TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/835件

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2024-07-26
最新公表の「雇用調整助成金」不正受給1,264件、最多は愛知県の159件、業種別では飲食業が最多
全国の労働局が6月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,264件に達した。不正受給総額は418億2,114万円にのぼる。前回調査(2024年4月30日公表分まで集計)から2カ月で107件増加した。
2024-07-24
2023年の市場退出率トップは情報通信業 物価高が引き金で農・林・漁・鉱業も急上昇
2023年に「倒産」や「休廃業・解散」で市場から退出した普通法人(以下、退出法人)は、4万8,444社(前年比1.8%増)で、2013年以降の11年間で最多を更新した。ただ、母数となる普通法人数は増加しており、退出法人率は前年と同水準の1.65%だった。
2024-07-23
「したまち信用金庫」が誕生へ 足立成和と東栄、来年10月に合併
2025年10月をめどに合併を予定している足立成和信用金庫(TSR企業コード:299013278、足立区)と東栄信用金庫(TSR企業コード: 299013219、葛飾区)は7月23日、新金庫名を「したまち信用金庫」にすると発表した。 ロゴや文字書体、コーポレートカラーは検討中で、決定次第速やかに公表する予定。
2024-07-22
2024年上半期「バー」「キャバクラ」等の倒産47件 過去10年で最多、コロナ禍と物価高で変わる夜の街
コロナ禍が落ち着き、街にはインバウンド需要で外国人観光客が増え、人出が戻ってきた。だが、通い慣れたお店のドアは馴染み客には重いようだ。2024年上半期(1-6月)の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件(前年同期比161.1%増)に急増した。
2024-07-18
「習い事教室」売上はコロナ禍から復活も利益半減、優良コンテンツで差別化が急務
エアロビクス、外国語会話教室、音楽教室などの「教養・技能教授業」が復活してきた。コロナ禍では休業や生徒減少、不慣れなオンライン授業などを強いられたが、行動制限の解除で徐々に通常モードに戻り、売上高は2021年を底に2年連続で上向いてきた。
2024-07-16
2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98%
2024年上半期(1‐6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件(前年同期比6.9%増)で、2010年以降では3番目の高水準となった。
2024-07-15
カイロス総合法律事務所・田邊勝己弁護士 独占インタビュー ~ 弁護士と企業経営、業界慣習に挑み続ける理由 ~
検察や警察出身などバラエティに富んだ人材を顧問として抱え、法曹界で異彩を放つカイロス総合法律事務所(千代田区)。事務所を率いる田邊勝己弁護士は法曹人であると同時に、上場企業の経営者としての顔も持つ。特色や取り組み、企業経営者となった経緯、地方創生の在り方を聞いた。
2024-07-11
上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に
飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
2024-07-11
法人としての「レナウン」が消滅へ
2020年11月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)が消滅する。今年8月に最後配当を実施し、年内に破産手続きが終結するため。7月10日には第5回債権者集会を開催していた。法人としての名門レナウンが名実ともに消滅する。
2024-07-09
2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫
 2024年上半期(1-6月)の「病院・クリニック」の倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、上半期では過去20年で2009年(26件)、2007年(19件)に次ぐ、3番目の高水準だった。
2024-07-09
2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期(1-6月)の後継者不在に一因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は254件(前年同期比20.9%増)で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
2024-07-08
上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化
2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。
2024-07-05
2024年上半期「人手不足」関連倒産145件 調査開始以降で最悪ペース、年間最多を更新の可能性も
「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期(1-6月)の「人手不足」を一因とする倒産は145件(前年同期比116.4%増)と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年(82件)の1.7倍に達する。
2024-07-05
2024年上半期(1-6月)「物価高」倒産 374件 製造業・建設業・運輸業など下請の多い産業で増加が顕著
原材料や資材、水道・光熱などの価格高騰が、コロナ禍から業績回復が遅れた企業に打撃を与えている。2024年上半期(1-6月)の「物価高」を一因とする倒産は374件で、前年同期(303件)の1.2倍(前年同期比23.4%増)に増えた。
2024-07-05
2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移
2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。
「歯科診療所」倒産件数 推移
2024-07-04
「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移
「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期(1-6月)の倒産は15件(前年同期比150.0%増)で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期(17件)に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多(2018年、25件)を更新する可能性も出てきた。
2024-07-04
上半期(1‐6月)上場企業の「早期退職」5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割
2024年上半期(1-6月)に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社(前年同期24社)で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人)と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。
2024-07-04
2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増
深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
2024-07-01
新型コロナ破たん 第1号発生から4年4カ月で累計1万件超え【6月30日現在】
6月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が256件判明し、2020年2月の第1号の発生から4年4カ月で累計1万30件に達した。6月は前年同月(317件)から19.2%減だったが、4カ月連続して月間250件を上回った。
2024-07-01
上半期(1‐6月)の「円安関連」倒産 31件 コロナ禍から最多更新、物価押し上げを懸念
6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル=161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル=160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。2024年上半期(1‐6月)の「円安」関連倒産は、31件(前年同期比14.8%増)に達した。

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2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98%

2024年上半期(1‐6月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件(前年同期比6.9%増)で、2010年以降では3番目の高水準となった。

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2024年上半期「バー」「キャバクラ」等の倒産47件 過去10年で最多、コロナ禍と物価高で変わる夜の街

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上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

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2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

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「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

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