こうして倒産した

2023年(令和5年)こうして倒産した・・・
パナソニック液晶ディスプレイ(株)
  • 兵庫
  • IPS方式液晶ディスプレイ製造
負債総額
5836億円
 

 パナソニック液晶ディスプレイ(株)(TSR企業コード:322101352、法人番号:3140001065892、姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、設立2004(平成16)年10月、資本金5億円)は9月19日、神戸地裁姫路支部に特別清算を申請した。
 申請代理人は柴野高之弁護士(弁護士法人堂島法律事務所東京事務所、東京都千代田区神田神保町3-2)ほか1名。
 負債総額は約5836億円。
 2004年10月、当時の(株)日立ディスプレイズ(TSR企業コード:294505385、2013年4月に(株)ジャパンディスプレイへ商号変更)の出資により(株)日立液晶TVディスプレイの商号で設立。2005年1月に(株)日立製作所(TSR企業コード:291054757、法人番号:7010001008844、東京都千代田区)、(株)東芝(TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、東京都港区)、松下電器産業(株)(現:パナソニックホールディングス(株)、TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市)による合弁会社として正式に発足した。
 広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造を手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげた。しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落。2010年には当時のパナソニック(株)の連結決算子会社となったが、その後も厳しい業況を脱せず、債務超過額が拡大していた。
 こうした状況に対し、パナソニックグループとしては当社事業である液晶パネル生産を終了し、自動車向け電池などの生産拠点として活用すると公表。しかし、米中貿易摩擦の激化などで業績改善に至らず、事業継続が困難だとして徐々に業容を縮小し、2023年3月期には売上高約110億7300万円に対して約37億4700万円の赤字、債務超過額は約5832億1600万円となった。
 こうしたなか、2023年3月末を以て完全に事業活動を停止。2023年度に入り、所有する工場等資産の処分・移管が完了する見込みとなり9月1日、存続期間の満了を以て解散し、今回の措置となった。

(株)ガイアほか6社
  • 東京
  • パチンコ店経営ほか
負債総額
1793億8558万円
 

 (株)ガイア(TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町7-18、設立1984(昭和59)年9月、資本金16億7175万円)と関連6社は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)ほか8名。
 監督委員には永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)が選任された。
 負債は、ガイアが943億5574万円で、グループ7社合計1793億8558万円。
 「GAIA(ガイア)」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高約5853億500万円をあげた。しかし、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年に代表取締役(当時)が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕されたほか、2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなどの報道が相次ぎ、2017年5月期は売上高が約2873億6500万円まで落ち込んでいた。
 以降は稼働率向上のための対策や遊技台および不動産の販売などで増収へ転じ、2019年5月期の売上高は3208億6579万円まで回復した。一方で、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続き、財務内容の改善を急いでいた。
 こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大後は来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復は進まず、2023年5月期は売上高が1895億4291万円まで減少し、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。

 同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り。
 (株)ジャバ(TSR企業コード:295258926、法人番号:1010001075246、中央区日本橋横山町7-17、設立2001(平成13)年8月、資本金5000万円、負債101億4127万円)
 (株)MG(TSR企業コード:023850850、法人番号:3010001181694、中央区日本橋横山町7-18、設立2017(平成29)年2月、資本金20万円、負債174億8870万円)
 (株)トポスエンタープライズ(TSR企業コード:320841790、法人番号:9040001005498、千葉県千葉市美浜区新港44-3、設立1997(平成9)年4月、資本金9000万円、負債115億4113万円)
 (株)ユナイテッドエージェンシー(TSR企業コード:296175102、法人番号:3010001090284、中央区日本橋横山町7-18、設立2004(平成16)年10月、資本金1200万円、負債88億9163万円)
 (株)ガイア・ビルド(TSR企業コード:296262234、法人番号:7010001091601、同所、設立2005(平成17)年1月、資本金4500万円、負債155億1615万円)
 (株)MG建設(TSR企業コード:024468304、法人番号:9010001183173、中央区日本橋横山町7-17、設立2017(平成29)年4月、資本金4000万円、負債214億5093万円)

