こうして倒産した

　（株）エー・シー・リアルエステート（渋谷区千駄ヶ谷5−8−10、設立昭和12年3月、資本金5291万円、服部克彦社長、従業員40名）は、11月15日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約3526億7600万円。

　同社は元東証1部上場の準大手ゼネコン（株）フジタの分割会社。旧・フジタは平成14年10月建設事業（新・フジタ）と不動産事業（エー・シー・リアルエステート、以下ＡＣ社）に会社を分割、本業の建設部門は新・フジタ（東証2部上場）が引き継ぎ、不動産事業は旧・フジタに残し商号をＡＣ社に変更、不良化した販売用不動産などの処理を進めてきた。会社分割当時、旧・フジタは連結有利子負債約8600億円を抱えていたが新・フジタに約2700億円、約3500億円はＡＣ社に残していた。

　旧・フジタは準大手ゼネコンとして建築土木のほかバブル期に都市開発事業にも積極的に取組んできた。都市開発事業は地権者から自前の資金を投じて用地買収し施設建設を行ってきたため、多額の不良資産を抱え込んでいた。このため、借入金は平成9年には6400億円近くに膨れ、旧・フジタは平成10年12月に中期経営計画としてメインバンクだった旧・さくら、旧・東海銀行などに1200億円の債権放棄を要請していた。ところが建設不況の進行から不良資産処分は進まず、平成14年に再度の再建策として会社分割による抜本的な不良資産処理を進めてきた。

　その後、ＡＣ社は西新宿地区など工業団地の販売用不動産処分を進め、平成17年3月期は年商114億1200万円をあげていた。しかし、不良資産処分に伴い同期で1839億円の赤字を計上、累積赤字は3450億円に達し、3449億円の債務超過に陥っていた。

　こうした中、今年9月末までに資産処分の目途が立ち、また新・フジタの金融支援も完了したことから今回の申立となった。

　千葉そごう産業（株）（千葉市中央区富士見2−3−1、設立昭和45年8月、資本金1000万円、廣畑寿一郎代表）は、10月11日開催の株主総会で解散を決議、21日千葉地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は（株）そごうに対する約380億円。

　同社は昭和45年8月に設立された不動産管理会社。（株）千葉そごうの不動産を保有していたが、平成12年7月の「そごうグループ」の民事再生手続開始申立に千葉そごうも含まれていたうえ所有不動産の時価評価も下落、（株）そごうが同社不動産を買い取るものの多額の売却損が発生。そうした中、そごうグループ整理の一環として今回の措置となった。

　多治見北開発（有）（多治見市北小木町620−1、設立平成1年6月、資本金500万円、江沢幹代表、従業員3名）と関連会社の（株）多治見北ゴルフ倶楽部（同所、設立平成12年4月、資本金1000万円、伊藤蕃社長、従業員10名）の両社は10月6日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同月14日開始決定を受けた。負債は多治見北開発が約340億円、多治見北ゴルフ倶楽部が約60億円。

　両社は今年1月に民事再生手続開始を申し立てた四日市セントラル開発（株）を始めとするセントラルグループ会社。多治見北開発が平成7年にゴルフ場開発を開始、平成13年「多治見北ゴルフ倶楽部」（18ホール、パー72、6656ヤード）をオープン、多治見ゴルフ倶楽部がゴルフ場運営を担当していた。

　同ゴルフ場は多治見市街北側の丘陵地に位置し、名古屋方面からのアクセスにも恵まれていたが、多額の開発費が経営を圧迫していた。そうした中、四日市セントラル開発（株）などセントラルグループ6社が今年1月11日に民事再生手続開始を申し立てるなどグループの破綻が表面化していた。

　城東土地（株）（渋谷区千駄ヶ谷5−8−10、設立大正8年3月、資本金3000万円、橋本卓三社長、従業員3名）は、東京地裁に破産手続開始を申し立て11月9日破産手続開始決定を受けた。負債は債権者4名に対し約339億円。

　同社は大正8年に設立された土地の分譲仲介業者。準大手ゼネコン旧・（株）フジタ（元東証1部上場）の連結対象外のグループ企業で、バブル期に東京や大阪を拠点として不動産開発事業を積極的に手掛けていた。

　しかし、バブル崩壊後の地価下落から収益が大きく悪化、平成10年3月期時点で約69億円の債務超過に陥っていた。この間、旧・フジタから約158億円の債務保証予約を取り付けていたほか、数十億円の融資を得て経営を維持していた。だが、直近の年商は1億円程度にとどまるなど業況は一向に回復せず、旧・フジタ関連の債務処理の一環として今回の措置となった。

　（株）ワールドエースカントリークラブ（千代田区永田町2−10−2、設立昭和58年12月、資本金5000万円、加藤大和社長）は11月9日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は債権者約900名に対し約250億円。

　同社は昭和58年12月に設立されたゴルフ場経営会社。平成7年7月「ワールドエースカントリークラブ」（山梨県都留市）をオープン。同ゴルフ場は18ホール、パー72、6701ヤードの丘陵コース。会員権の販売価格は比較的高額だったが、一時は正会員950名を集め、ピーク時の平成10年5月期には年商約8億円をあげていた。

　しかし、その後はゴルフブームの衰退でゴルフ会員権の大幅な値下がりや利用客の減少、預託金償還問題が大きな負担となっていた。このため、ゴルフ会員権を値下げして会員獲得に努力していたが、思惑通りに業績の回復を果たせず民事再生法による再建を選択した。