第一中央汽船（株）（TSR企業コード:291084648、中央区新富2－14－4、設立昭和35年10月、資本金289億5841万150円、藥師寺正和社長、従業員154名）は9月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所、港区赤坂1－12－32、電話03－5562－8500）ほか。負債総額は債権者約600名に対して約1196億700万円（保証債務含む）。
　負債総額は今年最大。今年に入り上場会社の倒産は１月のスカイマーク（株）（TSR企業コード:293216444、大田区、負債総額約710億8800万円）、4月の江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード:600000702、福井市、負債総額約711億円）に続き3件目。
　海運業者の倒産としては平成24年7月の三光汽船（株）（TSR企業コード:290448557、東京都港区、会社更生法、負債総額約1558億円）に次ぐ、歴代3番目となった。
　当社は、旧：住友金属工業（株）など国内外の製鉄会社向けに鉄鉱石や石炭をばら積み船で運送する海運会社。連結ベースでの業界売上高は5位（平成27年3月期）。不定期船航路を中心に外航・内航海上運送を手掛け、ピーク時の平成20年3月期には売上高1666億2700万円（単体）をあげていた。
　しかし、リーマン・ショック以降、海運市況の悪化で船腹過剰に陥り、需給不均衡から売上が減少。さらに原油価格の高騰から21年3月期以降、23年3月期を除き赤字決算が続いていた。24年4－6月期決算以降は大幅な損失計上と資金繰り懸念から監査法人が「継続企業の前提に関する疑義（GC注記）」を付記していた。
　このため、26年2月より（株）商船三井（TSR企業コード:570384176、東京都港区）の支援を受け、子会社株式の譲渡、資産の売却、用船契約の解約など船隊規模の適正化を進め、減速運航による燃料費の圧縮や販管費の削減で財務体質の改善に取り組んできた。
　しかし、27年3月期は中国の景気減速に伴う石炭輸入量減少など、市況低迷による運賃の下落もあって売上高は1237億9000万円に減少。営業利益、経常利益ともに赤字を計上した。
　28年3月期に入り、東京電力向け石炭専用船輸送事業と子会社株式を商船三井に譲渡するなど債務の圧縮を進めていたが、業績好転が見込めず今回の措置となった。
　なお、同時にSTAR　BULK　CARRIER　CO.,S.A.（TSR企業コード：015465810、東京都中央区、船舶貸渡業）も同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者約60名に対して568億5900万円。

　協和産業（株）（TSR企業コード:641046189、吹田市垂水町3－27－19、設立昭和21年12月、資本金2400万円、藤原隆社長、従業員36名）は9月18日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中森亘弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1－8－16、電話06－6202－1089）が選任された。負債総額は35億8100万円。
　昭和18年創業の化学製品商社で、電子材料や粘着・接着剤製品を主力として平成10年9月期以降の年間売上高は40億円台を維持。また、既存取引先の紹介から電子産業向けの工程用材料の扱いが増加し、26年9月期の売上高は56億3616万円と大幅増収に転じていた。
　ところが、27年春ごろより既存取引先との間で循環取引が行われていると業界内で囁かれるなか、9月に入り循環取引の対象とされる（株）イッコーズ（TSR企業コード:352370610、東京都大田区）や（有）ケーテック（TSR企業コード:350959587、川崎市川崎区）などが順次法的整理や資金ショートに至った。このため当社が受け取っていた手形約11億円が現金化されないこととなり、これに対する支払手形約8億円についても決済資金を準備する必要に迫られ、資金調達に苦慮していた。

9月4日、筆頭債権者の飯田信用金庫から長野地裁飯田支部へ破産を申し立てられていた丸大食品工業（株）（TSR企業コード:420033068、飯田市松尾寺所7338、設立昭和44年10月、資本金4712万円、代表清算人：長谷川洋二弁護士）は9月28日、破産開始決定を受けた。破産管財人には原正治弁護士（原正治法律事務所、同市鈴加町2－16－1、電話0265－52－2416）が選任された。負債総額は約26億円。
　野沢菜などの漬物製造業者。近在の同業他社に先駆けて、昭和57年10月に本社敷地内にドライブイン形式の野沢菜漬物の見学工場を設置。これが集客および売上増の原動力となり、以後長野県内計5カ所に同様の店舗を展開。ピーク時には売上高26億8027万円を計上していた。
　しかし以降は、消費不況に伴う観光客の減少からドライブインの売上も伸び悩み業績は低下した。19年9月期の売上高は20億円を割り込み、23年9月期には約15億8000万円にまで落ち込んでいた。このため、本社敷地内のドライブインの一角で料理教室「クック・マルシェ」を開始するなどで顧客の囲い込みも図っていたが、過去の店舗展開資金の大半を借入金で充当してきたことから、資金繰りが悪化していた。

　まるふじ商事（株）（TSR企業コード:470051612、岐阜市金町8－20、設立昭和25年8月、資本金1億400万円、奥田日出男社長）と、関連の第一グランパレホテル（株）（TSR企業コード:470068809、同所、設立昭和60年5月、資本金5500万円、同社長）は9月4日、岐阜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には秋保賢一弁護士（秋保法律事務所、同市端詰町55、電話058－263－5750）が選任された。負債総額は、まるふじ商事が19億3770万円、第一グランパレホテルが20億1406万円。
　まるふじ商事は、JR岐阜駅前にビジネスホテル兼店舗ビルを建設、その他にもビルを所有し、ピーク時には約3億円の年間売上高をあげていた。
　関連の第一グランパレホテルは、ホテル運営を手掛けていた。しかし、同業者の進出に伴う競合激化などもあり苦戦を強いられていた。また、リーマン・ショックの影響により宿泊客は一段と減少、客室稼働率は低下し資金繰りは悪化。平成22年3月にホテル運営を休止し、ビル内の会議室の賃貸などを続けてきた。こうしたなか、ビルを所有するまるふじ商事が経営難になり、27年4月に所有不動産を売却したが、債務の解消ができず支えきれなくなった。

　（株）イッコーズ（TSR企業コード:352370610、大田区西蒲田8－22－2、登記上：川崎市川崎区渡田1－17－3、設立平成18年7月、資本金5100万円）は再度の資金ショートを起こし9月18日、行き詰まりを表面化した。
　事後処理を大山滋郎弁護士（弁護士法人横浜パートナー法律事務所、横浜市中区日本大通7、電話045－680－0572）ほかに一任した。負債総額は17億1800万円。
　高性能除塵用ロールクリーナーなどの製造販売業者。取扱額は少額ながらインスタント麺「へんぺい麺」の製造販売も手掛けていた。当初は（有）寿紙工（TSR企業コード:310676061、埼玉県草加市）へ製造を委託していたが、26年10月に同社を吸収合併し製造の一部を内製化。商社などを通じて大手半導体メーカーや化学品メーカーへ商材を納入し、27年5月期の売上高は39億3848万円（当社公表値）にまで伸長していた。
　しかし、半製品の調達や協力業者への発注方法、関連会社である（有）ケーテック（TSR企業コード:350959587、川崎市川崎区）との取引における売上の計上方法に不明瞭な点があるとして、27年初夏より取引を再考する動きが広がっていた。これに対して、両社の事実上のオーナーが適宜、取引先などへ取引スキームの説明を行ったものの、複雑な取引形態から信用不安が拡大していた。手形割引に依存した資金繰りであったこともあり、信用不安の拡大に伴う手形割引を含めた資金調達力の落ち込みにより資金繰りは逼迫、ここにきて手形決済が不調となり今回の措置になった。