（株）日本アイコム（TSR企業コード:740489267、法人番号:7240001015479、広島市中区中町1－24、設立平成14年7月、資本金1000万円、野上和政社長、従業員18名）は8月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山崎良太弁護士ほか7名（森・濱田松本法律事務所、電話03－5223－7790）。負債総額は116億8700万円。
　分譲マンションの販売代理を行い、平成18年からは、自社ブランド「ＣＬＡＲＳ（クラース）」のマンション開発・販売を開始し、広島地区を中心にした営業で、平成28年9月期の売上高は67億7073万円を計上した。しかし、積極的なマンション開発分譲を行うなかで建設費増加や、マンション用地として仕入れた土地に隠れた地中障害が見つかるなど想定外の費用の発生によって採算割れが続いていた。29年9月期には売上高が26億703万円に落ち込み、厳しい資金繰りが続くなか、30年8月末の資金の手当てができなくなった。

　辻商（株）（TSR企業コード:620082615、法人番号:4150001011226、磯城郡田原本町八尾624－1、設立昭和52年9月、資本金1000万円、辻本憲之社長、従業員50名）は8月24日、大阪地裁へ破産を申請した。申請代理人は山内邦昭弁護士ほか（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）。負債総額は約34億3500万円。
　昭和44年11月、靴下の製造業者として創業し、52年9月に辻商靴下工業（株）として設立。商品企画開発から販売事業まで手掛け、「ピンキーベル」「リセコレクション」「ソックスラボ」などの店舗名で全国各地に靴下専門店を展開し、平成21年7月期は売上高約48億5100万円をあげていた。
　25年に持株会社としてＴＳＢホールディングスを設立。以降、段階的に資金調達や商品仕入れ、管理部門をＴＳＢホールディングス、靴下等の卸売事業をスタジオ・ポアック、靴下・服飾雑貨の小売事業を辻商が担当することとなった。
　しかし、他社との競合や需要の減少などで、グループ全体で減収基調にあったところに、最近の円安基調により中国からの仕入原価が高騰して利益が圧迫され、小売事業では店舗閉鎖時に多額の撤退費用が発生するため赤字店舗の整理があまり進まなかった。代表者親族からの支援を受けるなどでグループの立て直しを図っていたが奏功せず、今回の措置になった。
　なお、持株会社の（株）ＴＳＢホールディングス（TSR企業コード:622140132、法人番号:2150001018306、磯城郡田原本町八尾624－1、登記上：大阪市天王寺区上本町6－9－10、設立平成25年3月、資本金5000万円、同社長、従業員35名）は同日、大阪地裁に破産を申請。負債総額は約30億600万円。
　卸売事業を手掛ける（株）スタジオ・ポアック（TSR企業コード:293082685、法人番号:9013201016359、磯城郡田原本町八尾624－1、登記上：大阪市天王寺区上本町6－9－10、設立平成6年7月、資本金5000万円、同社長、従業員48名）は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約16億8600万円（保証債務含む）。

　（株）ツツイ（TSR企業コード:500027994、法人番号:2190001015571、四日市市小古曽東2－9－53、設立昭和53年8月、資本金4000万円、松岡裕二社長、従業員54名）は、服部一孝弁護士（稲七総合法律事務所、四日市市諏訪栄町2－4、電話059－340－3626）に事後を一任し8月20日、津地裁四日市支部に破産を申請した。負債総額は約34億円。
　ステンレス製の突合せ溶接式管継手や溶接式管フランジなどを製造し、船舶関係や食品関係を主体に受注基盤を構築し、最近では神戸大学と共同で新製品の開発にも尽力していた。
　ピークの平成20年3月期には約43億円の売上高を計上していたが、需要低迷等もあり30年3月期の売上高は約17億円まで減少。大量に抱えていた在庫は金額ベースで25億円相当にのぼり、これに対する資金手当などもあり借入過多の状態が続き、支えきれなくなり法的手続きに踏み切った。

　（株）キュウトク（TSR企業コード:940224364、法人番号:4340001014985、志布志市有明町野神3436－19、設立昭和60年5月、資本金1000万円、山下光弘社長、従業員19名）は8月24日、鹿児島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には西達也弁護士（南日本総合法律事務所、鹿児島市金生町1－1、電話099－295－3800）が選任された。負債総額は21億4400万円。
　土木工事を中心に、とび土工工事や舗装工事、建築工事のほか、ダンプカーのチャーターなども手掛け、公共工事や地元業者の下請工事で実績を重ねてきた。平成23年に発生した台風被害を被った和歌山県で災害復旧工事や自動車道整備工事に参画し、和歌山県での災害復旧工事が終了した後は、東日本大震災や熊本地震の震災復興現場に活動拠点を移して実績を伸ばし、29年5月期に9億6097万円の完工高を計上していた。
　しかし、追加工事による特別損失もあり同期は1406万円の赤字を計上。また、県外での下請工事で回収までに期間を要する案件も多く立替需要が旺盛となるなか、一部にはサイトの長い手形を振り出すなど、安定性を欠いた資金繰りが続いていた。最近では作業員をめぐるトラブルなども発生するなか、30年7月下旬に代表者が急死。資金繰りのめどが立たなくなり、今回の措置になった。

　福岡マゼラン（株）（旧：宮崎カーフェリー（株）、TSR企業コード:902007815、法人番号:7350001004438、宮崎市港3－14、登記上：福岡市中央区天神1－6－8、設立平成16年4月、資本金1000万円、代表清算人：黒木政典氏、従業員98名）と、関連の福岡セラーン（株）（旧：宮崎船舶（株）、TSR企業コード:902003720、法人番号:8350002008008、同所、登記上：同所、設立平成15年8月、資本金300万円、代表清算人：同氏）は8月15日、福岡地裁から特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は、福岡マゼランが約10億円、福岡セラーンが約40億円。
　福岡マゼランは、平成17年12月に特別清算開始決定を受けた（株）マリンエキスプレス（TSR企業コード:292531206、宮崎市）から、同社が運航していた4航路のうち、宮崎～日向～貝塚（貝塚航路）、宮崎～大阪南港（大阪航路）の2航路の営業権を譲受し、宮崎カーフェリー（株）の商号で設立したフェリー会社。当初は2航路の運航で、18年3月期の売上高は60億5150万円を計上していた。
　しかし、貝塚航路は宮崎県と関西圏を結ぶ輸送ルートとして期待されていたが、採算ラインに達しなかったため、19年3月期中に撤退。以降は大阪航路のみの運航となり、26年10月からは神戸港へ航路を変更していた。その後は燃料価格低下により採算は好転したが、傭船代の返済原資を確保するまでには至らず、新船建造に対する資金手当のめどが立たなくなっていた。
　このため、30年2月28日開催の株主総会の決議により解散し、現商号に変更した。
　福岡セラーンは、マリンエキスプレスが所有していたカーフェリーなどの資産を承継。船舶2隻を保有し、旧：宮崎カーフェリーにリースしていたが、同様の措置にとなった。
　なお、宮崎カーフェリー（株）（TSR企業コード:024761613、法人番号:1350001014707、宮崎市）が3月1日、地域経済化支援機構などからの出資を得て、2社の事業を継承し、営業を継続している。