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2010年(平成22年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2010年(平成22年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 13,321件
負債総額 7兆1,607億7,300万円
前年比(件数) -13.9% (15,480件)
前年比(負債) +3.3% (6兆9,300億7,400万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年比13.9%減の1万3,321件 上場企業倒産が10件発生

 2010年(平成22年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万3,321件、負債総額が7兆1,607億7,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年比13.9%減(2,159件減)。2年連続で前年を下回り、4年ぶりに1万4,000件を割り込んだ。水準としては戦後28番目となった。減少要因としては、「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策効果が挙げられる。月次ベースでは2010年12月まで17カ月連続で前年同月を下回って推移した

 ただし四半期別にみると、 2010年1-3月が前年同期比17.7%減、4-6月が同15.9%減、7-9月が同14.5%減、10-12月は同6.5%減と、後半にかけ減少率が1ケタ台に縮小し、政策効果の一巡がうかがえる

 

 これに対して負債総額は、前年比3.3%増(2,306億9,900万円増)で、戦後14番目の規模となった。これは(株)日本航空と同関連2社(3社負債2兆3,221億円)、日本振興銀行(株)(負債6,805億円)、(株)武富士(同4,336億円)など負債1000億円以上の大型倒産が7件(前年6件)発生したことによる。この7件(負債合計3兆7,693億円)だけで年間負債総額の5割(構成比52.6%)を占めた。

企業倒産年次推移

 

産業別

産業別倒産件数、10産業のうち9産業で前年比減少

 減少率は、不動産業26.0%減(596→441件)、金融・保険業23.9%減(92→70件)、卸売業20.4%減(2,192→1,743件)、製造業20.0%減(2,619→2,095件)、運輸業16.1%減(575→482件)、建設業13.7%減(4,087→3,523件)、小売業10.5%減(1,693→1,515件)、サービス業他5.6%減(2,966→2,798件)、情報通信業3.7%減(583→561件)の順。これに対して増加したのは、農・林・漁・鉱業の20.7%増(77→93件)のみ。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 93 34,120
建設業 3,523 527,738
製造業 2,095 547,555
卸売業 1,743 493,670
小売業 1,515 201,097
金融・保険業 70 1,319,770
不動産業 441 586,649
運輸業 482 1,669,922
情報通信業 561 305,011
サービス業他 2,798 1,475,241
合計 13,321 7,160,773

 ※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数、6年ぶりに9地区すべてで前年比減少

 前年比減少率は、中国31.8%減(637→434件)、北陸25.2%減(444→332件)、四国23.8%減(411→313件)、九州23.1%減(1,115→857件)、北海道20.7%減(555→440件)、東北17.2%減(731→605件)、近畿11.4%減(4,186→3,706件)、中部11.3%減(1,706→1,513件)、関東10.0%減(5,695→5,121件)の順。このうち中部・北陸・近畿・中国・九州は、全県で前年比減少となり全国的に倒産減少が目立った。

北海道:件数が20年ぶりに500件を下回る。

東北:件数が19年ぶりに700件を下回る。県別件数では、宮城のみ前年比増加。

関東:全体の件数が、5年ぶりに前年を下回る。県別件数では、栃木のみ前年比増加。

中部北陸:全体の件数が、中部は4年ぶりに前年比減少。北陸は5年ぶりに前年を下回る。県別件数では、全県で前年比減少。

近畿:全体の件数が、6年ぶりに前年を下回る。県別件数では、全県で前年比減少。

中国:全体の件数が20年ぶりに500件を下回る。県別件数では全県で前年比減少。

四国:全体の件数が、5年ぶりに前年を下回る。県別件数では、愛媛のみ前年比増加。

九州:1973年(850件)以来、37年ぶりに1,000件を割り込む。県別では全県で前年比減少。


都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 440 111,809
東北 605 154,998
青森 79 28,409
岩手 75 25,155
宮城 163 41,207
秋田 74 8,785
山形 95 9,767
福島 119 41,675
関東 5,121 5,210,930
茨城 195 112,640
栃木 171 51,170
群馬 163 44,688
埼玉 573 111,207
千葉 406 111,683
東京 2,686 4,583,972
神奈川 739 148,970
新潟 134 39,049
山梨 54 7,551
中部 1,513 318,380
長野 151 48,943
岐阜 184 43,668
静岡 288 69,346
愛知 756 125,691
三重 134 30,732
北陸 332 102,193
富山 101 19,703
石川 154 63,951
福井 77 18,539
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,706 923,776
滋賀 147 36,700
京都 478 71,942
大阪 2,073 629,222
兵庫 730 144,999
奈良 130 16,229
和歌山 148 24,684
中国 434 99,376
鳥取 32 8,365
島根 46 15,326
岡山 110 20,609
広島 161 36,315
山口 85 18,761
四国 313 67,343
徳島 56 9,582
香川 75 20,541
愛媛 132 29,977
高知 50 7,243
九州 857 171,968
福岡 375 75,681
佐賀 47 8,363
長崎 72 5,195
熊本 114 29,324
大分 71 9,312
宮崎 65 15,238
鹿児島 64 17,807
沖縄 49 11,048
合計 13,321 7,160,773

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去最高の82.9%

◎形態別:法的倒産件数の構成比が過去最高の78.5%

◎従業員数別:5人未満の構成比が平成最高の66.0%

◎資本金1千万円未満(個人企業他を含む)の構成比が14年ぶりに50%を上回る

◎上場企業倒産:前年比10件減の10件ながら、3年連続の2ケタ推移

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比13.9%減の1万3,246件

当年の主な倒産

(株)日本航空インターナショナル/東京都/旅客運送事業、貨物事業/1兆5,279億1,900万円/会社更生法

日本振興銀行(株)/東京都/銀行業/6,805億6,300万円/民事再生法

(株)日本航空/東京都/持株会社/6,715億7,800万円/会社更生法

(株)武富士/東京都/消費者金融業/4,336億800万円/会社更生法

(株)ウィルコム/東京都/PHSデータ通信業/2,060億円/会社更生法

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