こうして倒産した

　（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、法人番号:3180001020233、名古屋市中区栄3－4－21、設立1988（昭和63）年4月、資本金7億4209万9959円）は5月8日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、会社更生開始決定を受けた。
　申請代理人は粟田口太郎弁護士、四十山千代子弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1)ほか。
　負債総額は159億9100万円。

　建築資材販売などを目的に東新産業（株）の商号で設立。その後、携帯電話の普及を機に、東海地区を中心に携帯電話ショップの運営に転換したほか、不動産賃貸、ゴルフ場の運営なども手掛けた。2000年に当時のナスダック市場に上場して業容を拡大させ、2013年4月期には連結売上高276億9596万円を計上。その後、2018年5月に株式分割を実施して持株会社体制に移行し、2022年に上場区分の再編に伴いスタンダード市場へと上場した。
　しかし、近年は携帯ショップの競合激化などから業績が伸び悩んでいた。こうしたなか、2025年2月には事業子会社の不適切会計の発覚に伴い、過年度の有価証券報告書を訂正。また、経理人員が十分ではなく確実な決算事務が遂行できる態勢ではないなどとして、内部統制に問題を抱えていることが表面化した。
　同年10月、開示内容に虚偽があるとして東京証券取引所から改善報告書の提出を求められた。さらに11月には元代表の倫理観・誠実性の欠如などでガバナンス機能不全に陥り、長期間の複数の不適切会計が行われたと指摘され、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定を受けるなど混乱が相次いでいた。
　業績低迷や経営をめぐるトラブルなどで信用が低下するなか、元代表の影響力を減らすことなどを通じて経営を安定させる目的で、会社更生法の適用による再建を目指すこととなった。

　（株）三河カントリークラブ（TSRコード:510028616、法人番号:3180301024090、新城市豊栄1801－1、設立1973（昭和48）年11月、資本金8000万円）は3月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡田良洋弁護士ほか５名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）。
　監督委員には小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満1－7－4）が選任された。
　負債総額は債権者1400名に対して120億円。

　全18ホール（パー72）、6700ヤードのゴルフ場「三河カントリークラブ」を運営していた。しかし、ゴルフ人口の減少や競争激化等もあり業績不振に陥り資金繰りが悪化。2026年9月に控えた預託金償還の資金確保が困難となり、民事再生法による再建を図ることとなった。

　（株）ゼクサバース（TSRコード:694871559、法人番号:9010001225603、千代田区麹町3－5－2、設立2022（令和4）年3月、資本金300万円）は4月16日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ5月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には吉田和雅弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。
　負債総額は74億4400万円。

　2025年12月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区）の実質的経営者が代表を務め、メタバースの体験施設の運営やブロックチェーン開発、ウイスキー販売などを手掛けていた。
　ドローンネットが貸借していた物件を当社に転貸していたが、ドローンネットが実質的経営者の死去を発端に破産し、当社の動向にも注目が集まった。ドローンネットと当社との債権債務や取引の解明が必要と考えられたことから、ドローンネットの破産管財人から破産を申し立てられていた。

　（株）アマデウス（旧：ＭＭ社債投資（株）、TSRコード:138968624、法人番号:5120001236717、尼崎市小中島3－19－4、設立2021（令和3）年4月、資本金5000万円）は4月7日、神戸地裁尼崎支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は73億1500万円（2024年2月期決算時点）。

　大阪市浪速区で有価証券の取得・保有・譲渡や飲食事業等を目的にＭＭ社債投資（株）の商号で設立された。2024年2月期は2億932万円の赤字を計上して2億1641万円の債務超過に陥り、多額の負債を抱えていた。
　こうしたなか、新設分割により設立したＭＭ社債投資（株）（TSRコード:044065000、法人番号:9120001281775、大阪市浪速区）に対して2025年11月4日、飲食店の経営に関する権利義務および投資事業に関する権利義務の一部を承継。当社は同年11月28日、株主総会決議により解散するとともに現商号に変更していた。

　札証物産（株）（TSRコード:010029540、法人番号:2430001006810、札幌市中央区南7条西1－13－6－6、設立1965（昭和40）年9月、資本金7000万円）は再度の資金ショートを起こし2月10日、行き詰まりを表面化した。
　負債総額は64億6200万円。

　建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「ｉｍｐｒｏ（イプロ）」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には売上高54億8005万円を計上。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続で増収を確保した。
　しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、今回の事態となった。

　（株）ＭＦ（旧：丸福（株）TSRコード:580048993、法人番号:3220001006764、金沢市進和町19－2、設立1981（昭和56）年3月、資本金4200万円）と、関連の（株）ＭＰ（旧：エムプリント（株）、TSRコード:580164675、法人番号:5220002002595、同所、設立1981（昭和56）年10月、資本金2100万円）は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債はＭＦが31億円、ＭＰが29億円。