FCNT(株)ほか2社
  • 神奈川
  • 携帯電話端末販売
負債総額
1775億円
 

  「arrows(アローズ)」シリーズや「らくらくスマートフォン」などの携帯電話端末を販売するFCNT(株)(TSR企業コード:027062554、法人番号:7010001189049、大和市中央林間7-10-1、設立2018(平成30)年1月、資本金91億9650万円)と関連2社は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2)ほか。

 監督委員には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7)が選任された。

 FCNTとともに民事再生法の適用を申請したのは、製造部門のジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(TSR企業コード:027062619、法人番号:5010001189050、加東市佐保35、設立2018(平成30)年1月、資本金16億5250万円)と、2社の持株会社であるREINOWAホールディングス(株)(TSR企業コード:027062490、法人番号:8010001189048、大和市中央林間7-10-1、登記上:東京都港区芝4-13-3、設立2018(平成30)年1月、資本金89億4055万円)。

 負債は、FCNTが債権者約300名に対して872億円、ジャパン・イーエム・ソリューションズが債権者約360名に対して613億円、REINOWAホールディングスが債権者24名に対して290億円で、3社合計1775億円(保証債務含む)。

 FCNTは2018年1月、富士通(株)(TSR企業コード:350329109、法人番号:1020001071491、東京都港区、東証プライム)グループの携帯端末事業の見直しに伴い、富士通コネクテッドテクノロジーズ(株)(TSR企業コード:017167000、法人番号:4020001114710、川崎市中原区)の事業を承継。投資会社のポラリス・キャピタル・グループ(株)(TSR企業コード:296134120、法人番号:3010001089698、千代田区)から資本を受け入れるとともに、富士通グループから切り離された。

 以降はポラリス・キャピタル・グループの主導のもと、「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」などのブランドを展開して、携帯キャリア向けに販売。高い知名度を有していたものの、国内外の同業他社との競合激化などで販売価格の低下などが響いたほか、のれん代の償却負担などで2022年3月期は売上高843億5500万円に対して、設立後5期連続の赤字となる15億2600万円の赤字を計上。さらに、円安の進行や世界的な半導体不足の影響で原価・費用が急激に高騰するなど、事業環境の悪化に歯止めがかからず今回の措置となった。

 ジャパン・イーエム・ソリューションズは、携帯電話端末の製造会社。富士通グループの携帯端末事業の再編を機に2018年6月、富士通周辺機(株)(TSR企業コード:670141577、法人番号:2140001075091、兵庫県明石市)から、会社分割方式で事業承継し、同時に当社株式は富士通からポラリス・キャピタル・グループへと譲渡された。

 製造部門として、携帯電話端末の開発製造を展開。メイドインジャパンにこだわった本社工場での生産などを特徴に2022年3月期は売上高695億5300万円をあげていたが、グループの法的整理に伴い、民事再生法を申請した。

 REINOWAホールディングスは、ジャパン・イーエム・ソリューションズとFCNTとの中間持株会社で、金融機関からの資金調達の窓口でもあった。多額の負債を抱えるなか、2社に貸し付けていた資金の回収が困難となり、今回の措置となった。

