こうして倒産した

2026年(令和8年)4月度こうして倒産した・・・
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(株)アマデウス
  • 兵庫
  • 有価証券の取得・保有・譲渡ほか
負債総額
73億1500万円
 

 (株)アマデウス(旧:MM社債投資(株)、TSRコード:138968624、法人番号:5120001236717、尼崎市小中島3-19-4、設立2021(令和3)年4月、資本金5000万円)は4月7日、神戸地裁尼崎支部より特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は73億1500万円(2024年2月期決算時点)。

 大阪市浪速区で有価証券の取得・保有・譲渡や飲食事業等を目的にMM社債投資(株)の商号で設立された。2024年2月期は2億932万円の赤字を計上して2億1641万円の債務超過に陥り、多額の負債を抱えていた。
 こうしたなか、新設分割により設立したMM社債投資(株)(TSRコード:044065000、法人番号:9120001281775、大阪市浪速区)に対して2025年11月4日、飲食店の経営に関する権利義務および投資事業に関する権利義務の一部を承継。当社は同年11月28日、株主総会決議により解散するとともに現商号に変更していた。

(株)EVモーターズ・ジャパン
  • 福岡
  • 商用EV車製造
負債総額
56億8500万円
 

 (株)EVモーターズ・ジャパン(TSRコード:131071165、法人番号:6290801025401、北九州市若松区向洋町22-1、設立2019(平成31)年4月、資本金41億1885万円)は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は加藤寛史弁護士ほか5名(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)。
 監督委員には髙井章光弁護士(髙井総合法律事務所、港区西新橋1-15-5)が選任された。
 負債総額は56億8500万円。

 低電力消費率、長寿命を兼ね備えた量産型商用EV車両の製造販売を目的に創業。2023年12月には商用EV専用の量産組立工場「ゼロエミッション e-PARK」の第1期工事が完了した。
 2024年12月期は大阪・関西万博へ向けてEVバスを納車し、売上高は80億927万円を計上。2025年12月期も引き続き大阪・関西万博向けの納車を重ねていたが、納車した150台の自動運転バスに不具合が発生。これを受けて、国土交通省から「全数点検」を要請され、立ち入り検査を実施するなど混乱を招いていた。
 2026年2月、総点検実施状況および安全性強化に向けた再発防止策を策定してリコールを届け出るとともに、同年3月には代表取締役が交代して経営体制を刷新していた。
 しかし、一連の事態を受けて対外信用が低下して事業継続が困難となり、民事再生法のもとで再生を目指すこととなった。

世田谷商事(株)
  • 東京
  • 靴販売ほか
負債総額
30億円
 

 世田谷商事(株)(TSRコード:033107181、法人番号:9010401140542、目黒区八雲3-23-20、設立2018(平成30)年8月、資本金500万円)は4月14日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は30億円。

 (株)fitfitの商号で外反母趾向けに特化した靴ブランド「fitfit(フィットフィット)」を手掛け、レディースパンプスやスニーカーなどを販売していた。デザイン性の高さで人気を博し全国に50店以上の小売店舗を展開、2019年7月期は売上高39億円をあげた。
 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大で店舗の休業などを余儀なくされ、売上が大幅に減少。以降も業況改善に至らず、赤字が累積し、財務内容が悪化した。
 こうしたなかスポンサー主導で2024年11月、会社分割により新会社の(株)fitfit(TSRコード:036936480、法人番号:2010901056278、世田谷区)に事業を譲渡。事業は新会社で継続し、当社は2025年10月に現商号へ変更、同年11月28日に解散して清算を進めていた。

(株)占部組
  • 福岡
  • 店舗開発工事
負債総額
29億5200万円
 

 (株)占部組(TSRコード:870140523、法人番号:9290001036691、春日市春日原北町3-58-1、設立1954(昭和29)年11月6日、資本金2000万円)は4月10日、福岡地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には平岩みゆき弁護士(けやき通り法律事務所、 福岡市中央区警固2-18-7-301)が選任された。
 負債総額は29億5200万円。 

