は木村和俊弁護士（木村綜合法律事務所、千代田区有楽町1－7－1、電話03－3214－2511）。負債総額は97億8200万円。

　非鉄金属スクラップ卸のほか鉄スクラップや産業廃棄物処理、自動車解体事業も併営し、東北、大阪、九州、名古屋、姫路、福山に支店・営業所を構え中国企業にも販路を形成。中国国内の急速なインフラ整備や工業化路線による需要拡大が牽引して急成長、平成20年3月期には年商274億1107万円を計上していた。しかし、北京オリッピック後の中国国内の需要後退やリーマン・ショック等により営業環境が悪化。さらに、同23年3月の東日本大震災の影響から23年3月期年商は90億9700万円へ低下、当期純損失48億8800万円を計上して債務超過へ転落した。また、福島第一原発事故の放射能汚染問題により、中国が日本からの輸入規制を行ったことにより外部環境が急速に変化。同24年3月期には年商48億620万円まで落ち込み、以降も業況が回復せず法的手続きに踏み切った。

　東京信用販売（株）（TSR企業コード:291112820、杉並区阿佐谷南1－14－1、設立昭和31年4月、資本金4000万円、川名幸太郎代表ほか1名、従業員30名）は9月27日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には及川健一郎弁護士（立川・及川法律事務所、横浜市中区本町1－3、電話045－664－9115）が選任された。負債額は債権者約3100名に対し約51億円（金融債務ほか約18億円、預託金約33億円）。

　会員制レジャークラブ経営会社。伊東・箱根で「東京レジャーライフクラブ」の名称で会員制レジャークラブの運営を行い、ピーク時には年商65億円を計上していた。

　しかし、法人客数の落ち込みや東日本大震災の影響により宿泊客のキャンセルが相次ぐなどにより平成24年6月期年商は7億1000万円にとどまり、固定資産売却損失の発生などで1億1500万円の赤字となり、債務超過は6億9500万円に膨らんでいた。また、預託金返還の延長要請や不採算ホテル閉館などの事業リストラを進めていたが、経営は好転しなかった。

　（株）山本製作所（TSR企業コード:820009431、東温市田窪660－3、設立昭和30年1月、資本金5000万円、山本功社長、従業員120名）は9月20日、松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には越智顕洋弁護士（宇都宮眞由美法律事務所、松山市歩行町1－8－3、電話089－921－2981）が選任された。負債総額は46億円。

　大正14年6月に松山市小栗町で創業の当地老舗鉄工業者として知られ、戦時中は一時企業合同していたが、戦後、（有）山本鉄工所として再開。昭和30年1月、（株）山本製作所に組織変更し大手農機具メーカー・井関農機の協力工場として業容を拡大、平成1年からは建設機械部品の製造も開始し、ピーク時の同3年11月期には95億7767万円の売上高を計上していた。しかし、以前から採算性は低調に推移していたため、同10年からは自動車メーカーを対象に金型製造にも進出、しばらくは自動車業界の活況に伴い同部門が当社業績を牽引していた。最近は急激な円高や自動車メーカーの不振などから受注環境が悪化していたため、平成21年11月期に続き同23年11月期も大幅減収と欠損計上を強いられていた。同24年3月には金型事業全般を会社分割により別会社に譲渡し、農機具・建設機械製造業に特化するなど経営改善を図った。しかし、円高傾向が続くなか受注環境は引き続き厳しく、金融債務過多の状況のなか法的手続きを選択した。

（株）さとうベネック（TSR企業コード:892049073、大分市金池町3－3－11、設立平成19年1月、資本金1億円、大川義廣社長、従業員130名）は9月7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3－3－4、電話03－3273－1800）。負債総額は44億2900万円。

　昭和13年創業の老舗で、ピーク時の完工高が700億円以上を計上した大分県トップのゼネコンの（株）佐藤組が前身。同社が平成18年、多額の借入金問題が生じたことから、整理回収機構の仲介で企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズが出資・設立した当社に土木建築部門を継承した。

　九州地区の官公庁を主体に受注基盤を形成するほか、東京にも支店を構え首都圏での受注も行い、平成23年6月期には103億4959万円の完工高を計上し再建は軌道に乗っていたと見られていた。このため、企業再生ファンドは当初の方針通り会社の売却へ舵を切り同24年2月、名乗りを上げていたダイセンホールディングス（株）（TSR企業コード:298956411、東京都中央区）に全株式を売却していた。しかし、同社ではLBO方式（買収先の資産および売上金などを担保とする）での買収を選択。買収資金13億円は一旦別ファンドから調達したものの4月末、さとうベネックからの借入金を以って決済したため、さとうベネックにとっては大きな資金流出となった。また、ダイセンホールディングスでは新役員を送り込むほか、決算期末である同24年6月末を以って社長、専務など旧体制時の役員を退任させた。

　こうした一連の動きにより対外信用が揺らいでいたほか、7月には振出日や決済日の異なる不明朗な手形出回りも表面化。8月20日の決済が不調に終わり事態の推移が注目されていた。その後、取締役名で同手形を月末までに買い戻す旨の通知書を債権者に発送。8月24日には大分で大川社長が協力会や利害関係先に「買い戻し資金や月末支払資金はおおむね手当てできる」と説明するほか、今後の事業方針などにも言及し事態の沈静化を図った経緯もあった。

　ところが、8月最終週に入っても手形買戻しの動きは一向になく、債権者から問い合わせが殺到。30日には大川社長が渡辺靖志弁護士同席のもとで債権者説明会を開き、「手形買戻し資金も月末支払い資金も手当てできなかった」と報告。そのうえで決済不調後中断している工事現場の再開を要請し、事業を続ける意思を見せていた。しかし、入金目処の立たない現場の工事を再開する業者は無く9月に入っても事態は動かなかった。5日には、説明会で表明した残資金の按分配当を主張する私的再建代理人だった渡辺弁護士が「代理権限喪失のお知らせ」で、代理人を解任されたと債権者に通知していた。

　（株）エフ・イー・マテリアル（TSR企業コード:292839782、渋谷区東2－26－16、設立平成1年2月、資本金4000万円、小林裕樹社長、従業員40名）は9月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は29億3800万円。

　鉄・非鉄金属スクラップの集荷加工販売業者。独立系スクラップ輸出業者の草分け的存在で、中国を中心に韓国、その他アジア諸国向けに鉄、非鉄金属スクラップを輸出するほか国内販売も行い、ピーク時の平成20年10月期は年商290億9594万円を計上していた。

　しかし、世界的な景気停滞や中国向けの需要一巡などでスクラップの相場が急激に落ち込み、平成21年10月期の年商は122億8645万円までダウン、ほとんど利益を計上することができなかった。その後、同23年10月には震災復興関連の需要を見込み仙台支店を設置するなどして国内需要取り込みに注力していたが、同23年10月期の年商は138億7549万円に対し、純利益はわずか10万円にとどまり、以降も厳しい業況に陥っていた。