こうして倒産した

　（株）ＺＥＮ　ＰＯＷＥＲ（TSR企業コード:872097005、法人番号:7290001025688、福岡市博多区博多駅前2－3－7、設立平成17年12月、資本金3000万円、木村道雄社長、従業員10名）は4月5日、福岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には中川佳宣弁護士（西村あさひ法律事務所福岡事務所、同市中央区渡辺通2－1－82、電話092－717－7300）が選任された。負債総額は約52億円。
　福岡システムＬＳＩ総合開発センターにおいて、太陽光発電設備開発を目的としてエスシパワ（株）として設立し平成25年10月、現在地に移転した。福岡県久山町に工場を開設、太陽光発電モジュールの組立・販売を主に手掛け、日本製を強みとして国内および海外向けに販売し、26年12月期は約74億円の売上高をあげていた。
　しかし、大口取引先だったドイツの企業に多額の不良債権が発生したことで資金繰りが悪化し、仕入代金の支払いができなくなった。また、欧州でのモジュール価格の下落、国内では再生エネルギー買取価格の引き下げなど太陽光市況が急激に悪化するなか、27年12月期の売上高は約5500万円にまで減少。同期末までに社員を解雇して事業停止に追い込まれていた。

　（株）グロワール・ブリエ東京（TSR企業コード:295863757、法人番号:2010001140172、港区北青山3－6－7、設立平成15年12月、資本金1000万円、船田正司社長、従業員500名）は4月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には進士肇弁護士（篠崎・進士法律事務所、港区西新橋1－7－2）が選任された。負債総額は約49億6400万円（平成28年9月期決算時点）。
　脱毛サロン「エターナルラビリンス」など全国に約100店舗を展開し、平成26年9月期には売上高約28億円をあげていた。しかし、脱毛サービスや支払方法などを誤認させる広告、解約金の不当な遅延、不払い等により、28年8月24日に消費者庁から新規勧誘などの一部業務の停止命令（9カ月間）を受けた。このため、解約が急増し財務や資金繰りが急速に悪化、事業継続が困難な状況に陥った。
　同年9月23日、（株）RVH（TSR企業コード:350646783、法人番号:5020001030519、東京都港区、東証2部）から資金支援を受けるとともに、同社子会社（株）ミュゼプラチナム（TSR企業コード:300036639、法人番号:3011001092832、渋谷区、以下ミュゼ社）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し10月1日、RVHとミュゼ社が当社グループの従業員を引き受けた。29年3月24日、ミュゼ社と事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行ったことで、当社の事業実体がなくなったため3月28日、破産を申請した。

　ホンマ・マシナリー（株）（TSR企業コード:570187621、法人番号:5120001058384、大阪市淀川区田川3－7－2、設立昭和32年5月、資本金4904万円、本間義朗社長、従業員115名）は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には上田裕康弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1401）が選任された。負債総額は約37億3900万円。
　昭和21年創業の老舗で、大型プレナーやターニング、その他工作機械の製作販売を行い、修理やパーツ販売なども展開していた。海外にも販路を形成し、ピーク時の平成4年4月期の売上高は35億1356万円を計上した。しかし、最近は海外からの案件が振るわず、28年4月期は売上高が15億9638万円にまで減少した。また、本社工場などへの設備投資などから売上高に匹敵する借入金を抱えて厳しい資金繰りが続いていた。このため、中小企業再生ファンドの支援を受けるなどで再建を目指していたが、29年4月期に入っても業績の回復が見られず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

　大発地所（株）（TSR企業コード:450082555、法人番号:9080401002942、浜松市中区大工町125、設立昭和63年7月、資本金1000万円、田口照雄社長）は3月27日、静岡地裁浜松支部に破産を申請した。
　破産管財人には村越啓悦弁護士（村越法律事務所、同市中区鍛冶町140－4、電話053－450－4250）が選任された。負債総額は約30億5200万円。
　バブル期に浜松市内に次々と賃貸物件を建設し、平成2年8月には本社地に11階建ての「大発地所ビルディング」を建設した。しかし、バブル景気の崩壊以降は賃貸需要が落ち込み、厳しい経営に陥っていた。18年12月には本社地のビルを売却し、金融債務の軽減を図ったが、24年頃には事業活動を停止し、以降は所有不動産を売却して借入金の返済を行っていた。ほぼ全ての物件を売却し、これ以上の借入金返済は無理と判断して今回の措置となった。

　ナショナル流通産業（株）（TSR企業コード:800113071、法人番号:8470001003105、大阪市北区梅田1－2－2、設立昭和52年5月、資本金1000万円、尾端直幸社長、従業員27名）は4月3日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は野村剛司弁護士（なのはな法律事務所、同市北区西天満4－3－4、電話06－6311－7087）。負債総額は約25億円。
　昭和50年創業の金券ショップ運営会社。「ジャパンギフトサービス」の店舗名で新幹線のチケットや商品券、切手シート、ギフト券など取扱品目は2000種類を超え、大阪駅前ビルをはじめ阪神エリアや創業地である香川県高松市などに17店舗を展開していた。一部の店舗についてはチケット自販機を設置するなど無人店舗として運営し、業界トップクラスの規模に成長、ピーク時の平成15年11月期の売上高は285億8781万円を計上していた。
　しかし、バブル期の投資の失敗から債務超過に陥り、金融機関に対し返済猶予を申し入れていた。各種株主優待券の取り扱い強化や外貨両替の伸長から、ここ数年は黒字回復となっていたものの、累積赤字が余りにも大きく、十分な返済原資を得るに至らなかった。また、代表者が高齢ということもあり、今後の事業継続を模索していたなか、スポンサー企業の候補に一定のめどが立ったことから、自主再建を断念した。