こうして倒産した

　（株）全東信（TSRコード:575448075、法人番号:9120001118333、大阪市中央区島之内1－14－14、設立2006（平成18）年9月、資本金45億円）は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17、破産管財人室：電話06－4704－4681）が選任された。
　負債総額は1151億6400万円。

　1987年5月創業。飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスに定評があった。
　このほか、クレジットカード業務に付帯する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営。加盟店は2018年9月には20万店以上に及び、独自サービスを強みとして、一時期は毎月2000店以上のペースで新規契約が増加し、2020年3月期は売上高82億円を計上していた。
　しかし、その後は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、飲食店の営業制限などを受けて業績は悪化。コロナ禍以降、影響は緩和したものの、過年度の金融債務が重く財務健全化には至らなかった。長年にわたる架空預金や架空債権、営業権の過大計上などの粉飾決算で金融機関との関係を維持してきたが、実態は多額の債務超過に陥っており、事業を継続しながら債務を弁済することが不可能となったため、今回の措置となった。

　（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪市中央区内本町1－2－8、設立2012（平成24）年1月、資本金2000万円）と、（株）ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔ（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、同市中央区）、（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、同市中央区）、（株）リベラーラ（TSRコード：694427365、法人番号：9120001243552、同市中央区）は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。また、ＮＰＯ法人リアン（TSRコード:016572521、法人番号:4120005018393、大阪市中央区）は同日、大阪地裁に破産を申請した。
　申請代理人は中島浩斗弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、同市北区大深町3－1）。
　負債は、絆ホールディングスが55億191万円、ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔが20億7623万円、　レーヴが78億226万円、リベラーラが61億4536万円、リアンが74億2783万円で、5社合計289億5361万円。

　絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、一般企業でのビジネスマン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の2023年3月期には売上高24億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービスの事業を順次、移管していた。
　こうしたなか、2025年11月には当社と関連会社が運営する3つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を2024年度以降に20億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査を実施。その後、給付金79億円を不正に受給したとして元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が4月30日、大阪府警に提出していた。
　5月1日には同市が関連会社4社の「就労継続対策Ａ型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費110億7650万円の返還を求めていた。その後の動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、法人番号:3180001020233、名古屋市中区栄3－4－21、設立1988（昭和63）年4月、資本金7億4209万9959円）は5月8日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、会社更生開始決定を受けた。
　申請代理人は粟田口太郎弁護士、四十山千代子弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1)ほか。
　負債総額は159億9100万円。

　建築資材販売などを目的に東新産業（株）の商号で設立。その後、携帯電話の普及を機に、東海地区を中心に携帯電話ショップの運営に転換したほか、不動産賃貸、ゴルフ場の運営なども手掛けた。2000年に当時のナスダック市場に上場して業容を拡大させ、2013年4月期には連結売上高276億9596万円を計上。その後、2018年5月に株式分割を実施して持株会社体制に移行し、2022年に上場区分の再編に伴いスタンダード市場へと上場した。
　しかし、近年は携帯ショップの競合激化などから業績が伸び悩んでいた。こうしたなか、2025年2月には事業子会社の不適切会計の発覚に伴い、過年度の有価証券報告書を訂正。また、経理人員が十分ではなく確実な決算事務が遂行できる態勢ではないなどとして、内部統制に問題を抱えていることが表面化した。
　同年10月、開示内容に虚偽があるとして東京証券取引所から改善報告書の提出を求められた。さらに11月には元代表の倫理観・誠実性の欠如などでガバナンス機能不全に陥り、長期間の複数の不適切会計が行われたと指摘され、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定を受けるなど混乱が相次いでいた。
　業績低迷や経営をめぐるトラブルなどで信用が低下するなか、元代表の影響力を減らすことなどを通じて経営を安定させる目的で、会社更生法の適用による再建を目指すこととなった。

　（株）三河カントリークラブ（TSRコード:510028616、法人番号:3180301024090、新城市豊栄1801－1、設立1973（昭和48）年11月、資本金8000万円）は3月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡田良洋弁護士ほか５名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）。
　監督委員には小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満1－7－4）が選任された。
　負債総額は債権者1400名に対して120億円。

　全18ホール（パー72）、6700ヤードのゴルフ場「三河カントリークラブ」を運営していた。しかし、ゴルフ人口の減少や競争激化等もあり業績不振に陥り資金繰りが悪化。2026年9月に控えた預託金償還の資金確保が困難となり、民事再生法による再建を図ることとなった。

　（株）ゼクサバース（TSRコード:694871559、法人番号:9010001225603、千代田区麹町3－5－2、設立2022（令和4）年3月、資本金300万円）は4月16日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ5月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には吉田和雅弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。
　負債総額は74億4400万円。

　2025年12月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区）の実質的経営者が代表を務め、メタバースの体験施設の運営やブロックチェーン開発、ウイスキー販売などを手掛けていた。
　ドローンネットが貸借していた物件を当社に転貸していたが、ドローンネットが実質的経営者の死去を発端に破産し、当社の動向にも注目が集まった。ドローンネットと当社との債権債務や取引の解明が必要と考えられたことから、ドローンネットの破産管財人から破産を申し立てられていた。

