（株）Ｓｈａｒｐ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　２１ｙｏｓｈｉｄａ（TSR企業コード:297686402、法人番号:4370001012540、仙台市若林区卸町東2－2－2、設立2002（平成14）年10月、資本金1億1000万円、吉田淳一社長）は7月15日、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は狩野直樹弁護士（みらい法律事務所、仙台市青葉区一番町2－11－12、電話022－211－9350）。また、関連の（株）吉田ストア（TSR企業コード:152016775、法人番号:1380001017954、会津若松市川原町1－9、設立1963（昭和38）年12月、資本金1200万円、同社長）も7月15日、福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は小池達哉弁護士（会津鶴城法律事務所、会津若松市追手町3－16、電話0242－28－5640）。
　負債は、Ｓｈａｒｐ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　２１ｙｏｓｈｉｄａが債権者14名に対して83億円、吉田ストアが23億円、2社合計106億円。
　Ｓｈａｒｐ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　２１ｙｏｓｈｉｄａは、福島県内で複写機、パソコン等のＯＡ機器や空気清浄機の販売、メンテナンス保守業務を手掛けていた吉田ストアの関連会社として設立された。他メーカーでは行っていない24時間フルサポートシステムを構築し、特に病院、介護、福祉事業者向けで実績を重ねていた。
　2014年10月に横浜支店を開設、2015年4月に東京・大阪支店を移転したほか、埼玉支店を開設するなど全国的な営業網を整備し、消費増税前の駆け込み需要もあり、2019年9月期には売上高約36億2200万円をあげていた。しかし、業容拡大の反面、コピー機、複写機、ネットワーク商材のレンタル・リース事業に係る資金負担が重くのしかかったうえ、2016年頃から取引先を譲受人とする債権譲渡登記が度々なされるなど、与信面は低下した。
　2020年9月期に入ると、役員の資金流用などの社内トラブルや粉飾決算が表面化。同期は前年度の駆け込み需要の反動もあって業績が大幅に落ち込み、動向に注目が集まっていた。
　吉田ストアでも、最近になって不適切な会計が発覚。金融機関からの資金調達が困難となり、資金繰りが悪化していた。

　（株）ムツミグローバルフーズネットワーク（TSR企業コード:297153242、法人番号:4010001136598、中央区勝どき6－3－2、設立2007（平成19）年7月、資本金9500万円、吉江智香子社長）は7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所、千代田区二番町3－5、電話03－3239－0011）が選任された。負債総額は37億1000万円。
　水産・農産・食肉加工品など各種食料品の卸販売を手掛けていた。中間業者を省略した独自ルートの仕入による価格競争力に強みを持ち、専門商社や食品加工業者などに卸販売するほか、近年は機内食向け食材の加工販売にも注力。千葉県八街市に設置したプロセスセンターを拠点に、航空会社の系列企業や機内食専門業者との取引を拡大させ、2020年6月期は売上高51億9298万円を計上していた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う航空機の運航停止や、減便により機内食需要が激減して業績が悪化。コロナ関連融資を調達して凌いでいたほか、スーパーマーケットなど巣ごもり需要向けの商品販売にも取り組んでいたが、資金繰りも限界に達し、2021年2月に事業を停止していた。

