こうして倒産した

　（株）全東信（TSRコード:575448075、法人番号:9120001118333、大阪市中央区島之内1－14－14、設立2006（平成18）年9月、資本金45億円）は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17、破産管財人室：電話06－4704－4681）が選任された。
　負債総額は1151億6400万円。

　1987年5月創業。飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスに定評があった。
　このほか、クレジットカード業務に付帯する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営。加盟店は2018年9月には20万店以上に及び、独自サービスを強みとして、一時期は毎月2000店以上のペースで新規契約が増加し、2020年3月期は売上高82億円を計上していた。
　しかし、その後は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、飲食店の営業制限などを受けて業績は悪化。コロナ禍以降、影響は緩和したものの、過年度の金融債務が重く財務健全化には至らなかった。長年にわたる架空預金や架空債権、営業権の過大計上などの粉飾決算で金融機関との関係を維持してきたが、実態は多額の債務超過に陥っており、事業を継続しながら債務を弁済することが不可能となったため、今回の措置となった。

　アエラホーム（株）（TSRコード:340124466、法人番号:7090001002468、千代田区九段南2－3－1、設立1984（昭和59）年12月、資本金1億円）は7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。
　負債総額は61億6100万円（2026年5月期決算時点）。
　
　1963年創業。2003年から「アエラホーム」ブランドで全国展開する中堅ハウスメーカー。地方や郊外を中心に「クラージュ」や「プレスト」のブランドでも注文住宅を供給している。アルミ箔を使用した断熱材で建物を包み込む外張り断熱工法を採用し、快適な温度・湿度で暮らせる点をなど強みに知名度を高め、ピーク時の2013年3月期には売上高210億2250万円をあげた。屋根裏スペースを活用できる「プラス0.5階」や全館空調換気システム「ＡｉｒＲｅａ」など、オプションサービスも拡充した。
　しかし、従来から採算性が低く、内部留保の蓄積が遅れ、借入金に依存した資金状況が続いていた。2025年4月施行の改正建築基準法（4号特例の縮小）の影響で、完成・引渡の遅延が発生し、それに伴い入金の遅延も発生。加えて、主力営業員の離脱による受注の減少も重なり資金繰りが悪化した。
　さらに、2026年2月末以降は米国とイスラエルのイラン攻撃を発端とする中東情勢の変化の影響で、ナフサなど石油由来の各建材や住宅設備の納品停止・遅延による工期の長期化も発生し、資金繰りが限界に達した。　

　カフカ（株）（TSRコード:402458044、法人番号:1180001072383、名古屋市中村区名駅4－24－8、設立2005（平成17）年5月、資本金5000万円）は7月21日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所、名古屋市中村区名駅1－1－1）が選任された。
　負債総額は債権者110名に対して60億円。

　女性用スーツやコート、ジャケットなど中高価格帯の婦人服を主体に、子供服、紳士服のＯＥＭ・ＯＤＭ生産を手掛けていた。当社は製品の企画・デザインを行い、上海やフィリピンの協力工場に製造を委託する形で、2025年4月期の売上高は66億4662万円を計上していた。
　しかし、業容拡大に伴い運転資金が嵩み、借入金に依存した経営が続いていたことから資金繰りは徐々に逼迫。これ以上の事業継続は困難と判断し2026年5月29日、事業を停止していた。

　（株）ＭＡＫＥ　ＶＡＬＵＥ（TSRコード:297517988、法人番号:1040001040899、港区虎ノ門2－3－17、設立2008（平成20）年8月28日、資本金1億円）は7月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、千代田区平河町2－7－5）ほか。
　負債総額は債権者71名に対して48億2300万円。

　リユースショップの運営を目的に設立。2019年にアンティーク家具の取り扱いを開始した。「ＭＦ6」の店名でアンティーク家具などの小売を手掛けるほか、オンラインストアでの販売も展開。テーブル、ソファー、チェアなど多くのアンティーク家具のほか、貴金属、腕時計などへも扱い品を広げた。また、家具の修理、リフォームや廃車のバンパー、ミラー、カーナビなどパーツの中古販売や中古車の販売に乗り出し、売上高は、2020年6月期は17億3657万円にとどまっていたが、2025年6月期は100億161万円と公表していた。
　こうしたなか、当社の資金繰りが急速に悪化。黒字とされていた事業が、実際は赤字だったなど決算に疑義も生じ、自力での再建が困難となったことから、民事再生法を申請した。
　なお、2026年3月には当社の古物売買事業を、東証スタンダード上場のサイバーステップホールディングス（株）（TSRコード:332011151、法人番号:6011001049177、杉並区）が譲り受けることを公表していた。

