こうして倒産した

カブトデコム（株）（TSR企業コード:010016090、札幌市西区平和2条6－1－1－305、設立昭和46年4月、資本金1億円、代表清算人：安田好弘弁護士）は4月30日、札幌地裁から特別清算開始決定を受けた。清算人には安田好弘弁護士（港合同法律事務所、東京都港区赤坂2－14－13、電話03－3585－2331）が選任された。負債総額は5061億円（平成24年9月中間会計期間末時点）。
旧・北海道拓殖銀行（以下、拓銀）のベンチャー企業に投資するインキュベーター路線の枠組みにより、同行支援のもとで急成長、平成1年3月に店頭市場に株式を公開。リゾート事業にも進出しピークの同3年3月期には年商1009億円を計上していた。一方、急成長で借入金が膨張したが、バブル崩壊で不動産市況が急速に縮小。拓銀の支援も打ち切られ同6年3月期には年商258億円にまでダウン、1434億円の赤字を計上し債務超過に転落した。以降も毎期赤字を計上し債務超過は拡大するなか同9年11月、拓銀が経営破綻。
平成14年に拓銀から債権を引き継いだ整理回収機構との間で、約4000億円の負債のうち51億9724万円を、同22年9月を最終期日とする分割返済を行うと合意。返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマン・ショックで子会社の経営も厳しくなり返済が滞っていた。このため、今後の改善の見通しが立たなくなり同24年12月に会社解散を決定。同25年2月28日に会社解散が決議されており、特別清算に向けて手続きを進めていた。

東海興業（株）（TSR企業コード:291098835、中央区八丁堀2－7－1、設立昭和21年3月、資本金5億7220万円、藤村安壽社長）は4月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
監督委員には河野玄逸弁護士（河野法律事務所、港区赤坂2－17－22、電話03－3582－0621）が選任された。負債総額は140億5700万円。
元鉄道大臣内田信也氏が設立し、昭和38年5月東京証券取引所第二部、同42年3月に同一部に上場を果たした。バブル崩壊後によるゼネコン不況から業績不振に陥り、平成9年7月4日、東京地裁に会社更生法の適用を申請（負債総額5110億円）。その後は、民間デベロッパーからの受注好調などで業績は急回復し、同17年3月に更生手続終結となった。同20年8月期には完工高1005億5900万円を計上するなど順調に受注を確保し、再上場を目指すなど事業拡大を進めていった。しかし、サブプライムローン問題に端を発した経済情勢の悪化から、マンション業界を取り巻く環境は急激に変化した。
平成21年1月には章栄不動産（株）（TSR企業コード:740235885、広島市中区）が民事再生法の適用を申請したことで約70億円の焦げ付きが発生し、余裕を欠く資金繰りを余儀なくされた。このため、受注戦略や資金計画の見直しなどを検討した「修正中期経営計画」を立案した結果、同21年7月には金融機関17行との間でシンジケートローン214億円を締結した。
こうしたなか平成23年3月、東日本大震災の影響工事資材の調達遅延等による工期遅れが発生、また予定以上の人員投入や労務費の高騰により工事採算が急速に悪化した。このため同25年1月末日に償還期限が到来するシンジケートローンの条件が最終的に整わず、1月25日には事業再生ADR手続を申請し、銀行団の調整を図ろうとしていた。しかし、ADRの決着に向けての全行の協調も難しく民事再生法の適用を申請、2度目の経営破綻となった。

日本ウエブ印刷（株）（TSR企業コード:570121175、大阪市鶴見区鶴見6－9－26、設立昭和36年1月、資本金8900万円、清井滝典社長）は4月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満4－4－18、電話06－6363－7800）が選任された。負債総額は88億3000万円。
昭和23年創業の総合印刷会社。平成19年4月には傍系のオークプリント（株）、東京日本ウエブ印刷（株）を吸収合併したことで年商は100億円を超え、同20年9月期には年商約143億4000万円を計上していた。しかし、同21年9月期にはリーマン・ショックに伴う市況低迷により受注が落ち込んでいた。同23年9月期はかろうじて年商100億円を上回ったが、鶴見工場の売却損計上もあってわずかの黒字計上にとどまった。業績悪化に伴い資金繰りは逼迫。過去の設備投資の際の借入金返済負担が高まり、金融機関に対し金融円滑化法に基づく返済猶予を申請、取引行から協力を取り付けるなど一定の資金繰りに目処をつけていた。ただ、同24年9月期に入ってからも受注の回復が図れず年商約91億円まで落ち込み、最終赤字約20億円を計上。その後も業績が低迷し資金繰りも限界に達した。

（株）ＢＡＳホールディングス（旧：中小企業経営支援機構（株）、TSR企業コード:297539108、杉並区天沼3－2－2、設立平成20年8月、資本金3億550万円、勝見孝志社長）は4月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区丸の内2－4－1、電話03－3212－1451）が選任された。負債総額は約59億7000万円。
経営破綻した日本振興銀行のグループ企業群「中小企業振興ネットワーク」の1社として中小企業経営支援機構（株）の商号で設立された。旧：日本振興銀行が提供する各種ローン商品の保証業務を行うほか、他の金融機関から借入れが困難な中小・零細企業の再生支援やコンサルティングを行っていた。一時は全国19カ所に拠点を置くなど日本振興銀行グループとともに業容を拡大させたものの、平成22年9月に日本振興銀行が民事再生法の適用を申請したことで資金調達も混乱。以降は急速に事業規模を縮小し、実質的に事業継続が困難となっていた。

佐藤建材（株）（TSR企業コード:293236968、中央区京橋1－10－3、設立平成8年10月、資本金3000万円、代表清算人：加藤興平弁護士）は4月11日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約56億円。
平成8年、（株）ユニオン建材ビルダーとして設立、同21年3月現商号となった建材販売会社。ピーク時の同18年3月期には年商201億2442万円を計上していたが、同19年3月期以降は業績不振に陥っていた。同20年7月には主力先の主導で当社の流通・工事・販売機能を別会社に事業移管し、同22年9月1日開催の株主総会で解散を決議していた。