　ＭＦは、1953年3月に丸福商店の屋号で創業。文具・紙製品販売から事業を開始し、その後、パッケージや包装紙など紙器包装資材、ポスターなどの一般商業印刷物の企画製造に注力し、観光土産のパッケージで実績を有していた。レンゴー（株）（TSRコード:570222265、法人番号:1120001036880、大阪市福島区）などの大手企業にも販路を築き、2019年9月期には売上高41億6327万円をあげたが、資材高騰などで利益面は低調に推移。赤字を散発したほか、過去の設備投資も重荷となり、金融機関への借入金返済をリスケジュールするなどして資金繰りを維持していた。さらに2020年以降は、コロナ禍による観光産業の低迷を受け、観光土産向けパッケージも苦戦を強いられた。
　こうしたなか、2022年9月、レンゴーが全株式を取得して子会社化。同時に会社分割により、新たに丸福（株）（TSRコード:696399245、法人番号:1220001025056、白山市）を設立し、事業を移管。当社は現商号に変更し、債務整理を進めていたなか2025年10月17日、株主総会決議により解散した。
　ＭＰは、ＭＦの外注先として印刷や製本、製版などを担い、2019年9月期には売上高約21億3400万円をあげた。しかしＭＦの苦境を受け、2022年9月に会社分割を実施し、事業を新設された丸福に移管。現商号に変更し、ＭＦと同様の措置となった。

　ジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、法人番号:9010001003835、文京区本駒込4－41－4、設立1979（昭和54）年8月、資本金5000万円）は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、千代田区内幸町2－2－2）が選任された。
　負債総額は債権者323名に対して59億300万円。

　コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）」を全国に91店舗（2024年3月時点）展開。6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていた。
　しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど2025年7月期は債務超過に転落した。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置となった。

　ソヤノウッドパワー（株）（TSRコード:422118982、法人番号:7100001027216、塩尻市大字片丘8501－32、設立2014（平成26）年3月、資本金1000万円）は1月13日、長野地裁松本支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は57億9900万円。

　バイオマス発電を目的として設立された。しかし、事業は軌道に乗らず厳しい経営が続いていた。こうしたなか、2023年8月には、当社主要株主でグループ中核企業の征矢野建材（株）（現：綿半建材（株）、TSRコード:420028161、法人番号: 4100001013425、松本市）が長野地裁松本支部に民事再生法の適用を申請した。
　また、これと同時に征矢野建材は、綿半ホールディングス（株）（TSRコード:420002960、法人番号:4100001022855、飯田市）とスポンサー契約を締結。グループの再建が進むなか、2025年4月には、綿半ホールディングス等が出資し、会社分割によって新たに綿半ウッドパワー（株）（TSRコード:037187767、法人番号:9100001037948、塩尻市）を設立。事業は綿半ウッドパワーに移管し、当社は2025年12月2日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ＥＶモーターズ・ジャパン（TSRコード:131071165、法人番号:6290801025401、北九州市若松区向洋町22－1、設立2019（平成31）年4月、資本金41億1885万円）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は加藤寛史弁護士ほか5名（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）。
　監督委員には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、港区西新橋1－15－5）が選任された。
　負債総額は56億8500万円。

　低電力消費率、長寿命を兼ね備えた量産型商用ＥＶ車両の製造販売を目的に創業。2023年12月には商用ＥＶ専用の量産組立工場「ゼロエミッション　ｅ－ＰＡＲＫ」の第1期工事が完了した。
　2024年12月期は大阪・関西万博へ向けてＥＶバスを納車し、売上高は80億927万円を計上。2025年12月期も引き続き大阪・関西万博向けの納車を重ねていたが、納車した150台の自動運転バスに不具合が発生。これを受けて、国土交通省から「全数点検」を要請され、立ち入り検査を実施するなど混乱を招いていた。
　2026年2月、総点検実施状況および安全性強化に向けた再発防止策を策定してリコールを届け出るとともに、同年3月には代表取締役が交代して経営体制を刷新していた。
　しかし、一連の事態を受けて対外信用が低下して事業継続が困難となり、民事再生法のもとで再生を目指すこととなった。

　米子バイオマス発電合同会社（TSRコード:028889169、法人番号:7010003027776、米子市大篠津町3153－1、登記上：東京都千代田区丸の内1－4－1、設立2018（平成30）年6月、資本金10万円、代表社員：米子バイオマス発電一般社団法人）は2月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　監督委員には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。
　負債総額は債権者27名に対して49億7000万円。

　米子バイオマス発電所（米子市）の運営会社。大手企業などから出資を得て2019年9月に着工、2022年4月2日に稼働を開始した。木質ペレット、パーム椰子殻などを利用した木質バイオマス発電を手掛け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）に基づき地元電力会社などへ販売、想定年間発電電力量は約3億9000万ｋＷｈ（一般家庭12.5万世帯分相当）、年間総収入額は約90億円規模と計画していた。
　ところが、2023年5月17日に燃料貯留槽内で火災が発生。2023年9月9日にも燃料受入搬送設備において粉塵爆発火災が発生し、稼働停止に陥った。同年9月26日には米子市長より「米子バイオマス発電所周辺住民の安全確保対策の徹底について」の申し入れを受けたほか、一部の地元住民からは騒音被害や健康被害を訴え再稼働に反対する声もあがっていた。
　運転停止が続くなかで再稼働の動向に注目が集まっていたが、2025年6月には事業の採算性が見込めないとして廃止を決定していた。今後は再生計画のなかで建物設備等の解体撤去工事を進める見通し。