　パシバ（株）（旧：（株）元林、TSR企業コード:570207606、法人番号:7120001047930、神戸市東灘区本山南町8－6－26、登記上：大阪市中央区北浜2－3－9、設立1954（昭和29）年3月、資本金6960万円、代表清算人：片岡牧弁護士）は7月7日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は35億円。
　1905年8月、西海金蔵商店の屋号で創業し、当初はステッキの販売を手掛けていた。昭和初期にはシガレットパイプ、ライターなど喫煙器具の販売を強化し、経済成長に伴って業容を拡大。大手百貨店や量販店、専門店などに販路を築き、1998年1月期には売上高約97億7200万円を計上していた。
　しかし、健康志向などで愛煙家の減少が続き、扱い品も100円ショップ、300円ショップ向けのアイテムやファッショングッズなどの服飾雑貨などにシフトするようになった。
　一方で喫煙具の販売増を狙い愛煙家向けのスモーカーズカフェをオープン。さらには、紳士用ブランドバッグの直営店舗も開設するなどしていたが、想定通りの売上が確保できなかった。また、これまでの不動産投資への負担や、デリバティブ損失もあり多額の金融債務を抱え、金融機関の支援で辛うじて経営を維持する状態が続いていた。
　兵庫県中小企業再生支援協議会の助言も受けながら体質改善などを進め再建を模索、不動産売却などで金融債務の圧縮に注力したうえで2020年5月以降は、スポンサー企業を探していた。
　こうしたなか、（株）オリエンタルトレーディング・ジャパン（TSR企業コード:134516052、法人番号:9011001133928、東京都渋谷区）の支援が期待できることとなり、2021年2月1日には同社100％出資で新会社：（株）元林（TSR企業コード:138171122、法人番号:8140001120354、神戸市東灘区）を設立し、当社の営業権および従業員を移管。当社は現商号に変更するとともに、大阪市中央区に本社を移転し2021年4月30日、株主総会の決議により解散した。

　ジョイハウス（株）（TSR企業コード:571804950、法人番号:8120002050313、大阪市西区立売堀1－7－12、設立2001（平成13）年12月、資本金300万円、日向利幸社長）は7月1日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には佐藤吉浩弁護士（佐藤吉浩法律事務所、同市北区西天満5－9－7、電話06－6361－8080）が選任された。負債総額は30億円。
　商業施設を中心とする不動産の賃貸管理業者。2004年、当社が主体となって阪神尼崎駅前の複合商業施設「アマゴッタ」を開設（取得は2011年）。さらに、2012年に奈良県北葛城郡の「レインボープラザ西大和」、2013年には京都府宇治市の「レインボー小倉」の不動産を取得するなど大型投資を実施し、この間の2012年11月期には売上高4億6302万円を計上した。
　しかし、資金負担は重く、経営は次第に悪化。そうしたなか、2014年から2015年にかけて所有施設の信託による証券化を実施、さらに2016年には宅建業許可登録も廃業。業容を大きく縮小していた。
　2018年には「レインボー小倉」の中核テナントであるスーパーが撤退し、以降も店舗の流出が続き、債権者からは差押登記がなされるなど厳しい状況を露呈。「レインボープラザ西大和」も同様にテナントの流出が相次ぎ、2018年以降は差押登記がなされるなどして先行きが注目されていたところ、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　（株）ブルーム（TSR企業コード:130675970、法人番号:9010401144469、渋谷区千駄ヶ谷3－2－6、設立2019（平成31）年3月、資本金9000万円、侍留啓介社長）は6月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し6月30日、民事再生開始決定を受けた。申請代理人は柴原多弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）。監督委員には山崎和代弁護士（弁護士法人山崎和代法律事務所、世田谷区北沢2－24－6、電話03－3460－5125）が選任された。負債総額は28億4000万円。
　キャラクターグッズやアミューズメント商品、玩具、ファッション生活品の企画・製造（ＯＥＭ）、卸売および小売を主に手掛けていた。グッズの中ではポリウレタンやエラストマー素材でできた柔らかい感触が特徴の「スクイーズ」を主力商品とし、「ＭＯＯＯＳＨ　ＳＱＵＩＳＨＹ（モッシュスクイーシー）」の屋号で原宿に小売店舗を展開していた。また、ＥＣ事業も手掛け、自社ＥＣサイトのほか、大手ＥＣモールにも出店していた。
　しかし、ブームの沈静化や少子化による市場の縮小などから売上高は減少推移となり、2019年12月期は5億3734万円の大幅な赤字を計上していた。また、2020年12月期は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による店舗の営業時間短縮や、主力取引先の休業などにより売上減少に拍車が掛かり、今回の措置となった。