 ジャパン・イーエム・ソリューションズとFCNTは、REINOWAホールディングスが金融機関から調達した債務の一部を保証している。

ユニゾホールディングス(株)
  • 東京
  • 純粋持株会社
負債総額
1261億9800万円
 

 ユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、法人番号:6010001045269、港区三田3-4-10、設立1977(昭和52)年5月、資本金320億6288万4330円)は4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。
 申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)ほか。
 負債総額は1261億9800万円で、今年最大。
 1959年9月に創業した不動産事業者。グループで「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などのホテル事業や貸しビル、ゴルフ場など経営の多角化を進め、積極的な投資で事業を拡大してきた。2009年6月に東証2部(当時)上場、2011年2月に東証1部へ指定替えし、2015年7月に常和ホールディングス(株)から現商号へ変更した。
 2019年3月期の連結決算では売上高560億5300万円、当期純利益119億300万円をあげるなど好調な業績を維持。また、2019年7月、旅行大手の(株)エイチ・アイ・エス(TSR企業コード:292203993、法人番号:6011101002696、東京都港区)がTOBを表明し、株価が急騰。その後、米国のファンドやユニゾホールディングスの従業員が出資した(株)チトセア投資(TSR企業コード:133135950、法人番号:5010001206185、東京都港区)により、約2050億円でEBO(従業員による買収)が成立し、2020年6月に上場廃止していた。
 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が落ち込み、ホテル事業の業況が悪化。社債や金融機関などからの借入金の負担が重荷となり、2020年12月にはユニゾホールディングスの格付けが低下して注目を集めた。
 金融機関からの資金調達が困難な状況が続くなかで保有不動産の売却など資金繰りを維持する一方、私的整理を前提としてスポンサーを模索し、複数の候補と協議を重ねてきたが、最終的な支援を取り付けるまでには至らず、2023年5月に迎える無担保社債100億円の償還原資を確保することが不可能と判断し、今回の措置となった。

(株)OUNHほか6社
  • 東京
  • 飲食業
負債総額
351億5900万円
 

 (株)OUNH(旧:(株)TBIホールディングス、TSR企業コード:300060424、法人番号:8010001151296、新宿区新宿2-16-6、設立2013(平成25)年1月、資本金5000万円)と関連会社6社は7月28日、東京地裁に破産を申請した。
 申請代理人は岸本容司郎弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、)ほか。
 負債は、OUNHが92億800万円で、7社合計351億5900万円。
 2003年10月に前身企業が居酒屋の経営などを目的に事業を開始。その後、積極的な出店を続け、飲食業を中心に美容業や内装、不動産事業等にも進出していた。
 OUNHは、前身企業の事業を譲り受ける目的で、投資ファンドの資本参加を得て設立。個店ブランド方式による飲食店の多店舗展開を特徴とし、経験を積んだ社員を店長兼社長とした複数の子会社をグループに抱えていた。また、2017年には東証スタンダード上場で飲食業を展開するホリイフードサービス(株)(TSR企業コード:280229968、法人番号:2050001002286、茨城県水戸市)の発行済み株式の52.5%を取得して子会社化した。
 新規出店やM&A戦略で、一時は全国に150店舗以上出店し、2017年3月期は売上高約193億400万円を計上していた。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により2020年3月以降、業績が急激に悪化。店舗の閉鎖や業態転換などを進めてきたが、2021年3月期は売上高約39億4600万円に対して約31億2100万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。
 その後も業況は回復せず、再建のめどが立たなくなったことから、2023年6月30日付で飲食事業をスポンサーに譲渡するとともに、現商号に変更し、今回の措置となった。

 同時に破産を申請したのは以下の6社。
 (株)OUNホールディングス(旧:(株)Treeホールディングス、TSR企業コード:026601664、法人番号:1010001187883、千代田区丸の内1-9-2、設立2017(平成29)年11月、資本金1億円、負債総額85億円)
 (株)OUNJ(旧:(株)TBI JAPAN、TSR企業コード:298238039、法人番号:2011101055038、新宿区新宿2-16-6、設立2009(平成21)年12月、資本金300万円、負債総額88億円)
 (株)OUNS(旧:(株)SeeD、TSR企業コード:014734001、法人番号:3011101072957、同所、設立2015(平成27)年4月、資本金300万円、負債総額3600万円)
 (株)OUNT(旧:(株)TWJ、TSR企業コード:294778098、法人番号:2011101061291、同所、設立2007(平成19)年12月、資本金300万円、負債総額4900万円)
 (株)OUNM(旧:(株)merry、TSR企業コード:014734249、法人番号:3011101072965、同所、設立2015(平成27)年4月、資本金300万円、負債総額85億円)
 (株)OUNU(旧:(株)UP、TSR企業コード:912097752、法人番号:1290001036253、福岡市博多区博多駅東3-3-16、設立2008(平成20)年1月、資本金300万円、負債総額6600万円)