　東日本流通（株）（TSRコード:150099720、法人番号:6040001042206、千葉市稲毛区長沼原町332－1、設立1989（平成1）年12月、資本金5000万円）は7月9日、千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し7月13日、監督命令を受けた。
　申請代理人は神田雅道弁護士（さくら総合法律事務所、さいたま市大宮区桜木町1－8－2）。
　負債総額は債権者約60名に対して46億円。

　一般貨物自動車運送業者。ルート配送、飲料配送、定期配送等を行い、大手配送業者を主要顧客としてセンター間輸送を実施していた。千葉市稲毛区を本社地としながら埼玉県に3カ所、宮城県に1カ所、山形県に1カ所の拠点を設置し、事業規模を拡大していた。
　2025年3月期は売上高約19億8400万円を計上していたが、車両売買等で資金繰りが多忙化し、2025年12月頃には支払面に苦慮するケースも散見されていた。その後も業況は改善せず、今回の措置となった。

　菱秋木材（株）（TSRコード:220000930、法人番号:7410001007228、能代市字悪戸67－1、設立1962（昭和37）年4月、資本金4000万円）は7月14日、秋田地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田中伸一弁護士（田中法律事務所、秋田市山王3－1－13）が選任された。
　負債総額は30億円。

　1946年5月創業。能代市の主要産業である木材産業を支える老舗企業の1社として高い知名度を有していた。当初は天然秋田杉の製材を手掛けていたが、時流の変化により1993年頃より造作用集成材や構造用集成材の製造にシフトし、県外大手業者を中心に受注基盤を確立。集成管柱「ちからもち」を主力製品に月間10万本を製造するなどして、ピークの2006年8月期には売上高51億7600万円を計上していた。
　しかし、住宅着工件数の減少など国内需要の落ち込みにより事業規模の縮小を余儀なくされ、近年の年間売上高は10億円台まで落ち込むとともに、たびたび赤字を計上。また、仕入れや設備投資に対しても資金需要が旺盛となり借入依存度の高い財務状況に陥っていた。
　こうしたなか、大手ハウスメーカーの指定業者から外れたことも影響し、人員整理などにより経営改善を目指したものの、環境は変わらず2025年7月10日までに事業を停止し、今回の措置となった。

　幡成サッシ販売（株）（TSRコード:290965012、法人番号:2011801003907、葛飾区亀有2－20－10、設立1973（昭和48）年5月22日、資本金4000万円）と、関連2社は7月30日、東京地裁へ破産を申請した。
　申請代理人は高木大門弁護士（葛飾総合法律事務所、葛飾区東金町1－42－3）ほか2名。
　負債総額は20億円。

　幡成サッシ販売は、ビルやマンション向けの外装工事や、アルミサッシや玄関ドアなどのリフォーム工事、建材の販売などを中心に手掛けていた。大手ゼネコンからの受注実績を有し、ピーク時の1993年3月期には27億3871万円の売上高をあげていた。売上高は案件によって左右される不安定な状況にあったが、2026年3月期は売上高14億9625万円を計上した。
　しかし、もともと借入金への依存度が高く、窮屈な資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関から新たな資金調達ができず、今回の措置となった。

　日本リビング（株）（TSRコード:310354676、法人番号:4030001045062、新宿区大久保1－2－17、設立1989（平成1）年8月、資本金4800万円）は6月4日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は14億円（2020年8月期決算時点）。

　寝具をはじめとする家具やアロマグッズなどの生活雑貨の卸・小売を手がけ、2015年8月期は売上高26億1500万円をあげた。しかし、需要の減少などで受注が落ち込む一方、費用負担は膨らむ厳しい経営となり、2019年8月期以降は赤字を散発していた。こうしたなか、埼玉県中小企業再生協議会（当時）にて事業再生が協議されるようになり、2021年3月にアロマグッズ関連事業を（株）フォーシーズホールディングス（現・（株）フォーシーズＨＤ、TSRコード:295823569、法人番号:7290001032701、福岡市中央区、東証スタンダード上場）の完全子会社へ8800万円で譲渡。2023年7月31日に株主総会の決議により解散していた。
　なお、関係者によると、2022年に当社からアロマグッズ関連事業を譲受した完全子会社はフォーシーズＨＤに吸収合併され、同社にて当該事業は継続されている。