エヌ・エス・アール（株）（TSR企業コード：140187804、中央区八重洲1－4－18、設立昭和52年5月、資本金1億円、代表清算人：山本忠行氏）は1月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には大塚正和弁護士（りべる総合法律事務所、中央区日本橋兜町7－16、電話03－3249－1081）。負債総額は届出債権の元本のみで約654億円、損害金を含めると1650億円。
　宮城県仙台市で設立、昭和63年6月山万アーバンフロント（株）に変更し、仙台市宮城町（現青葉区錦ケ丘）地区の大規模開発を開始した。平成1年9月に宅地400区画と建物9棟を分譲し、平成1年11月期に売上高127億9836万円を計上していた。
　バブル崩壊後も継続して宅地開発などを行い、10年3月期の売上高は約104億円を計上、12年8月にアーバンフロント（株）に商号変更し、同年11月に子会社4社を合併するとともに東京都中央区に本店を移転した。
　しかし、その後は不動産不況と金融引き締めの影響を受けて11年3月期の売上高が32億4749万円にダウン。21億4267万円の赤字に陥り約81億円の債務超過に転落。以後、14年1月に住宅販売部門を分社し、土地売買を中心に「錦ケ丘ニュータウン」内の施設賃貸管理および施設内でのスーパー経営にシフトしたことで、14年3月期の売上高が44億2000万円に減少。所有する土地の評価損他で100億円余の赤字が続き債務超過が拡大していた。
　こうしたなか15年3月、取引金融機関が持つ債権を整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡。以降、ＲＣＣの再生スキームに沿って事業運営が行われてきたが、債務整理が一段落したことで事業清算を行うべく、22年12月10日の株主総会の決議により解散していた。なおこの間、19年6月現商号に変更、25年10月に現在地に本店を移転していた。

　クロスシード（株）（TSR企業コード:291298320、旧：ネオラインキャピタル（株）、中央区東日本橋2－16－4、設立昭和44年11月、資本金6000万円、五十嵐信社長）は平成25年9月17日、債権者から大阪地裁に破産を申し立てられ12月26日、破産開始決定を受けた。破産管財人には土岐敦司弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4－3－1）と服部敬弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－4－18）が選任された。なお、電話連絡先として管財人室コールセンター（電話03－4330－3630、受付時間：9時～18時（土日祝日を除く））が設置されている。負債総額は平成23年3月期決算時点では約136億2900万円だが、過払い金債権者などもいて膨らむ可能性がある。
　昭和44年11月に設立。平成16年10月12日に株式交換により（株）ライブドア（TSR企業コード:293194785、東京都港区、（株）ＬＤＨとして23年8月解散）の子会社となり、19年2月にかざかファイナンシャルグループの1社となった。その後、藤澤信義氏がＭＢＯにより株式を取得しネオラインホールディングス（株）（現：ＪＴインベストメント、TSR企業コード:800081005、東京都港区）の1社となり、20年11月にネオラインキャピタル（株）に商号を変更。その後は積極的にＭ＆Ａを行い、21年4月には消費者金融大手の子会社を買収するとともに、同社の営業貸付債権を譲り受けた。
　一般消費者向けを主体に事業者向けの債権を買い取っていたが、貸金業法の改正などから業界を取り巻く環境は厳しさを増し、また親密な関係にあった日本振興銀行（株）（TSR企業コード:299000370、現：日本振興清算（株）、千代田区）が22年9月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、多額の焦げ付きが発生するなどし、資金繰りは厳しい状況となっていた。
　24年3月期に入り新たな債権買取は行わず、過去に買い取った債権回収のみの事業展開となり、24年1月に現商号に変更するとともに（株）ネオラインホールディングスとの資本関係を解消した。しかし、過払い金関連での多くの訴訟を抱えるなどして、25年9月に債権者から破産を申し立てられていた。