　（株）アマデウス（旧：ＭＭ社債投資（株）、TSRコード:138968624、法人番号:5120001236717、尼崎市小中島3－19－4、設立2021（令和3）年4月、資本金5000万円）は4月7日、神戸地裁尼崎支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は73億1500万円（2024年2月期決算時点）。

　大阪市浪速区で有価証券の取得・保有・譲渡や飲食事業等を目的にＭＭ社債投資（株）の商号で設立された。2024年2月期は2億932万円の赤字を計上して2億1641万円の債務超過に陥り、多額の負債を抱えていた。
　こうしたなか、新設分割により設立したＭＭ社債投資（株）（TSRコード:044065000、法人番号:9120001281775、大阪市浪速区）に対して2025年11月4日、飲食店の経営に関する権利義務および投資事業に関する権利義務の一部を承継。当社は同年11月28日、株主総会決議により解散するとともに現商号に変更していた。

　札証物産（株）（TSRコード:010029540、法人番号:2430001006810、札幌市中央区南7条西1－13－6－6、設立1965（昭和40）年9月、資本金7000万円）は再度の資金ショートを起こし2月10日、行き詰まりを表面化した。
　負債総額は64億6200万円。

　建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「ｉｍｐｒｏ（イプロ）」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には売上高54億8005万円を計上。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続で増収を確保した。
　しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、今回の事態となった。

　アエラホーム（株）（TSRコード:340124466、法人番号:7090001002468、千代田区九段南2－3－1、設立1984（昭和59）年12月、資本金1億円）は7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。
　負債総額は61億6100万円（2026年5月期決算時点）。
　
　1963年創業。2003年から「アエラホーム」ブランドで全国展開する中堅ハウスメーカー。地方や郊外を中心に「クラージュ」や「プレスト」のブランドでも注文住宅を供給している。アルミ箔を使用した断熱材で建物を包み込む外張り断熱工法を採用し、快適な温度・湿度で暮らせる点をなど強みに知名度を高め、ピーク時の2013年3月期には売上高210億2250万円をあげた。屋根裏スペースを活用できる「プラス0.5階」や全館空調換気システム「ＡｉｒＲｅａ」など、オプションサービスも拡充した。
　しかし、従来から採算性が低く、内部留保の蓄積が遅れ、借入金に依存した資金状況が続いていた。2025年4月施行の改正建築基準法（4号特例の縮小）の影響で、完成・引渡の遅延が発生し、それに伴い入金の遅延も発生。加えて、主力営業員の離脱による受注の減少も重なり資金繰りが悪化した。
　さらに、2026年2月末以降は米国とイスラエルのイラン攻撃を発端とする中東情勢の変化の影響で、ナフサなど石油由来の各建材や住宅設備の納品停止・遅延による工期の長期化も発生し、資金繰りが限界に達した。　

　カフカ（株）（TSRコード:402458044、法人番号:1180001072383、名古屋市中村区名駅4－24－8、設立2005（平成17）年5月、資本金5000万円）は7月21日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所、名古屋市中村区名駅1－1－1）が選任された。
　負債総額は債権者110名に対して60億円。

　女性用スーツやコート、ジャケットなど中高価格帯の婦人服を主体に、子供服、紳士服のＯＥＭ・ＯＤＭ生産を手掛けていた。当社は製品の企画・デザインを行い、上海やフィリピンの協力工場に製造を委託する形で、2025年4月期の売上高は66億4662万円を計上していた。
　しかし、業容拡大に伴い運転資金が嵩み、借入金に依存した経営が続いていたことから資金繰りは徐々に逼迫。これ以上の事業継続は困難と判断し2026年5月29日、事業を停止していた。

　（株）ＭＦ（旧：丸福（株）TSRコード:580048993、法人番号:3220001006764、金沢市進和町19－2、設立1981（昭和56）年3月、資本金4200万円）と、関連の（株）ＭＰ（旧：エムプリント（株）、TSRコード:580164675、法人番号:5220002002595、同所、設立1981（昭和56）年10月、資本金2100万円）は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債はＭＦが31億円、ＭＰが29億円。

　ＭＦは、1953年3月に丸福商店の屋号で創業。文具・紙製品販売から事業を開始し、その後、パッケージや包装紙など紙器包装資材、ポスターなどの一般商業印刷物の企画製造に注力し、観光土産のパッケージで実績を有していた。レンゴー（株）（TSRコード:570222265、法人番号:1120001036880、大阪市福島区）などの大手企業にも販路を築き、2019年9月期には売上高41億6327万円をあげたが、資材高騰などで利益面は低調に推移。赤字を散発したほか、過去の設備投資も重荷となり、金融機関への借入金返済をリスケジュールするなどして資金繰りを維持していた。さらに2020年以降は、コロナ禍による観光産業の低迷を受け、観光土産向けパッケージも苦戦を強いられた。
　こうしたなか、2022年9月、レンゴーが全株式を取得して子会社化。同時に会社分割により、新たに丸福（株）（TSRコード:696399245、法人番号:1220001025056、白山市）を設立し、事業を移管。当社は現商号に変更し、債務整理を進めていたなか2025年10月17日、株主総会決議により解散した。
　ＭＰは、ＭＦの外注先として印刷や製本、製版などを担い、2019年9月期には売上高約21億3400万円をあげた。しかしＭＦの苦境を受け、2022年9月に会社分割を実施し、事業を新設された丸福に移管。現商号に変更し、ＭＦと同様の措置となった。