債権者リスト

債権者名簿が判明した倒産企業の債権者リスト

債権者名簿とは、債権者や債権額が記載された名簿です。債権者名簿を分析することで取引先・ライバル企業各社の動向・影響範囲を把握することができ、連鎖倒産など二次被害の防止、与信管理の強化が見込めます。
東京商工リサーチが発行している「TSR情報」や、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」では日々、全国各地で発生している倒産企業の債権者名簿を掲載しています。
「TSR情報」(全国版)案内速報 債権者リスト掲載企業(最新20社)
TSR情報誌 倒産企業名 所在地 業種
05月24日号 (株)中央食鶏 北海道 鶏肉加工・卸売ほか
05月22日号 (株)青木万年堂 東京 和菓子製造販売
05月21日号 (株)大東鐵工 東京 店舗設計、内装工事ほか
05月21日号 松岡機工(株) 熊本 機械器具設置工事ほか
05月20日号 (有)オービー商会 愛知 アクセサリー販売
05月17日号 九州アコン(株) 福岡 音響内装材製造販売
05月17日号 (株)シスコムエンジニアリング 宮城 自動省力化装置設計・製造
05月16日号 南勢ポンプ(株) 三重 コンクリート圧送工事
05月14日号 ガルマ(株) 東京 冷凍水産物等卸
05月10日号 稲田木工(株) 愛媛 左官用定木製造
05月09日号 大栄鋼管(株) 東京 鋼管管材卸
05月09日号 (有)沢田重機 岐阜 地盤改良工事ほか
05月08日号 どさんこファクトリー北海道(株) 北海道 海産物・食品EC販売
05月08日号 ライブウェル(株) 東京 住居メンテナンスほか
05月01日号 (有)椎原工業 大分 鉄骨工事
04月30日号 山繕(株) 福岡 木材卸・山林コンサルタント
04月25日号 (株)八起屋 鹿児島 さつま揚げ製造
04月24日号 スカラー(株) 大阪 レッグウェア製造
04月24日号 (有)大喜建設 沖縄 土木工事
04月23日号 (株)豊後 大分 土木工事

上記企業の債権者リストは
情報誌「TSR情報」 または 「tsr-van2」にて公開しております。

「あの企業が倒産!!」「どこが債権者となっているのか?」あなたの会社が突然企業倒産の影響を受けるかも知れません。企業のリスクヘッジはまず情報収集から…。新鮮で良質な情報をいち早くお届けする「TSR情報」は与信管理に不可欠なツールです。

誌面での購読なら

2週間購読無料!債権者リストはもちろん、信用情報、倒産集計、経済ビジネスコラムなど与信管理に不可欠な情報が満載!誌面として定期お届けいたします!
TSR情報誌の詳細はこちら >>

オンラインでの購読なら

債権者情報をはじめ、世界最大級240ヵ国超、5億件超の企業情報を24時間いつでも取得可能なインターネット企業情報サービス!
tsr-van2の詳細はこちら >>

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。 前回調査から2カ月で117件増加した。不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。

2

  • TSRデータインサイト

「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に 黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も

上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年(3,161人)の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。

3

  • TSRデータインサイト

4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫

 2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件(前年同月比114.2%増、前年同月14件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多

相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は51件(前年同期比45.7%増)と、同期間の過去最多を記録した。

5

  • TSRデータインサイト

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1~8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権(でんさい)のサイト短縮の影響を調査した。

TOPへ