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半期 全国企業倒産状況

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2018年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,124件

2018年度上半期(4-9月)の倒産

倒産件数4,124件 年度上半期では過去30年で3番目の低水準、「人手不足」関連倒産が5割増

 2018年度(平成30年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,124件、負債総額が8,375億6,900万円だった。
 倒産件数は、前年同期比2.2%減(96件減)。年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3,070件)、1989年度上半期(3,652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
 負債総額は、前年同期比60.4%減(1兆2,798億900万円減)で、年度上半期では過去30年で4番目に少ない金額だった。これは前年同期の製造業で戦後最大倒産となったタカタ(株)(負債1兆5,024億円)の反動減と負債10億円以上の大型倒産が98件で、2016年度(94件)以来2年ぶりの100件割れになったことが影響した。

企業倒産上半期推移


  • 「人手不足」関連倒産が年度上半期219件(前同期比52.0%増、前年同期144件)発生、このうち「求人難」型が35件(前年同期16件)と倍増
  • 形態別:法的倒産の構成比91.9%、年度上半期としては過去最高
  • 都道府県別件数:前年同期より増加が26府県、減少は18都道府県、同数が3県
  • 上場企業倒産:東証1部上場の日本海洋掘削(株)が1件発生(前年同期2件)
  • 原因別:「事業上の失敗」が年度上半期では3年連続の増加
  • 負債額別件数:10億円以上の大型倒産が98件、年度上半期では2年ぶりの100件割れ
  • 従業員数別件数:5人未満の構成比が74.5%、年度上半期では過去30年で最高
  • 従業員被害者数:年度上半期では過去30年で最少の1万9,299人
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)が年度上半期では2年ぶりの減少ながら、すべて(構成比100.0%)を占める

産業別 「サービス業他」が年度上半期では3年連続の増加

 2018年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
 こうしたなか、飲食業などを含むサービス業他が1,232件(前年同期比0.5%増)で、年度上半期としては3年連続で前年同期を上回った。内訳をみると、食堂,レストラン(90→101件)、居酒屋などの酒場,ビヤホール(62→68件)、広告業(36→45件)、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業(9→17件)などで増加が目立った。また、小売業が571件(前年同期比4.3%増)で、年度上半期では6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件(同2.2%増)が2年連続で前年同期を上回った。
 この一方、建設業は733件(同7.7%減)で、年度上半期では10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件(同5.5%減)で9年連続の減少、卸売業621件(同0.3%減)で6年連続の減少、不動産業は115件(同16.0%減)で4年連続で減少した。

2018年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別 9地区のうち6地区で前年同期を上回る

 2018年度上半期の地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を上回った。
 内訳は、中部569件(前年同期比1.0%増)が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件(同9.7%増)は4年ぶり、九州331件(同26.3%増)が3年ぶりに増加した。また、東北197件(同20.1%増)と北陸96件(同10.3%増)および中国161件(同10.2%増)は2年ぶりの増加になった。
 産業別では、中部が卸売業(59→83件)で増加が目立ち、四国は飲食業などのサービス業他(9→29件)、九州は土木建築サービス業や広告業などのサービス業他(71→101件)などで件数を押し上げた。
 この一方、北海道115件(前年同期比13.5%減)で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1,555件(同6.8%減)と近畿1,021件(同9.1%減)が2年ぶりに減少に転じた。

2018年度上半期の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

2016年6月佐賀県の負債総額1,774百万円を1,612百万円に訂正。

当期の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)ケフィア事業振興会/東京都/食品通信販売/1,001億9,400万円/破産
  2. 日本海洋掘削(株)/東京都/海洋掘削事業/904億7,300万円/会社更生法
  3. Japan Drilling(Netherlands)B.V./東京都/海洋掘削リグ賃貸ほか/321億500万円/会社更生法
  4. (株)ビバック/東京都/建設機械販売/185億9,000万円/破産
  5. CGC管理(株)/愛知県/ゴルフ場経営/145億8,200万円/特別清算
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