こうして倒産した

　音代漁業（株）（TSR企業コード:430092040、法人番号:9190001007298、静岡市清水区袖師町1974－39、登記上：三重県度会郡南伊勢町田曽浦3952、設立昭和40年2月、資本金2700万円、濵口正英社長、従業員40名）は2月9日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には伊藤みさ子弁護士（静岡・市民法律事務所、同市葵区伝馬町9－10、電話054－252－9555）が選任された。負債総額は約50億1000万円。
　昭和40年創業の遠洋漁業者で、自社船を積極的に建造。カツオやマグロの一本釣りやまき網漁のほか、水産物加工販売も手がけ、ピーク時の平成21年2月期には売上高約60億1800万円をあげていた。東日本大震災の影響は軽微だったが、24年2月期の売上高は約50億6900万円に落ち込んだ。26年2月期は約59億円に持ち直したが、採算は低調推移を余儀なくされていた。その後も業況回復が低迷し、資金繰りも限界に達した。

　（株）ワールドワイドコーポレーション（TSR企業コード:570739616、法人番号:7120001098461、大阪市中央区北浜1-9-15、小澤紳一郎社長、従業員25名）は2月20日、大阪地裁に破産を申請した。申請代理人は中森亘弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）。負債総額は海外子会社への保証債務約20億6000万円を含めて約46億2000万円。
　設立当初は、輸出入および輸出入代行業務を手掛け、大手電機メーカーおよび同社関連会社を中心に受注基盤を形成した。その後、変圧器など電子部品のOEM生産受注を確保したことで、平成7年に中国上海で製造工場を立ち上げ製造業務に進出した。
　最近では生産から通関・物流機能まで備えた一貫体制を構築し受注が増加、18年4月期にはピークとなる売上高66億4673万円を計上していた。
　しかし、その後は主力取引先からは為替変動の影響もあり家電関係の受注が低迷。穴埋めとしてエコキュートやヘルスケア関連など新しい分野の商品の取り扱いを開始し、売上確保に努めたものの減収基調に歯止めが掛からず、28年4月期の売上高は22億2516万円まで落ち込んだ。また、採算確保が精一杯な状況が続いていたことに加え、数カ月分の在庫負担や支払先行が常態化していたことで借入金への依存度が高く余裕のない資金繰りになっていた。ここにきて資金難から事業継続が困難になった。なお、海外現地法人は事業を継続している。

　日本医薬品中国販売（株）（TSR企業コード:710080956、法人番号:9260001004981、岡山市中区浜1－15－71、設立昭和44年8月、資本金5500万円、鶴海利之社長）と関連の販売会社3社は2月9日、岡山地裁に破産を申請した。申請代理人は田口和幸弁護士ほか２名（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2625）。負債総額は約45億円、関連会社を含めた4社の合計は約85億円。
　医薬品の卸売業者で、主に後発医薬品メーカー大手の代理店として事業展開。その後、地元岡山のほか神戸および高松に関連の販売会社を立ち上げ、これらに製品を供給する元卸としての体制を構築。販社経由による東中国地区、関西地区、四国地区の各医療機関への販売基盤を整備してきた。ジェネリック医薬品の普及に伴い当社の売上高も増加基調となり、ここ数年は40億円台の売上高で推移していた。しかし、売上の伸長に伴う運転資金需要ならびに在庫資金の需要増から金融借入金への資金依存度は高く、金利負担が重荷となっていた。最近は、不良資産処理や人的リストラによる合理化を推進してきたものの経営改善は見られず、事業継続を断念した。
同時に破産申請した関連3社は以下の通り。
・日医工中国販売（株）（TSR企業コード:023108347、法人番号:5260001005174、岡山市中区浜1－15－71、設立昭和59年4月、資本金8000万円、鶴海利之社長、負債総額約15億円）
・（株）日医工神戸（TSR企業コード:662283414、法人番号:5140001002191、神戸市東灘区住吉山手7－5－11、設立昭和49年6月、資本金8000万円、同社長、負債総額約15億円）
・（株）日医工四国（TSR企業コード:710277296、法人番号:5470001003248、高松市松島町3－24－6、設立昭和52年4月、資本金8000万円、同社長、負債総額約10億円）
　なお、当社の主要仕入先である日医工（株）（TSR企業コード:590046195、法人番号:1230001002236、富山県富山市、東証１部上場）との資本関係はない。

　（株）浦郷（TSR企業コード:352856580、法人番号:1021001052507 、横須賀市浦郷町5－2931、設立平成25年12月、資本金1万円、代表清算人：古敷谷裕二氏）は2月14日、横浜地裁横須賀支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約34億円。
　当社は平成25年12月、横須賀市内の産業廃棄物処理業者から、同社の不採算事業で、財務圧迫要因となっていた汚染土壌処理施設「浦郷リサイクルセンター」に係る資産・負債を引き継ぐため、会社分割によって設立された。会社分割と同時に同センターは操業停止し、負債を圧縮するべく28年6月、「浦郷リサイクルセンター」の不動産を第三者へ売却。28年10月株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　豊田建設（株）（TSR企業コード:310322340、法人番号:4030001036227、八潮市鶴ヶ曽根897－3、設立昭和48年6月、資本金3000万円、豊田裕之社長）は再度の資金ショートから2月6日、行き詰まりを表面化した。負債総額は32億600万円（平成28年5月期決算時点）。
　長年、土木工事業者として公共工事を中心に請け負い、東日本大震災後は、福島県や岩手県の地元業者とともに復興事業に従事してきた。ここ数年は、除染作業などを受注したことで売上高が大幅に増加した。また、28年2月には埼玉環境テック（株）（TSR企業コード:314027289、法人番号:2030001087627、埼玉県寄居町）から「彩の国資源循環工場」内で運営の建設廃材リサイクルプラントを継承し、同年5月に産廃中間処分業許可を取得したうえで廃棄物リサイクル事業を開始。28年5月期には売上高44億5758万円をあげていた。
　しかし、その後の行政の立ち入り検査により、同施設の保管基準を上回る量の産業廃棄物を受け入れていたことが発覚するなど、施設要項に反していたことを指摘された。29年に入り施設での操業を中止して今回の事態となった。