東海産業（有）（TSR企業コード:260182214、宇都宮市上戸祭町42－6、登記上：同市上戸祭町42－30、設立昭和56年9月、姜孟社長、従業員30名）は債権者から宇都宮地裁に破産を申し立てられ5月8日、破産手続開始決定を受けた。破産管財人は安田真道弁護士（安田法律事務所、同市西大寛1－5－13、電話028－614－8383）。負債総額は101億7700万円（平成21年7月期決算時点）。
昭和56年9月に進基商事（有）として設立、平成21年1月に現商号へ変更。パチンコ店（店舗名「さくらんぼ」「球殿プラザ」ほか）を中心にボウリング場ほかの運営を行い、同13年7月期に年商502億8500万円を計上、県内遊技場業界でも上位にランクされる事業規模を誇っていた。しかし、同業大手の出店や既存業者との競合が増し、業況は軟化傾向に陥っていた。また、グループ会社への店舗移管等も進めてきたことから、同21年7月期の売上高は64億2800万円に低下し、最終損益も赤字を計上。その後も営業環境に改善は見られず、業況も厳しさを増していた。

山陽板紙工業（株）（TSR企業コード:710042337、岡山市東区西大寺東1－2－55、設立昭和27年3月、資本金1億3500万円、伊原得典社長、従業員67名）は5月15日、岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）。負債総額は約50億7500万円。
石膏ボードや板紙のメーカーで、トーメン（株）（当時、以下同）との業務提携により業容拡大。平成5年には技術力を活かし、吉野石膏（株）（TSR企業コード：291004784、千代田区）向け建材ボードの生産を開始した。
平成15年9月には筆頭株主であったトーメンが製紙部門から撤退したため、親会社が日本紙パルプ商事（株）（TSR企業コード：290549647、東京都中央区）、同18年には吉野石膏に再度移行し運営体制は変動した。同24年5月期には売上高32億6589万円を計上していたが、原料高や販売量の減少から収益は低迷し連続して赤字を計上していた。金融機関等と再建に向けて交渉を行っていたものの足並みが揃わず、今回の措置に至った。今後は民事再生手続による事業再建を図るにあたり、（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ（TSR企業コード：295749776、千代田区）をスポンサーとして事業再生を図っていくとしている。

ＳＬ（株）（TSR企業コード:295811005、新宿区西新宿6－21－1、設立平成15年11月、資本金3億円、代表清算人：齋藤仁氏）は5月10日、東京地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は山川萬次郎弁護士（山川萬次郎法律事務所、千代田区麹町3－2、電話03－3239－0631）。負債総額は約49億円。
事業者向け金融を展開するNISグループ（株）（旧：（株）ニッシン、TSR企業コード:820039535、平成24年11月30日破産開始決定）の全額出資のもと、NISリース（株）の商号で設立された。
事業者向けに店舗設備等のリース業務を展開するほか、店舗開発に付随する家賃保証、保証金代理預託サービス、売掛債権保証業務など、グループと一体化した各種ファイナンス業務を手掛け、平成19年3月期は年商67億7100万円を計上していた。
しかし、親会社を含めて業績悪化から大幅な赤字計上が続くなど経営は軌道に乗らず、平成20年8月に旧：日本振興銀行（株）（TSR企業コード：299000370、現：日本振興清算（株）、千代田区）と業務提携を締結。翌年には旧：日本振興銀行のグループ企業群「中小企業振興ネットワーク」の傘下に入るとともに、株式も同グループ数社へと譲渡されていた。
以降は同グループ企業群との取引などを主体としていたが、平成22年9月に旧：日本振興銀行が民事再生法の適用を申請、以降もグループ企業の連鎖倒産が相次ぎ、同23年3月期は年商32億6511万円に減少したうえ、グループ企業の保有株式の評価損などを計上した結果、34億5376万円の最終赤字となっていた。
その後、経営再建に取り組み一部事業の分社化や譲渡などを進めていたなか、平成23年12月に現商号へと変更。新設分割した別会社：スマートレンダー（株）（TSR企業コード:298870959、新宿区）に事業を移管し、同社はオフィス用品販売を手掛ける（株）オフィス24（TSR企業コード:292915470、新宿区）へと株式譲渡された。当社は清算を進め、同24年11月27日に株主総会の決議で解散し今回の措置となった。

宮野（株）（TSR企業コード:710103425、岡山市南区中畦326－19、登記上：同市北区柳町2－12－1、設立昭和28年1月、資本金4800万円、宮野晶二社長、従業員10名）は5月13日、岡山地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は加瀬野忠吉弁護士（おもてまち法律事務所、岡山市北区中山下1－9－1、電話086－236－1550）。負債総額は38億1500万円。
昭和7年5月創業。石油製品販売を中心に自動車車検整備・用品販売、コインランドリー経営などを展開、岡山県および兵庫県に給油所を設置するほか、関連会社および協力代理店での広域販売網を形成していた。
しかし、10年以上前から売上の水増しと過少売上原価により架空利益を計上、平成17年頃から宮野社長への貸付金を「売掛金」「前払金」などの勘定で会計処理し実態より少なくする粉飾決算を続けていた。直近での架空利益累計は約10億円、宮野社長への貸付金は約1億1960万円にも膨らみ、実質的な債務超過額が約16億5000万円にのぼっていた。
金融機関へは不動産売却による負債圧縮をはじめとする事業改善計画案を提示し、元本返済猶予を再度要請していた。しかし平成25年2月、宮野社長が突如行方不明となり事業計画を進めることができなくなると同時にバンクミーティングも開催できなくなり、債権者から破産を申し立てられていた。