こうして倒産した

　ハイエリア（株）（TSR企業コード:571011497、法人番号:3140001050738、大阪市中央区槍屋町1－3－10、設立平成4年5月、資本金2000万円、代表清算人：稲田正毅弁護士）は8月23日、大阪地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約92億7000万円。
　京阪神地区および一部関東圏をエリアとしてグループ会社が企画開発したマンションや戸建て住宅の販売を手掛けていた。平成21年6月期には神戸市灘区の高齢者住宅の販売があり、売上高は140億8312万円を計上した。
　しかし、リーマン・ショック以降は、不動産市況が急速に悪化し業績は低迷。多額の借入金を抱え、金融機関から支援を受けて事業を継続していたが、業績低迷から脱することができずに25年頃には事業を実質的に停止した。以降は金融機関の主導で保有不動産を売却し、債務整理が進んだことから28年2月29日、株主総会の決議により解散した。

　浜通り旅客運送（株）（旧:常磐交通自動車（株）、TSR企業コード:151024855、法人番号:6380001012983、いわき市明治団地4－1、設立昭和18年11月、資本金9800万円、代表清算人：益子達男氏）は7月21日、福島地裁いわき支部から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約68億円。
　昭和18年11月戦時統制令にて14業者が統合され設立された。浜通り地区一円の路線バス事業を主力に展開し、平成12年3月期にはピークとなる約70億7300万円の売上高を計上した。また、当社を中核企業として常磐交通グループを形成し、最盛期には47社のグループ企業を有し、グループでの売上高は200億円を超えていた。
　しかし、その後は景気低迷や利用者の減少で、17年3月期の売上高は約49億7400万円に低下した。また、積極的な多角経営が大きな負担となり、グループ企業の統廃合や資産売却などを実施しグループ企業も17社まで減少。抜本的な改善には至らず、18年2月に路線バス事業など全ての営業権を別会社に譲渡し、不動産賃貸業などに業態を変更し、常磐交通自動車（株）から現商号に変更した。28年2月には会社分割で運送業への人材派遣業や不動産賃貸業務を別会社に譲渡。同年6月24日株主総会の決議で解散し、今回の措置となった。

　（株）栄光（TSR企業コード:350522251、法人番号:7020001014338、横浜市西区浜松町2－5、設立昭和57年9月、資本金4000万円、熊谷昌直社長、従業員15名）は8月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には髙木裕康弁護士（（株）栄光破産管財人執務室カスタマーセンター・電話045－242－7911、受付時間：11時～16時（土日祝日を除く））が選任された。
　負債総額は約34億円（平成28年5月末日時点）。ただ、関係者によると「過払金返還訴訟による確定債務ならびに訴訟中や今後に訴訟提起が想定される不確定債務を含めた債務として約175億円ある」とされる。
　消費者金融業者として、一般個人や個人事業主などを顧客に営業を展開。平成3年11月に本社ビルを新築するなど事業を拡大し、ピークとなる10年5月期には売上高約63億9600万円をあげていた。しかし、貸金業法改正の影響などで業績が減少していた。また、最近は過払金返還請求による債務負担も重荷となり、26年頃より新規貸付業務を停止していた。以降は回収業務や過払金返還問題に対応してきたが、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。

　多胡運輸（株）（TSR企業コード:270271104、法人番号:4070001009600、高崎市箕郷町上芝541－2、設立平成4年11月、資本金1200万円、多胡茂美社長、従業員25名）は8月4日、前橋地裁高崎支部から破産開始決定を受けた。破産管財人には都木幹仁弁護士（ぐんま法律事務所、同市昭和町224－1、電話027－326－6001）が選任された。なお、多胡茂美社長は亡くなっており、上野法律事務所の上野猛弁護士が仮代表に就任している。負債総額は約33億円。
　昭和50年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。
　平成20年8月、東京都板橋区の首都高速5号線熊野町ジャンクションで、当社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。この影響で高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害などで多額の損害賠償補償を抱えた。さらに、本社営業所の車両使用停止、運行管理者資格者証の返納命令などの行政処分を受けた。以後も事業を継続していたが、事故の影響で業績不振を招き、経営悪化から24年度に事業を停止した。
　この間、首都高速道路が復旧費用など損害賠償を求め、トラック業界では過去に例のない高額補償事案として係争していたが28年7月に東京地裁から当社および運転手に対し約32億8900万円の支払命令が下された。高額な損害賠償の支払いができず今回の措置となった。

　（株）ＴＮＤウエアハウス（TSR企業コード:291710506、法人番号:8010601004861、江東区木場2－17－13、設立昭和45年2月、資本金9000万円、林功社長、従業員2名）は8月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には鈴木道夫弁護士（橋元綜合法律事務所、中央区銀座6－13－16、電話03－5565－1830）が選任された。負債総額は約31億円。
　東京納品代行（株）の商号で設立され、アパレルや百貨店関連の商品納品代行・商品管理を行っていた。平成19年4月に会社分割を行い、納品代行事業は資本系列のない別会社に譲渡し現商号に変更。業務は倉庫・物流センターの不動産賃貸が中心になり、26年1月期の売上高は約3億1000万円をあげていた。しかし最近の売上高は約1億円にとどまり、債務に対する利払いが膨らみ実質収入はほとんどなかった。債務圧縮策として26年1月、経営コンサルタント等が持ち込んだ千葉県香取郡の倉庫等を40億円近くで売却。売却益相当の約5億円を元JASDAQ上場のインスパイアー（株）（TSR企業コード:292696620、法人番号:5010001136143、東京都中央区）に出資する増資話に乗った。ところが、インスパイアーが事業不振などで26年9月に上場廃止となり、同年10月23日には破産開始決定を受けた。これに伴い借入金だけが残り、今後の返済のめどが立たなくなった。