こうして倒産した

　（株）ヤマニシ（TSR企業コード:141012153、法人番号:7370301001364、石巻市西浜町1－2、設立1920（大正9）年3月、資本金21億円、長倉清明社長、従業員141名）は1月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、監督命令、調査命令及び弁済禁止の保全処分が発令された。監督委員兼調査委員には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1－15－5、電話03－3519－7800）が選任された。負債総額は120億8400万円。
　創業以来、造船事業、船舶修繕事業などを行ってきたが、漁業不振などの影響を受け1977年9月に会社更生法の適用を申請した。1992年12月に終結し、その後は堅調な受注を確保していた。2008年4月には作業クレーンの大型化・内作工場などの設備投資を行い、年間建造隻数を5隻体制から8隻体制に増強するなどして、2010年3月期には売上高198億2122万円を計上していた。
　そうしたなか、2011年3月に発生した東日本大震災で本社事務所および工場の1階部分が全壊し、ドック岸壁崩壊などで被害総額が約28億3900万円におよんだ。国や金融機関からの支援を受け2013年2月に新造船工場が完成。また、同年12月には修繕工場が完成したことで、通常オペレーションが可能となった。震災以降は売上規模が縮小し、赤字が続いていたが、2019年3月期の売上高は111億7644万円と、2011年3月期以来の100億円台となった。また、利益率の高い案件により最終利益も1660万円と、2010年3月期以来の黒字を確保した。
　しかし、過去の赤字から債務超過に陥っており逼迫した資金繰りを強いられ、再建の見通しが立たず今回の措置となった。

　（株）ユニカ（TSR企業コード:295662735、法人番号:1290001025850、福岡市中央区大名1－2－23、設立2003（平成15）年2月、資本金8000万円、代表清算人：緒方寶作氏）は1月28日、福岡地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は112億円。
　1982年設立の（株）ユニカ（TSR企業コード:870181688、福岡市中央区）が、（株）東京ユニカとして当社を設立。マンションデベロッパーとして「コアマンション」ブランドを展開していた。2006年3月にはグループ再編を実施し、当社を母体にユニカを吸収合併し、商号を（株）ユニカに変更。2007年3月期には売上高200億4118万円を計上し、地場有数の企業に成長した。
　しかし、2008年のリーマン・ショック前後による不動産市況の低迷で業況が一変。売却を予定していた福岡市東区香椎浜や同市中央区大名のプロジェクトでは販売予定先が相次いで破たんし、資金繰りが悪化した。金融機関からの資金調達も難しくなるなか、新規プロジェクトに着手できない状態に陥り、事業規模の縮小を余儀なくされ、2016年3月期の売上高は8297万円にまで落ち込んでいた。
　その後は不動産売買の仲介などを手掛けていたが、多額の負債を抱えるなか、2019年12月15日開催の株主総会の決議により解散した。

　（株）玉屋（TSR企業コード:760021864、法人番号:1280001000466、松江市平成町182－7、設立1953（昭和28）年3月、資本金5000万円、中村清司社長、従業員74名）は1月6日、松江地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中村寿夫弁護士（中村法律事務所、同市東本町5－16－9、電話0852－27－1613）。監督委員には大野敏之弁護士（大野法律事務所、同市学園南2－2－8、電話0852－55－8660）が選任された。負債総額は債権者267名に対して60億2600万円。
　紙製品の卸売のほかパチンコ店も経営し、ピーク時の1995年6月期には114億3405万円の売上高を計上していた。その後はパチンコ部門が苦戦を強いられ、順次パチンコ店を閉鎖する一方、ミネラルウォーターの販売に参入した。しかし、本業の紙製品卸は需要の低迷から売上が伸び悩み、1店舗残っていたパチンコ店「ＢＩＧ」も競合や需要の低下で客足が伸びず、2019年6月期の売上高は35億3685万円まで落ち込んだ。売上回復のめどが立たないこともあり、今回の措置となった。

　（株）イズミプロセス（TSR企業コード:430308361、法人番号:7080001007609、静岡市清水区伊佐布1546－9、登記上：港区芝大門1－10－11、設立1979（昭和54）年1月、資本金1000万円、代表清算人：福田豊氏）は12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は朝田規与至弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2、電話03－6212－5500）ほか。負債総額は39億円。
　1957年7月創業の老舗印刷業者でシルクスクリーン印刷を得意とし、自動車やオートバイ向けのエンブレムステッカー、機械操作パネル向けなど特殊印刷に強みを持っていた。大型設備の導入により、車両ステッカーや大型看板など広域面積の印刷にも対応し、同業他社では対応困難な小ロット多品種生産が可能な点もセールスポイントとしていた。フィルムメーカーなどに営業基盤を有し、2015年6月期は売上高約3億2100万円を計上していた。
　2015年3月に福田氏が代表に就任して以降、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に展開。関東や関西などの中堅企業の買収を進め、ピーク時には全国に10社前後を傘下に収めていた。
　しかし、グループの急激な業容拡大の一方で、買収資金の負担も過大となっていた。また、グループ企業で工場火災が発生するなどのトラブルも発生し経営が悪化。取引先への支払遅延や銀行口座の凍結、所有不動産が仮差押えを受けるなど資金不足が露呈して信用が低下した。
　2018年12月にはグループ会社の和泉石灰建材（株）（TSR企業コード:570234158、法人番号:4120101000321、堺市堺区）が大阪地裁に民事再生法の適用を申請。イズミプロセスグループは事実上、事業継続が困難となり、以降は一部事業の譲渡や債務整理などを進め2019年12月16日開催の株主総会の決議により解散していた。

　ＮＦ管理（株）（旧：ナガサワ食品（株）、TSR企業コード:660267195、法人番号:8140001035239、加古川市平岡町高畑520－16、設立1970（昭和45）年6月、資本金5000万円、代表清算人：長澤正剛氏）は1月9日、神戸地裁姫路支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は35億円。
　1952年に長澤商店として創業し、ナガサワ食品（株）に法人改組。ドライブインを主体に飲食事業を手掛け、ピーク時は20店舗以上を運営し、1998年4月期には売上高約64億7400万円を計上していた。しかし、その後は客単価の下落、消費者ニーズの多様化、競争激化により順次店舗を閉鎖。2014年4月期以降は売上高が40億円を下回り、採算性も悪化していた。
　こうしたなか2019年5月21日、ナガサワ食品（株）（TSR企業コード:130781657、法人番号:6140001113087、加古川市、登記上：明石市）に会社分割により事業を譲渡するとともに、当社は現商号に変更。9月20日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。