こうして倒産した

　（株）エンタープライズ自由ケ丘（TSR企業コード:890223823、法人番号：1320001000635、大分市京が丘南1－824－14、設立平成4年3月、資本金3000万円、工藤英俊社長）は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には渡辺耕太弁護士（弁護士法人渡辺法律事務所、同市中島西3－2－26、電話097－538－2126）が選任された。負債総額は約152億円。
　平成4年創業の宅地造成・販売会社。大分市松岡地区で大型団地「京が丘」1602区画の開発に着手し16年8月、販売を開始した。しかし、至近には他社が先行して販売開始した大型団地「パークプレイス大分」があり地域として供給過多だったほか、立地面での不利な条件もあって販売は進まなかった。26年8月期は売上高約3億8000万円に対して約1億6000万円の赤字を計上し、多額の債務超過に陥っていた。
　販売開始から10年を経た現在でも、販売実績は約500区画にとどまっていたほか、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられ、抜本的な打開策が見出せないまま厳しい運営が続いていたことから、今回の措置となった。

　（株）サンク（TSR企業コード:675207053、法人番号：2120001143973、大阪市西区西本町1－10－10、設立平成3年2月、資本金9900万円、鳴瀧順史社長、従業員45名）は1月14日、大阪地裁へ破産を申請した。破産管財人には塩路広海弁護士（塩路法律事務所、同市中央区難波3－7－12、電話06－6634－6020）が選任された。負債総額は債権者4016名に対して111億3800万円。
　ビルメンテナンス業務をはじめ、監視カメラなどのセキュリティ、アパレル、流通、クレジットカード決済・電子マネー決済が可能な複合決済端末の店舗設置を手掛けるRFIDなどの5部門で事業を展開。
　最近はRFID事業に注力し、決済端末の設置推進のため、複数の法人に対して4台セットで100万円の価格で販売する形で出資を募って業容を拡大。25年8月期の売上高は17億9874万円を計上した。しかし26年8月期は、RFID事業が頭打ちとなり13億313万円にまで低下していた。このため、最近ではRFID事業から撤退し、セキュリティ機器の販売などに特化していた。撤退を決めたRFID事業で新型決済端末機「CT1」に対して多額の投資を行い、（1）26年8月期末時点で複数の法人から資金を募り41億円もの前受金を計上していたものの、同端末が完成しなかったこと、（2）国税局の立ち入り・査察により事業継続上に必要な書類、資料の大半が押収されたこと、（3）25年9月25日に、“マルチ商法で100億円を集金か”という新聞報道によって信用不安が発生したこと、などで資金調達が困難になった。

　築地実業（株）（TSR企業コード:294225927、法人番号：6010001062537、目黒区碑文谷6－13－4、設立平成10年8月、資本金4532万円、代表清算人：髙田英明氏ほか）は1月14日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約46億8700万円。
　チリ産の養殖サケや地中海沿岸・オーストラリア産の培養マグロを中心に、イワシや銀ダラなどの水産物輸入卸を手掛けていた。全国各地の仲卸業者に販路を構築し、近年は年間売上高約80億円で推移。平成27年1月期はサケ相場の上昇が追い風となって売上高約132億8500万円をあげていた。しかし、収益面では漁獲量や相場の変動による影響で安定せず、デリバティブ損失もあって財務内容が悪化し、27年1月期には債務超過に陥っていた。こうしたなか27年11月19日、新会社の（株）日本マリン（TSR企業コード:016122771、法人番号9010001171921、中央区）を設立し業務を移管、当社は11月30日、（株）日本マリンから現社名に変更し、同日の株主総会の決議により解散していた。

　（株）テラマチ（TSR企業コード810006731、法人番号：6500001009323、西条市丹原町池田1261、設立昭和19年4月、資本金7700万円、寺町昌則社長、従業員55名）は1月19日、松山地裁西条支部へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は岡本林弁護士（岡本法律事務所、松山市一番町2－4－8、電話089－909－7155）。負債総額は約29億600万円が見込まれる。
　昭和8年にねじ類製造を目的に創業。その後、精密機械部品の製造を手掛けるようになり、ピークとなる平成24年3月期には売上高44億8566万円を計上した。しかし、以降は主要先からの受注減少や過大な設備投資等によって採算割れの推移を余儀なくされ、27年3月期には売上高約12億8300万円にまで低下していた。この間、中小企業再生支援協議会の支援を受け経営再建に取り組んでいたが、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。

　（有）旗松亭（TSR企業コード:920072968、法人番号:5310002019317、平戸市大久保町2520、設立昭和44年2月、資本金3700万円、木下隆靖社長）は1月29日、長崎地裁佐世保支部に民事再生法の適用を申請した。監督委員には山元昭則弁護士（佐世保総合法律事務所、佐世保市高天町6－3、電話0956－22－0436）が選任された。負債総額は約22億200万円。
　昭和24年に旅館業として創業し44年8月、国際観光ホテル「旗松亭」としてオープンした、昭和天皇皇后両陛下など皇族が宿泊したこともある平戸地区では有数のホテル。総客室は90室、平戸の海を一望できる露天風呂に加え、展望浴場、宴会場、会議室、スナック、コーヒーラウンジなどの施設を備え、ピークとなる平成4年1月期には売上高約19億円を計上した。
　しかし、以降は交通アクセスの不便さや消費低迷、観光客の減少などで業績がジリ貧となり、27年1月期の売上高は約5億7600万円まで低下した。また、ホテルに対する投資が負担となり、9年1月期以降は連続して赤字を計上。多額の累積赤字を抱え事業継続が困難になった。