堀正工業(株)
  • 東京
  • ベアリング販売ほか
負債総額
350億円
 

 堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、法人番号:9010401027715、品川区西五反田1-23-9、登記上:港区西新橋1-10-7、設立1948(昭和23)年9月、資本金2000万円)は再度の資金ショートを起こし6月23日、行き詰まりを表面化した。
 6月5日までに債務整理を大野了一弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)に一任している。
 負債総額は350億円。
 1933年創業の老舗ベアリング専門商社。大手ベアリングメーカーNTN(株)(TSR企業コード:570384370、法人番号:3120001048981、大阪市西区)の代理店として同社製品を中心に取り扱い、国内メーカーなどに営業基盤を築いていた。都内の製品センターや関西、相模原、北関東に営業所を構えるほか、中国や香港に現地法人を開設するなど意欲的に事業拡大を進め、2012年9月期に約48億円だった売上高は2021年9月期には63億1100万円を計上。また、この間の最終利益は毎期3億円前後を計上し、好調な業績を公表していた。2022年9月期もコロナ禍の影響も少なく、売上高は過去最高を更新する68億600万円に達し、原価高騰分には価格転嫁を通じて対応したとされ、最終利益は約4億7700万円を計上していた。
 ところが、2023年4月以降、借入金の金額や相手先などをめぐって決算を大幅に粉飾していたことが発覚。金融機関ごとに異なる複数の決算書の存在などが明らかになったことで、信用が一気に低下した。数行取引のはずが、実際は約50行から約325億円の融資を得ていた可能性が高まり、6月に入って各取引金融機関が当社に対して状況説明を求めるなどしていたなか、決済が不調に終わり今回の事態となった。

(株)JOLED
  • 東京
  • 有機ELパネル製造開発
負債総額
337億4100万円
 

 (株)JOLED(TSR企業コード:300600798、法人番号:4010001161992、千代田区神田錦町3-23、設立2014(平成26)年7月、資本金51億5000万円)は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
 申請代理人は鈴木学弁護士ほか(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2)。

 監督委員には片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7)が選任された。
 負債総額は337億4100万円。
 世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立。ソニー(株)(現:ソニーグループ(株)、TSR企業コード:291064280、法人番号:5010401067252、東京都港区)やパナソニック(株)(現:パナソニックホールディングス(株)、TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市)のほか、官民出資の投資ファンドの(株)INCJ(TSR企業コード:033865507、法人番号:2010001195118、東京都港区)、(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、法人番号:6040001059563、東京都港区)が出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年6月にはジャパンディスプレイから能美工場(石川県能美市)を取得し、量産化を急いでいた。
 INCJなどによる追加出資のほか、ジャパンディスプレイが保有していた当社株式をINCJが取得するなどINCJ主導による支援を受けていたが、量産化の遅れや研究開発コストが重く、多額の赤字が継続。2021年3月期は売上高59億800万円に対し、877億8500万円の赤字を計上した。2022年3月期は売上高56億5500万円と減収に転じ、239億2600万円の赤字となった。同期末時点の利益剰余金合計はマイナスの1197億8700万円と拡大し、債務超過へ転落していた。このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難とし、民事再生による再建を選択した。