 1933年1月、建設業を目的に「占部組」の屋号で創業。創業以来、宗像地区(宗像市、福津市、旧津屋崎町)に受注基盤を築き、地元公共工事で実績を重ね、土木工事を主体に地区上位クラスにまで成長した。しかし、公共工事の予算削減で受注が減少。打開策として2006年頃より、主力を商業店舗の造成工事にシフト。コンビニ各社の店舗向け造成工事で業容を再び拡大させた。
 その後、業界大手との取引が本格化し、大型商業施設やチェーン店などの店舗施工・開発も加わり、順次営業所を開設し2024年8月期の完工高は100億円を突破。2025年8月期には110億8710万円に達し過去最高を更新していた。一方で採算性が低く、支払いの延期要請や遅延が発生するなど資金繰りは厳しい状況が続いていた。
 こうしたなか、2025年12月には当社を被告とした訴訟を提起され、2026年に入ってからも支払遅延が発生するなど資金繰りが限界となり、今回の措置となった。

(株)KGH整理会社
  • 鳥取
  • ホテル経営
負債総額
28億2000万円
 

 (株)KGH整理会社(TSRコード:730013669、法人番号:7270001003183、米子市皆生温泉4-18-45、設立1967(昭和42)年2月、資本金5000万円)は4月23日、鳥取地裁米子支部へ特別清算を申請した。
 負債総額は28億2000万円。

 地元老舗旅館の(有)東光園(TSRコード:730017419、米子市、(株)T管財に商号変更し2013年3月特別清算)から分離独立する形で、(株)皆生グランドホテルの商号で設立。高級旅館であった東光園に対して、当社は大衆団体旅館に特化し、1967年10月に「皆生グランドホテル」をオープンした。その後、1989年には個人向け高級旅館として「華水亭」をオープン、1993年には「皆生グランドホテル」をリニューアルし、「皆生グランドホテル天水」とするなどして、1994年10月期には売上高40億円を計上した。
 しかし、その後は旅行形態の変化や地区の集客力などの影響から業容が縮小し、2015年10月期には売上高が20億円を割り込んだ。さらに、2020年に入ってからは「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による利用客の激減や政府や自治体による休業要請などにより業績は低迷し、赤字計上が続いていた。
 コロナ禍の収束後は、業績は改善傾向に転じ、2024年10月期には売上高23億400万円を計上したが、黒字転換には至らなかった。
 こうしたなか、2025年3月にはメインバンクや再生支援機構の支援を受けて事業再生計画が決定し、7月には会社分割により新設した(株)皆生グランドホテル(TSRコード:038645955、法人番号:6270001009165、米子市)へ全事業を移管するとともに、当社は現商号に変更。2026年1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。 
 なお、皆生グランドホテルが継承した「皆生グランドホテル天水」および「華水亭」は運営を継続している。

(株)Kアグリ茨城
  • 茨城
  • トマト生産
負債総額
28億円
 

 (株)Kアグリ茨城(TSRコード:024759260、法人番号:1050001042886、稲敷市桑山字境町975-1、登記上:東京都中央区日本橋茅場町2-9-8、設立2017(平成29)年5月)は4月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には小松良匡弁護士(こまつ法律事務所、東京都中央区銀座1-27-8)が選任された。
 負債総額は28億円。

 Kアグリ茨城は、(株)OSMIC(TSRコード:014881047、法人番号:3010001167792、東京都中央区)の関連会社として、ブランドトマトであるOSMICトマトの生産を目的に設立。OSMICトマトは、OSMICが開発した高密度微生物有機培土(オスミックソイル)と高度環境制御温室(温室ハウスプラント)を活用した独自技術による栽培方法で生産した高糖度かつ酸味が少ないミニトマトで、イベント出展、メディア露出によって知名度を高めていた。
 しかし、2022年頃より病原ウイルスによって生じる植物被害を受け、生産量の激減により経営状態が悪化。採算性の確立に至らないなかで計画の練り直しを余儀なくされ、2025年1月末で茨城県稲敷市の農場は稼働を停止していた。

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