こうして倒産した

　（株）クリスタルリンクスゴルフクラブ（備前市西片上781−1、設立昭和47年1月、資本金4500万円、鶴島幹雄社長、従業員35名）は7月10日、岡山地裁より民事再生手続開始決定を受けた。監督委員は林俊夫弁護士（岡山市南方1−6−5、電話086−222−5001）。負債は約178億円。

　同社は昭和47年1月に岡山市駅前で藤和興産（株）として設立されたが、平成2年頃ゴルフ場開発を目的に買収され、5年8月現在地に移転し現商号に変更した。5年12月に「クリスタルリンクスゴルフクラブ」をオープン、同ゴルフ場は18ホール、6664ヤード、パー72、152万平方メートルの丘陵コースで、山陽自動車道和気インターに近く、京阪神との交通アクセスの良さを売りに、ピーク時の6年12月期には年商9億1000万円をあげていた。

　しかし、その後は景気低迷と近隣ゴルフ場との競争にともなう利用客の減少、客単価の下落から業績が低下、17年12月期は年商3億円台に落ち込んでいた。そうした中、一部会員より預託金返還訴訟を起こされ、敗訴したことから自力再建が困難な状況となり民事再生法による再建を図ることになった。

　（株）ハートランド（北海道勇払郡安平町追分春日11、登記上：東京都中央区日本橋蛎殻町2−10−11、設立平成1年2月、資本金5000万円、塚原純二社長、従業員8名）は7月7日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2−10−2、電話03−3597−0013）。負債は約148億円。

　同社は平成1年2月に設立されたゴルフ場経営会社。4年9月に「ル・ペタウゴルフクラブ」（北海道安平町）をオープン。同ゴルフ場は194.7万平方メートル、3コース（27ホール）で構成され、高低差のある丘陵地や国内最大級の池、特徴あるバンカーなど変化に富んだコースで中級者から上級者に人気を有し、9年12月期は年商約5億円をあげていた。

　しかし、ここ数年は利用者の低迷で減収が続き、損益も償却負担により赤字が連続、17年3月期は年商2億4200万円に落ち込み、減損会計の適用で86億2000万円を計上、129億7000万円の債務超過に陥っていた。

　ローレル開発（株）（須賀川市守屋字南高松22−35、設立昭和59年4月、資本金4500万円、永田良夫社長、従業員56名）は7月7日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。申立代理人は泊昌之弁護士（電話03−5511−4400）。負債は約140億円。

　同社は昭和59年4月に設立されたゴルフ場経営会社。59年4月に「ローレルバレイカントリークラブ」（福島県須賀川市、51年7月開場、27ホール、152万平方メートル）を譲り受けたほか平成1年にホテルを併営、ピーク時には利用客6万6000人を数え、3年12月期は年商約12億円をあげていた。

　しかし、以後は不況と隣接ゴルフ場との競争激化から利用客が約2万8000人に減少、客単価も下落して業績は低迷、17年12月期は年商3億円弱にまで落ち込み低収益が続いていた。このため、昨年12月には併営していたホテルを売却するなど経営の建て直しを図ったが正常化までには至らず、民事再生法による再建を目指すことになった。

　（株）サンランド札幌（岩見沢市栗沢町加茂川184、登記上：東京都中央区日本橋蛎殻町2−10−11、設立昭和45年12月、資本金5000万円、塚原純二社長、従業員14名）は7月7日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は中澤雄仁弁護士（東京都千代田区永田町2−10−2、電話03−3597−0013）。負債は約110億円。

　同社は昭和45年12月に北海道千歳市で設立されたがその後休眠、60年12月に札幌市北区で現商号に変更して再開した。当初はゴルフ練習場の経営を中心にしていたが、平成4年6月にゴルフ場「エムズゴルフクラブ」（岩見沢市栗沢町）をオープン、同ゴルフ場は18ホール、6929ヤード、パー72、96万平方メートルの丘陵コースで、札幌市内から高速道路で1時間以内という立地条件もあり、10年3月期には年商5億1200万円をあげていた。

　しかし、近年は不況と近隣ゴルフ場との競合による利用客の減少と客単価の下落から業績が低下、17年3月期は年商2億8000万円に落ち込み大幅な債務超過に陥っていた。そのため、預託金の償還も困難な状況となり自力再建を断念し、登記上本社を東京に移し民事再生法による再建を図ることになった。

　サンタ軽金属工業（株）（上田市常磐城2381−32、設立昭和42年3月、資本金4900万円、湯田春一社長、従業員180名）と関連会社の（株）サンタエレクトロニクス（同所、設立昭和59年10月、資本金4800万円、依田琢也社長、従業員37名）、新生電機（株）（長野県埴科郡坂城町網掛1005−6、設立昭和51年5月、資本金2000万円、竹内誠社長、従業員85名）の3社は、7月31日東京地裁に民事再生法手続開始を申し立てた。

　申立代理人は藤原総一郎弁護士（森・濱田・松本法律事務所、東京都千代田区丸の内1−6−5、電話03−5223−7729）。負債は、サンタ軽金属工業（株）が約85億円、（株）サンタエレクトロニクスが約8億5000万円、新生電機（株）が約4億円。

　サンタ軽金属工業（株）は上記年月に自動車メーカーの下請でピストンの加工業者として創業、設立。その後、昭和43年から開始したプリント基板の製造が主力となり、近年は家電製品、携帯電話、アミューズメント機器向けの受注増により、年々業容を拡大。平成17年9月期には年商117億3522万円をあげていた。

　一方で、14年11月には中国広東省珠海市に現地法人・参田電子科技有限公司を設立。15年9月期中には本社工場を拡張し、銅メッキ自動ラインや公害処理設備など過去最高額となる約10億円の設備投資を実施。その後も毎期5億円前後の生産設備更新を実施するなど設備投資を続けてきたが、資金手当ては金融機関からの借入金が主体で、金融機関への依存度が高い財務内容となっていた。加えて従来から資金繰りには支払先行のギャップがあり、運転資金需要が大きかったため、支払い金利は年約1億2000万円に上り、収益を圧迫していた。

　こうした中、海外との価格競争に加え、受注量の起伏が大きく安定した収益確保が難しい展開にあり、また近時は金、銅などの資材価格が値上がりして収益を圧迫し、資金繰りが更に悪化。18年5月には取引先から社長を招聘し、生産工程や調達方法の見直しを行ってきたが、借入依存度が高い体質からの脱却に見通しは立たず、遂に法的手続きを申し立てた。