こうして倒産した

　おおぞら管理（株）（TSR企業コード:013608010、法人番号:4010401115887、越前市家久町41－1、設立2014（平成26）年12月、資本金500万円、代表清算人：高木博司氏）は5月20日、福井地裁から特別清算開始決定を受けた。申請代理人は大日方史野弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）。負債総額は100億2900万円。
　ビーエーシー北陸（株）の商号で設立され2015年3月31日、オリオン電機（株）（現：ＦＫサービス（株）、TSR企業コード:660080273、法人番号:4210001011533、越前市、2019年1月破産開始決定）からＥＭＳ事業と完成品事業（液晶テレビなど）のほか、これら事業にかかる資産と負債を継承。2015年4月、オリオン電機（株）に商号変更すると同時に本格的に営業をスタートした。2016年3月期には約130億円の売上高を計上したが、その後は完成品事業の受注伸び悩みや生産体制強化のための設備投資が嵩み業績は低迷。2018年3月期の売上高は約100億円に落ち込み、赤字となるなど厳しい業況が続いていた。こうしたなか、2018年11月から2019年1月にかけて協業関係にある2社へ事業を譲渡。当社は清算手続に入り3月20日、現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。

　（株）サンヒット（TSR企業コード:292785178、法人番号:5011801008234、八潮市大瀬6－9－7、登記上：足立区神明3－28－15、設立1987（昭和62）年9月、資本金2185万5000円、岡野泰山社長）は5月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は82億4300万円。
　クラフト用品や裁縫用品などの企画販売を手掛けていた。大手小売店や100円ショップへの卸売とともに、直営店やネットショップでの小売も手掛け、2017年8月期は売上高約31億5000万円をあげていた。
　しかし、直営店の出店費用なども含めた設備投資による借入金が重くのしかかり、窮屈な資金繰りを強いられていた。過去からの決算操作で維持してきた資金繰りも限界となり、2019年3月には金融機関に対して借入金の返済条件変更を要請した。ここにきて、再度の資金ショートを起こし5月13日、行き詰まりを表面化したことで金融機関との調整がうまくいかず、今回の措置となった。

　（株）リファクトリィ（TSR企業コード:293087890、法人番号:7010001082138、中央区銀座2－2－2、登記上：中央区銀座1－5－12、設立1992（平成4）年7月、資本金9500万円、田中一郎社長）は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、千代田区内幸町2－2－2、電話03－3597－0741）が選任された。負債総額は60億1300万円。
　メンズ及びレディース衣料の企画販売を手掛け、自社ブランド「Ｊ．ＦＥＲＲＹ」や「003　Ｊ．ＦＥＲＲＹ」を展開、ショッピングモールやアウトレットなど全国約30店舗を出店、公表値では2015年6月期に売上高40億円を突破した。ＷＥＢ販売事業も強化して2018年6月期は売上高44億29万円と増収を持続し、5563万円の利益をあげたと公表していた。
　しかし、以降は同業他社との競合激化などから業績と資金繰りが悪化するなか、長年にわたる粉飾決算が明らかとなり、金融機関に返済猶予を要請していたが、資金繰りを維持できず、今回の措置となった。

　（株）ＪＭＣ（TSR企業コード:770100295、法人番号:5250001008112、萩市大字福井上字萩ノ浴2773－1、登記上：東京都中央区八重洲2－8－7、設立1993（平成5）年11月、資本金1億円、代表清算人：下瀬正義氏）は5月14日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約50億円。
　ジェムカ（株）の商号で設立。約50億円を投じて廃棄物処理施設を建設し、1995年9月に産業廃棄物の中間処理事業を開始した。2002年11月には第二工場として約13億円を投じて焼却施設を建設し、リサイクルと廃棄物処理の2本柱で環境整備事業を展開。完全浄化設備により汚水、悪臭、排煙の出ないクリーンリサイクルを強みとして県内の各自治体、一般企業に営業基盤を築き、ピーク時には約15億円の年間売上高を計上した。
　しかし、自治体の予算縮減や競合の増加で受注が伸び悩むようになったほか、単価も下落して採算性も悪化し、多額の設備投資に伴う負債が重荷となっていた。金融機関などの支援を受けて立て直しを図っていたが、抜本的な改善には至らなかったため2014年11月、会社分割によりジェムカ（株）（TSR企業コード:752160176、法人番号:7250001014777、萩市）に事業を移管。当社は現商号に変更し、2019年2月28日開催の株主総会の決議により解散していた。

　（株）パシフイック・コースト・インダストリー（TSR企業コード:351025375、法人番号:8020001078423、川崎市川崎区富士見1－7－16、登記上：同市川崎区大島5－15－5、設立1990（平成2）年12月、資本金2000万円、高田浩史社長）は5月8日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には八木清文弁護士（磯邊・髙橋・八木法律事務所、港区虎ノ門1－1－10、電話03－3501－1938）が選任された。負債総額は債権者130名に対して約31億7300万円。
　太陽光発電設備の販売業者やハウスメーカーなどと販売特約店契約を結び、太陽光発電システム、オール電化システムの販売およびケーブル貫通部耐火措置工事、関連資材の販売や耐火被覆工事などを手掛け、神奈川県が運営する「ソーラーシェアリングバンク」の民間事業者に登録されていた。また、2014年2月に宅地建物取引業免許を取得、自社開発による投資用太陽光発電システムの分譲販売も行い、2016年6月期に売上高32億7103万円を計上した。
　しかし、競合激化や売電価格の引き下げなどで厳しい経営に陥り、2017年6月期の売上高は29億8378万円に減少。2018年6月期には新規事業としてコインランドリー事業に着手し、埼玉県内で2店舗を設置したが、売上高は約23億5600万円に落ち込んだ。こうしたなか、2018年夏の西日本豪雨の影響により、施工を請け負っていたメガソーラー工事の完了が大幅に遅延し、材料費や外注費などの立替払いなどで資金繰りが逼迫。事業継続を断念し、2019年5月1日付で太陽光発電事業を除くパネル設置工事、太陽光発電システムメンテナンス、被服・耐火関連事業を譲渡し、今回の措置となった。