　（株）セトウチデリカ（TSR企業コード:820191116、今治市富田新港1－2－5、設立平成11年6月、資本金1億6700万円、藤田浩一社長、従業員120名）は再度の資金ショートを起こし1月17日、行き詰まりを表面化した。負債総額は約41億円（平成25年6月期決算時点）。
　すでに1月6日に、事後処理を菊池潤弁護士（菊池潤法律事務所、松山市喜与町1－5－5、電話089－932－5282）ほかに一任していた。
　平成11年6月に（株）ダイカイフード（TSR企業コード:630097224、大阪市浪速区、金本誠一社長）が買収した（有）セトウチフーズ（TSR企業コード:810081296、今治市、阿部俊範社長、19年8月破産開始決定）のコンビニ・スーパー向け弁当・惣菜販売部門を分離して当社を設立。15年9月、セトウチフーズの事業全般を継承して弁当・惣菜製造業に転換した。
　23年6月、現資本金1億6700万円に増資し、大手流通業者向けの冷凍食品のOEM供給などを手掛け、24年6月期には売上高約56億円を計上した。しかし、積極的な設備投資に加え、低採算から資金需要が逼迫した状況にあり、25年2月頃には仕入先への支払い延期を要請して動向が注目されていた。
　さらに同年12月には当社、藤田社長、金本前社長が松山地裁で消費税法違反罪などで実刑判決が言い渡されたことを受け、現状での事業継続が困難なため今回の措置を決めた。

　債権者から破産を申し立てられていた（株）恵比寿（TSR企業コード:872192776、福岡市博多区住吉5－5－15、設立平成20年2月、資本金300万円、大山貴博社長）と、関連の（有）ダイギンエステート（TSR企業コード:872007022、同所、設立平成15年3月、資本金300万円、大山晟徳社長）は1月7日、福岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には保全管理人である高松康祐弁護士（みらい法律事務所、同市中央区警固1－12－11、電話092－781－4148）が選任された。負債総額は（株）恵比寿が40億円、（有）ダイギンエステートが32億5000万円。
　被害者弁護団による破産申請時点の債権者数、債権額は恵比寿が14名に対して約2300万円、ダイギンエステートが債権者7名に対して約1090万円だった。しかし、2社の被害者数は福岡県を中心に熊本、佐賀県など延べ約1万人にのぼり、「営業は無登録貸金業に該当する」として顧客からの弁済金を違法と認定している。
　恵比寿は「えびす」、ダイギンエステートは「アオキ」の屋号でそれぞれ質店を経営し、福岡、佐賀、熊本など両社で計12店舗を展開していた。しかし、24年10月、質屋を装い、年金を担保に高齢者に対して高金利で金を貸し付けていたとして、福岡県警が貸金業法違反（無登録営業）容疑で2社を家宅捜索。その後、相談の増加と社会情勢を受けて、「違法質屋被害者弁護団」が組織され、25年2月に債権者20人が福岡地裁に破産を申し立てていた。また、同年5月30日には福岡県警が出資法違反容疑で2社の社長ら4人を逮捕していた。

　（株）グルメン（TSR企業コード:310307112、港区東新橋2－16－1、設立昭和59年7月、資本金4550万円、澤田幸雄社長、従業員59名）は1月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山川隆久弁護士（ルネス総合法律事務所、千代田区平河町2－4－16、電話03－3511－1991）ほか2名。負債総額は39億2900万円。
　生麺の卸売業としてスタートしその後、納豆、漬物、練り物等の和惣菜の共同物流の請負に進出。近年は、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品を主体に物流アウトソーシングセンターを活用した物流事業のほか、小売店「！ｍａｒｔ」などのリテール事業、さらに関東地区の食品市場を中心に全国の市場とネットワークを構築して仕入・販売管理を行う卸売事業を展開。関東地区所在の食料品スーパーを主体に商圏を構え、平成23年3月期に売上高約114億円を計上した。しかし、物流センター開設に伴う先行投資負担や、外注管理・採算管理の甘さから低収益が続くなか、22年頃に粉飾決算を行っていたことが発覚。事業再生に向けて外部アドバイザーによる財務面の見直しを行った結果、24年3月末で実質債務超過額が約20億円に拡大した。以降、取引金融機関に対しリスケジュールを要請して窮状をしのぐとともに有価証券など非事業資産を売却していた。経費面でも配送費の削減、物流拠点の統廃合など事業再建計画を策定したものの、25年3月期は金融デリバティブ商品の解約損から最終赤字を計上した。
　26年3月期は大手食品スーパーへの新規取引の拡大を目指すとともに、引き続きリストラを進めていたが奏功せず、取引先の確保も進まなかったことから自力再建を断念した。