TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/785件

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2024-10-22
2024年の全国の女性社長64万9,262人 「女性社長率」は15.24%、14年間で3倍増
女性活躍推進が叫ばれる中、2024年の全国の女性社長は64万9,262人(前年比6.0%増)で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24%(前年14.96%)で、初めて15%を超えた。女性社長を初めて調査を実施した2010年の21万2,153人から、14年間で3倍(206.0%増)に増えた。
2024-10-21
ゾンビ企業との「取引あり」は12.1% 回収に「問題なし」約7割、適切な支援で成長を秘める
 「ゾンビ企業」に明確な定義はない。世界決済銀行(BIS)などの定義はあるが、「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」との認識は広がっている。
みずほ銀行(TSR撮影)
2024-10-20
みずほ銀行がメインの企業が増加、都内シェア拡大と地方での力量発揮が課題
みずほ銀行をメインバンクとする企業数は8万773社で前年から0.4%増加した(「2024年企業のメインバンク」調査、8月21日号掲載)。4位のりそな銀行(3万9,777社)との差は4万996社で、3位維持は盤石だが、トップの三菱UFJ銀行(12万6,642社)、2位の三井住友銀行(10万442社)との差は広がっている。
2024-10-19
進化する準則型私的整理、千葉県での取り組みも後押し ~ 石川貴康弁護士、今井丈雄弁護士 単独インタビュー ~
東京商工リサーチは、千葉県中小企業活性化協議会で多数の事業再生に携わる石川貴康弁護士と今井丈雄弁護士にインタビューした。準則型私的整理への取り組みや事業再生の今後の見通しについて聞いた。
2024-10-18
代表者の一部住所の非公開がスタート、選択するか「わからない」が半数 与信上「マイナス評価」が約2割
10月1日、商業登記規則等の一部が改正され、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになった。プライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みで、企業の約3割が1年以内に非公開にする(申請済み含む)と回答した。
2024-10-17
上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍 中央値10.8倍
賃上げが進んだ2023年度(2023年4月期-2024年3月期)に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社(前年475社)で、対象も1,120人(同995人)と初めて1,000人を超えた。
2024-10-16
借入金利、1年で46.3%の企業が上昇 金利は上昇局面に、問われる「稼ぐ力」
7月31日、日本銀行は政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決めた。3月のマイナス金利解除に続いて金融引き締めに踏み切った。これを受け、東京商工リサーチは10月1~8日に企業アンケートを実施し、企業の資金調達への影響を探った。
2024-10-15
主要地ビールメーカーの出荷量が4年ぶりに減少 記録的な酷暑も物価高と天候不順に勝てず8.6%減
記録的な猛暑が続いた今年の夏、地ビールメーカーの出荷が苦戦したことがわかった。主な地ビールメーカー62社の2024年1-8月の総出荷量は9,561kℓで、前年同期を8.6%下回った。コロナ禍の2020年は、2010年の調査開始以来、初めて1-8月の出荷量が前年同期を下回った。
2024-10-11
中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3%、大企業の14%が日本人従業員を駐在
9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ(TSR)が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3%が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。
2024-10-10
新総裁に期待する経済政策トップは 「内需拡大の推進」  企業の受け止め 「期待していない」6割、「期待する」4割
新総裁への期待度は、最多が「あまり期待していない」の38.5%、「全く期待していない」20.4%を合わせた「期待していない」は59.0%と約6割に達した。期待する経済政策では「内需拡大の推進」が46.1%を占め、「法人税の引き下げ」は大企業13.1%、中小企業23.3%と規模による格差が大きかった
2024-10-09
企業の借入金は月商の5.4カ月分に微減 金利の上昇局面を迎え、財務の二分化が加速か 
コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消に向けた動きが出ている。 2024年3月期決算の全国3万2,171社のうち、約半数(47.3%)の企業で借入金が減少した。だが、企業全体の借入金残高は月商比で微減にとどまり、前期より借入金が増えた企業も26.5%あった。
2024-10-08
年度上半期「後継者難」倒産220件 前年同期から微減も3年連続200件台に
2024年度上半期(4-9月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、220件(前年同期比0.9%減)で、前年同期から微減したが、3年連続で200件を上回った。
2024-10-08
2024年度上半期「負債1,000万円未満」倒産292件 支援終了と物価高で、東日本大震災以降で2番目の高水準
2024年度上半期(4-9月)の負債1,000万円未満の倒産は、292件(前年同期比28.6%増)で増勢を強めた。年度上半期では2年連続で前年同期を上回り、2010年度以降では、コロナ禍の2020年度に次いで2番目の高水準となった。
2024-10-08
2024年度上半期「物価高」倒産353件 夏場に小康状態、円安で再び増加の懸念も
物価高が長引く中、「物価高」に起因する倒産に変化が出てきた。2024年度上半期(4-9月)の「物価高」倒産は353件(前年同期比4.7%増)で、負債総額は1,056億5,800万円(同62.4%減)だった。
2024-10-08
2024年度上半期(4-9月)の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産309件 単月は4カ月連続で前年を下回る、従業員50人以上は増加を強める
2024年度上半期(4-9月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、309件(前年同期比7.7%減)だった。四半期別では、4-6月は177件(前年同期163件)で前年を上回ったが、7-9月は132件(同172件)と減少に転じた。
2024-10-08
年度上半期の 「税金滞納(社会保険料含む)」倒産 94件で最多を更新  小・零細企業ほど資金捻出に苦慮
2024年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険料含む)」を一因とした倒産は94件(前年同期比113.6%増)と急増。年度上半期では、2018年度同期の45件を抜いて最多を記録した。
2024-10-08
2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件 再生支援を求めて「粉飾告白」が急増
赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期(4-9月)は11件(前年同期比120.0%増)と、前年度同期の2.2倍に増えた。
2024-10-07
上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向
2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人)と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。
2024-10-07
2024年度上半期の「介護事業者」倒産 95件で最多に 「訪問介護」46件を中心に、記録的な増加
介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が止まらず、10月には年間最多を更新する見込みとなった。2024年度上半期(4-9月)の「介護事業者」倒産は95件(前年同期比66.6%増)で、2022年度上半期(73件)を大幅に上回り、上半期では過去最多を記録した。特に、「訪問介護」が46件と急伸した。
2024-10-04
2024年度上半期「人手不足」関連倒産 148件 上半期で初の100件超、収益改善が早急な課題に
上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は、148件(前年同期比80.4%増)で、前年同期の1.8倍に急増。集計開始の2013年度以降、初めて100件を超えた。「求人難」が57件(前年同期比67.6%増)、「人件費高騰」が56件(同86.6%増)、「従業員退職」が35件(同94.4%増)ですべての要因が最多だった

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中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3%、大企業の14%が日本人従業員を駐在

9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ(TSR)が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3%が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。

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新総裁に期待する経済政策トップは 「内需拡大の推進」  企業の受け止め 「期待していない」6割、「期待する」4割

新総裁への期待度は、最多が「あまり期待していない」の38.5%、「全く期待していない」20.4%を合わせた「期待していない」は59.0%と約6割に達した。期待する経済政策では「内需拡大の推進」が46.1%を占め、「法人税の引き下げ」は大企業13.1%、中小企業23.3%と規模による格差が大きかった

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上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向

2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人)と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。

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2024年1-9月のラーメン店倒産 47件で年間最多を更新中 スープ味は「醤油・中華」27.6%、「とんこつ」21.2%で大差なし

2024年1-9月のラーメン店の倒産が47件(前年同期比42.4%増)に達し、集計を開始して以降で年間最多の2023年(1-12月)の45件を抜いた。

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