カンポリサイクルプラザ（株）（TSR企業コード:641524145、法人番号:4130001034872、南丹市園部町高屋西谷1、設立1999（平成11）年4月、資本金4億円、代表清算人：牧野誠司弁護士）は1月21日、京都地裁園部支部より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は79億円。
　プラントメーカーの（株）タクマ（TSR企業コード:570111021、法人番号:4140001053517、兵庫県尼崎市、東証1部）と、地元を中心に産業廃棄物収集運搬・処理を手掛ける（株）カンポ（TSR企業コード:641109490、法人番号:5130001014163、京都市伏見区）が50％ずつを出資して設立。一般廃棄物や産業廃棄物など数多くの廃棄物の処理・リサイクルを手掛けていた。
　当社の複合型リサイクル施設は、廃棄物の処理・再生のみならず、その過程で生じる熱エネルギーも活用する次世代型の総合リサイクルプラントとして知られ、本社敷地内にサーマルリサイクル施設のほか、バイオリサイクル施設、廃家電リサイクル施設などを備えていた。近隣の自治体のほか大手企業などから廃棄物の処理を受注し、2005年3月期には売上高15億4331万円を計上していた。
　しかし、2006年11月に一部の焼却炉にて基準値を上回るダイオキシン類が検出され、一時稼働を停止。2008年3月期には売上高が約5億円に減少し、約13億3400万円の赤字となり債務超過に陥った。2008年秋頃には再稼働し、同時期にはタクマが当社株式の80％を保有し体制強化に努めていたが、その後も赤字計上が続いていた。
　業績回復が遅れるなか、リサイクルプラントの老朽化も重なり、設備を刷新するためには莫大な費用が必要となることから、2019年3月末をもって廃棄物の受け入れを取りやめ、事業を停止。以降は施設の撤去などを進め、2021年10月28日開催の株主総会の決議により解散していた。

　（社福）如水会（TSR企業コード:473096820、法人番号:3200005006374、揖斐郡大野町大野字上城東742－14、設立2008（平成20）年3月、理事長：佐々木史郎氏）は2月1日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。監督委員には小森正悟弁護士（小森正悟法律事務所、岐阜市神田町1－1－5、電話058－214－6006）が選任された。
　負債総額は65億円。
　揖斐郡大野町で特別養護老人ホーム「ぎふ愛の里」、三重県亀山市で特別養護老人ホーム「亀山愛の里」を運営するほか、2018年4月からは愛知県豊田市で総合病院の運営を手掛け、2021年3月期には売上高24億1671万円をあげていた。しかし、看護師等の人件費増加や減価償却負担が重く、2019年3月期以降は3期連続で多額の赤字を計上。借入金の金利負担も重荷となり、資金繰りは逼迫していた。
　こうしたなか、慢性的な人手不足や「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外来診療・入院診療の減少等により、2021年11月30日付で総合病院を医療法人に事業譲渡。特別養護老人ホーム2拠点の運営で再建を図るため、今回の措置となった。

　ＭＱ整理（株）（TSR企業コード:570549507、法人番号:2122001007530、東大阪市稲田新町3－4－11、設立1978（昭和53）年3月、資本金4950万円、代表清算人：村上幸司氏）は1月26日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は30億円。
　1965年5月創業の給食業者。事業所向け昼食弁当の製造販売を主体とし、神戸や姫路、奈良などにも工場や営業所を開設し、近畿一円に営業基盤を築いていた。一時期は約1万3000カ所の事業所へ販売し、1日の販売食数は8万食を超えるなど、ピーク時の2007年8月期は売上高75億8237万円を計上した。しかし、以降は同業他社との競合が激化していたうえ、不採算部門の見直しを進めるなかで豊中工場の閉鎖や奈良工場の売却などリストラに着手。業容が急激に縮小し、2009年8月期には債務超過に陥った。
　外部より人材を招いて経営改革に取り組み、中小企業再生支援協議会の支援のもとで金融債務のリスケジュールを実施するなどして業績の回復に努めたが、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大による影響で事業所向け昼食弁当の需要が減少し、業況は一層悪化した。
　こうしたなか、2021年2月に昭和化工（株）（TSR企業コード:570088879、法人番号:8120901017453、吹田市）の支援を受ける形で村上給食準備（株）（TSR企業コード:138381208、法人番号:2122001034533、東大阪市）を設立し、同年6月に村上給食（株）に商号変更するとともに、給食事業を移管。当社は同年6月1日、村上給食（株）から現商号に変更し11月1日、株主総会の決議により解散していた。

　ウェルビス悠愛（株）（TSR企業コード:872075826、法人番号:3290001057025、福岡市南区曰佐4－39－28、設立2005（平成17）年1月、資本金3000万円、植木理美社長）は2月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）ほか4名。
　負債総額は30億円。
　福岡県、佐賀県、大分県など九州北部を中心に、住宅型有料老人ホームやデイサービス、訪問介護、訪問看護など高齢者福祉事業を手掛けていた。近年はセルフエステサロンや小規模保育園などにも参入し、業容を拡大していた。
　しかし、2020年12月、有料老人ホームおよびデイサービスを運営する「桜花の宴　悠愛」にてスタッフおよび利用者が「新型コロナウイルス」に感染したため、2021年2月15日まで同施設が休業となった。さらに、2021年1月には有料老人ホームと訪問介護を併設する「悠愛アリビオ」でも新型コロナウイルスの感染が確認され、福岡市よりクラスター発生と認定されたことで、休業を余儀なくされた。以降、利用者が減少したことで業績が低迷し、資金繰りに行き詰まり、今回の措置となった。

　新世代（株）（TSR企業コード:650180178、法人番号:8160001012896、栗東市六地蔵223－5、設立1995（平成7）年12月、資本金9800万円、中川克也社長）は2月17日、大津地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には朴大俊弁護士（アクア法律事務所、大津市京町4－4－23、電話077－523－6600）が選任された。 負債総額は29億円。
　任天堂（株）（TSR企業コード:641056370、法人番号:1130001011420、京都市南区、東証1部）で「ファミリーコンピュータ」や「スーパーゲームボーイ」などの開発に携わった代表が、同社出身の6名と設立。「新世代商品の創出を継続する」ことを信念に、任天堂で培った経験とノウハウを活かして様々な商品を開発し、技術力の高さや将来性が評価され、ベンチャーキャピタルなどから出資を得ていた。
　独自のＬＳＩ技術やソフトウェア技術、センシング技術等を応用して開発した「ＸａｖｉＸ（ザビックス）テクノロジー」の評判は高く、1997年頃より国内外の玩具メーカーなどで多数採用された。その技術をブラッシュアップし高精細な3Ｄ表示とサウンド機能を備えた「ＸａｖｉＸⅡ」も開発し、2002年8月期には売上高100億円を突破し、18億7049万円の利益を計上した。
　2004年には北米で、2005年には国内でもＸａｖｉＸの半導体チップとユニークなインターフェースを搭載した体感型ゲームフィットネス機「ＸａｖｉＸ　ＰＯＲＴ」を投入。新たな体感型機器として期待され、専用アプリケーションも相次いでリリースしたが、大手メーカーからも体感型ゲーム機が発売されたことで競争が激化し、販売が苦戦。2010年8月期の売上高は約10億3900万円にとどまり、3億2600万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大した。
　その後、2012年に教育用タブレット端末を、2014年には通信機能を持たせたイベント用ライティングアクセサリなどを開発・販売したが軌道には乗らず、業容はさらに縮小。希望退職などを募り凌いでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は稼働率の低下にも見舞われ、遂に限界に達し、今回の措置となった。