(株)茂原火力発電所
  • 東京
  • 火力発電所
負債総額
158億円
 

 (株)茂原火力発電所(TSR企業コード:023212403、法人番号:3010401128857、千代田区麹町4-5-21、設立2016(平成28)年12月、資本金1億円)と、関連の(株)椎の森発電所(TSR企業コード:016294122、法人番号:9010701031557、同所、設立2015(平成27)年10月、資本金1億円)は6月6日、東京地裁に特別清算を申請し7月10日、特別清算開始決定を受けた。
 申請代理人は鐘ヶ江洋祐弁護士(長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2-7-2)ほか。
 負債は、茂原火力発電所が158億円、 椎の森発電所が154億円。
 茂原火力発電所は千葉県茂原市で、椎の森発電所は千葉県袖ケ浦市で、それぞれ火力発電所を運営していた。発電した電力を(株)F-Power(現:(株)エフ管財、TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、東京都中央区)へ販売する計画だったが、同社の経営不振で計画は中断した。2021年3月には単独契約先であったF-Powerが東京地裁へ会社更生法の適用を申請。他社への販売も模索したものの、条件面で大きく見劣りするため難航し、発電所の建設代金の支払いが困難となっていた。
 こうしたなか、2社の発電所を新会社へ承継したうえで、(株)東京ガスコルザパワー(TSR企業コード:695324250、法人番号:8010001225554、東京都港区)に事業を集約。2社は2023年3月16日、株主総会の決議により解散していた。

(医)社団心和会
  • 千葉
  • 病院経営
負債総額
132億円
 

(医)社団心和会(TSR企業コード:320234835、法人番号:2040005007142、四街道市旭ヶ丘3-3-5、登記上:同市四街道1-14-8、設立1954(昭和29)年7月)は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
 申請代理人は髙橋修平弁護士(髙橋修平法律事務所、東京都中央区京橋3-3-2)ほか。

 監督委員には綾克己弁護士(ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1-8-1)が選任された。
 負債総額は132億円。
 八千代市内の「八千代病院」をはじめ、「新八千代病院」「成田リハビリテーション病院」「荒井記念ホーム」「大和田訪問看護ステーション・大和田居宅支援事業所」「Shinwa medical resort」など複数の医療関連施設を経営していた。前理事長による積極的な施設の新規開設により業容は拡大をたどり、2022年3月期には売上高97億5977万円を計上していた。
 しかし、新たに開設したリゾート型医療関連施設がコロナ禍の影響で苦戦するなか、多額の減価償却負担などから損益面は不安定に推移し、設備投資に関わる有利子負債も膨らんでいた。 
 さらに、前理事長時代の積極的な設備投資や不動産投資に関わるトラブルにより外部の第三者が介入し、度重なる詐欺・恐喝などを受け続け、抗拒不能の状態に陥った結果、多額の資金流出が発生。簿外債務が増加したうえ、ここにきて再度の資金ショートを起こし、自力での再建が困難となった。

(株)ダイナミクス
  • 東京
  • 飲食店経営
負債総額
112億3100万円
 

 (株)ダイナミクス(TSR企業コード:024158100、法人番号:3010001182197、中央区日本橋大伝馬町12-7、登記上:京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428、設立2017(平成29)年3月、資本金1000万円)は2月27日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には清水祐介弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、港区西新橋1-6-13)が選任された。
 負債総額は112億3100万円。
 飲食業や不動産賃貸、リサイクル店などを経営していた京都市内の企業から、吸収分割により飲食事業の一部を承継するかたちで実質的に事業を開始し、投資ファンド主導による経営体制となっていた。京都府内をはじめとして関西地区を中心にお好み焼き「いっきゅうさん」、焼き鳥「鳥二郎」、日本酒居酒屋「きさらぎ」など、多様なブランドで飲食店を展開するほか、飲食チェーンのFC店舗も運営。2019年5月期には全国100店舗以上に拡大し、売上高約77億5300万円をあげていた。
 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による影響が業績を直撃し、コロナ禍以降は売上高の減少と大幅赤字の計上が続き、債務超過に転落。この間、業容の縮小などリストラ策を講じていたものの、経営が限界に達した。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
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都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3,701社 転入超過トップは千葉県、2位は茨城県

 コロナ禍を抜け、企業の本社および本社機能の移転の動きが活発化している。2023年度に都道府県を跨ぐ本社・本社機能の移転が判明した企業は1万3,701社(前年度比3.3%増)で、前年度から増加した。

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上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は493件(前年同期比16.2%増、前年同期424件)で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

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