こうして倒産した

　（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪市中央区内本町1－2－8、設立2012（平成24）年1月、資本金2000万円）と、（株）ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔ（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、同市中央区）、（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、同市中央区）、（株）リベラーラ（TSRコード：694427365、法人番号：9120001243552、同市中央区）は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。また、ＮＰＯ法人リアン（TSRコード:016572521、法人番号:4120005018393、大阪市中央区）は同日、大阪地裁に破産を申請した。
　申請代理人は中島浩斗弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、同市北区大深町3－1）。
　負債は、絆ホールディングスが55億191万円、ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔが20億7623万円、　レーヴが78億226万円、リベラーラが61億4536万円、リアンが74億2783万円で、5社合計289億5361万円。

　絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、一般企業でのビジネスマン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の2023年3月期には売上高24億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービスの事業を順次、移管していた。
　こうしたなか、2025年11月には当社と関連会社が運営する3つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を2024年度以降に20億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査を実施。その後、給付金79億円を不正に受給したとして元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が4月30日、大阪府警に提出していた。
　5月1日には同市が関連会社4社の「就労継続対策Ａ型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費110億7650万円の返還を求めていた。その後の動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　豊栄通商（株）（TSRコード:297081489、法人番号:3011701012759、江戸川区西葛西6－17－5、設立2007（平成19）年4月、資本金1000万円）は6月23日、東京地裁に破産を申請し6月24日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には中根茂夫弁護士（日本橋総合法律事務所、中央区日本橋2-3-21）が選任された。
　負債総額は57億7300万円。

　スクラップ業者などから鉄や非鉄金属を仕入れ、韓国や台湾などアジアの製鉄会社に販売していた。2011年1月期は売上高12億6063万円だったが、取扱量の増加などから2024年1月期は売上高223億2960万円と急拡大した。
　しかし、2025年4月頃には金融機関との借換交渉が想定通りに進まず、資金繰りが悪化。以降はグループ会社が保有する資産の売却する一方で、金融機関に新規融資申込などで資金確保を試みたが奏功せず、2026年4月頃には新たな仕入も不可能となり、資金繰りが限界に達し、6月12日に事業を停止した。

　中越エコプロダクツ（株）（TSRコード:032183160、法人番号:1230001017531、高岡市材木町1－12、登記上：東京都中央区銀座2－10－6、設立2018（平成30）年7月、資本金1億円）は6月12日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は37億5100万円。

　東証プライム上場の中越パルプ工業（株）（TSRコード:291121993、法人番号:3010001034877、東京都中央区）と、（株）環境経営総合研究所（TSRコード:294046615、法人番号:5011001043734、東京都渋谷区）の共同出資によって設立。環境経営総合研究所が開発したプラスチックに代わる新素材「マプカ（ＭＡＰＫＡ）」シートを製造していた。
　しかし、環境経営総合研究所が粉飾に手を染めていたことが露見し、2024年8月に金融機関から東京地裁に会社更生法を申し立てられ、同年9月に会社更生開始決定を受けた。その後、2025年2月に更生手続きが廃止となり3月26日、破産開始決定を受けた。このため、予定していた合弁事業を継続することが困難となり、中越パルプ工業は当社の解散を公表。2026年3月31日、株主総会の決議により解散していた。

　ケイ・ワン・ヒルズ（株）（TSRコード:293817251、法人番号:5010401055942、港区北青山2－7－28、設立1995（平成7）年7月、資本金1000万円）は5月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には町田伸明弁護士（泰信法律事務所、江東区門前仲町1－20－5）が選任された。
　負債総額は30億円。

　不動産売買や建売販売などを手掛けていた。積極的に不動産へ投資し、2007年7月期には売上高55億4441万円をあげた。しかし、事業拡大に収益が追いつかず、借入金に依存した資金状況を余儀なくされていた。リーマン・ショック時の不動産市況の後退から資金繰りがさらに悪化し2008年12月、資金ショートを起こし、以降は事業を大幅に縮小していた。

　（医）アエバ会（TSRコード：570766028、法人番号：9120005004819、大阪市生野区勝山南4－6－5、設立1992（平成4）年12月18日）は5月22日、大阪地裁に破産を申請し6月17日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には溝上絢子弁護士（弁護士法人なにわ共同法律事務所、大阪市北区西天満2－3－15）が選任された。
　負債総額は20億8000万円。

　1933年4月創業。大阪府大阪市生野区において「アエバ外科病院」、「アエバ会診療所」、「介護老人保険施設すこやか生野」の運営を手掛けていた。地域密着型を強みに営業展開しており、ピーク時の1999年3月期は売上高18億円を計上していた。
　しかし、その後は来院者数が減少するなど、稼働率が低下したとされ、業容は縮小傾向にあった。この間、財務基盤も脆弱化しており、2023年3月期には債務超過に転落。2024年3月期には債務超過から脱却するものの、同期及び2025年3月期の営業損益段階で赤字を継続し、厳しい環境を余儀なくされていた。
　近時においても業況は改善に至らず、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

　国土建設（株）（TSRコード:610106252、法人番号:5170001001117、和歌山市手平4－6－70、設立1982（昭和57）年5月、資本金8000万円）は6月5日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には阪本康文弁護士（和歌山合同法律事務所、同市十二番丁10）が選任された。
　負債総額は17億円。

　44年の業歴を有する地区古参のハウスメーカー。個人の戸建住宅新築工事を中心に、分譲業も併営し、2006年4月期はピークとなる売上高26億6961万円を計上した。以降は一進一退で推移しながらも相応の受注を得ていたが、競合等で採算性が低い経営が続いていたほか、2024年4月期は数億円の特別損失計上により約1億7000万円の赤字となった。
　2025年4月期も業況は厳しく、売上高13億2945万円に対して5089万円の赤字を計上。近時は中東情勢の悪化により住宅資材や住設機器の供給不足や物価高騰が継続するなかで、徐々に資金繰りが逼迫。事業継続が困難な状況となり、今回の措置となった。

　福西メリヤス（株）（TSRコード:620017406、法人番号:8150001013359、大和高田市野口153－1、登記上：同市野口153、設立1961（昭和36）年6月、資本金1800万円）は6月11日、奈良地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には谷口宗彦弁護士（わかくさ法律事務所、奈良市登大路町5）が選任された。
　負債総額は15億6000万円。

　1951年に創業。当初は県内産業である靴下製造を軸としていたが、同業者の増加もあって1967年よりストッキングの製造に業態を変更し、国内有数のパンティストッキングメーカーに成長。大手メーカーからの委託を受けＯＥＭ生産を主体として展開し、1992年5月期には売上高54億4057万円を計上していた。
　その後は、若者を中心に素足での外出が一般化したほか、パンツルックの増加、技術革新による強度や耐久性の向上もあってパンティストッキングの需要は減少傾向をたどり、2014年5月期には売上高9億6068万円にまで落ち込んだ。近年は中国向けの「超極太タイツ」などの貢献でやや盛り返したが、ピーク時からは大きく見劣りする業績で推移。タイツやレギンス、さらには機能性を付加価値とした新商品のリリースにより売上確保に取り組んだものの、2025年5月期の売上高は11億8870万円にとどまった。グループを含めた多額の負債が重荷となって資金繰りが逼迫し、2026年5月29日に事業を停止していた。