（株）ミルフィーユ（千葉県長生郡長柄町長柄山1095−1、登記上：東京都千代田区永田町2−11−1、設立平成7年2月、資本金1000万円、萱場一朗社長、従業員56名）は7月24日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は波里好彦弁護士（東京都港区赤坂1−12−32、電話03−5562−8500）。監督委員には五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1−6−4、電話03−3595−2074）が選任されている。負債は債権者約130名に対し約317億円（内金融債務約310億円）。

　同社は平成7年2月に設立されたゴルフ場経営会社。平成9年4月に長生郡長柄町に「ミルフィーユゴルフクラブ」（18Ｈ）をオープン。丘陵コースながら林間を思わせる自然に囲まれたコースを持ち、山裾を使用した練習場も備え、平成19年3月期には年商約4億6000万円をあげていた。

　ここ数年、業績は殆ど横這い状態で推移していたが、開場当初から多額の借入金が負担となっており、今年4月にゴルフ会員の預託金償還期限を迎えたが、償還の目処が立たず遂に今回の措置となった。

（株）霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部（かすみがうら市田伏5136、設立昭和54年2月、資本金5000万円、菅原秀樹社長、従業員30名）は7月2日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は磯貝秀男弁護士（東京都千代田区一番町10−8、電話03−3263−0777）ほか。監督委員には三村藤明弁護士（東京都港区虎ノ門1−6−12、電話03−3519−8321）が選任されている。負債は約141億円。

　同社は昭和51年4月に破たんした「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」を経営する霞ケ浦出島開発（株）の出資メンバーが中心となって組織した「霞ケ浦出島カントリークラブ担保付会員組合」がゴルフ場の経営を引き継ぎ、昭和54年2月に（株）クリーンエイトカントリークラブとして設立された。昭和63年3月現商号に変更、平成17年3月有限責任中間法人霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部を設立して、ゴルフ場資産を同法人に信託すべく会員との交渉を進めていた。しかし、一部会員と交渉が難航、平成20年の会員権償還は不可能との結論に達し民事再生法による再建を図ることになった。

　同ゴルフ場は3コースで構成する108万平方メートルの丘陵コース。平成6年12月期には年商約12億円をあげていたが、近年はゴルフブームの衰退と近隣ゴルフ場との競争激化から業績が低下、平成17年12月期には年商6億5000万円に落ち込んでいた。

　大舞工業（株）（舞鶴市市場小字龍宮740−9、設立平成16年6月、資本金8000万円、大谷龍作社長、従業員115名）は7月2日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は蒲田豊彦弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−6−26、電話06−6209−8670）ほか。負債は約105億1500万円。

　同社は平成16年6月に旧会社から分社する形で設立された土木・建築・舗装工事業者。旧会社は京都府北部地域でもトップクラスの業績を誇り、平成13年12月期には年商134億2600万円をあげていた。しかし、その後の事業の多角化の失敗や不良債権の発生から資金繰りが悪化したため、平成16年6月に分社して新設会社の同社が工事部門を引き継ぎ、旧会社はグループの管理業務に特化し従来の債権債務も旧会社に残した形となっていた。以後、同社は官公庁からの受注を中心に、平成18年12月期には年商97億1300万円をあげていたが、関係会社への保証債務約65億円が財務の重荷となり、現状での自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を図ることになった。

　国際菅平観光（株）（上田市藤原田1038−1、設立昭和38年6月、資本金2900万円、北村幸彦社長、従業員45名）は6月29日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1−1−7、電話03−5511−4400）ほか。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13−12、電話03−3234−2750）が選任されている。負債は約102億6100万円。

　同社は昭和38年6月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和40年8月に「菅平高原カントリー倶楽部」（18ホール、6459ヤード、パー72、132万平方メートル、高原コース）をオープンしたのに続き、昭和49年6月には「グランステージカントリークラブ丸子コース」（27ホール、9966ヤード、パー108、122万平方メートル、丘陵コース）を開場、2つのゴルフ場を合わせ約5400人の会員を集め、さらに奥ダボスゲレンデで索道事業も併設、ピーク時の平成2年3月期には年商17億3000万円をあげていた。

　「グランステージ丸子」は県内で最も営業期間が長いゴルフ場として人気を集めていたものの、近年はゴルフブームの衰退、近隣ゴルフ場との競合から業績が低下、平成19年3月期は年商7億1000万円にまで落ち込み、営業損失4億3600万円の赤字となっていた。　　また、昭和63年に実施した「グランステージ丸子」拡張工事への資金負担が重く、自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を選択した。

　（株）名星（新城市片山545、登記上：新城市川田字新平15−57、設立昭和49年5月、資本金2億1800万円、古瀬弘文社長、従業員50名）は6月29日、名古屋地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は玉田斎弁護士（名古屋市西区城西1−4−7、電話052−522−1621）ほか。監督委員には渥美裕資弁護士（名古屋市中区丸の内3−19−1、電話052−961−8670）が選任されている。負債は債権者約120名に対し約73億円。

　同社は昭和49年5月に設立されたパチンコ店経営会社。当初は木材卸を中心にしていたが、輸入材との価格競争が激しく業績が低迷したため、遊休土地を利用したパチンコ店の経営に転換。以後はパチンコブームもあって出店を重ね、平成8年5月期には年商13億円超をあげていた。

　しかし、近年は同業店との競争激化から業績が低下。このため不採算店の閉鎖及び人気スロット台の導入などで業績の回復を図ったが、平成18年5月期は年商約83億円に落ち込み、過去の出店費用や遊戯台のリース負担が資金繰りを圧迫、自力再建が困難な状況から民事再生法による再建を図ることとなった。