別府市においては、中小企業経営者の高齢化が進展する中、将来にわたって持続的な経営を行うために早めに後継者を定め、円滑な事業承継の準備を進めていくことが重要な課題の一つとなっています。
そこで、本市における中小企業の事業承継に対する意識や実態を把握し、今後の支援策を検討するうえでの基礎資料とさせていただくため、本アンケート調査を実施しています。
回収したアンケート用紙は厳重に保管し、調査結果は全て統計的に処理して集計結果として取り扱うため、回答企業及び個人が特定される形で公表することはありません。（調査結果を東京商工リサーチが利用することも一切ありません）。

株式会社東京商工リサーチ　大分支店
〒870-0035 大分県大分市中央町1-1-5 大分第一生命ビル 4F
TEL:097-535-1948
（受付時間：月～金　9時～12時、13時～17時　※祝日を除く）
FAX:097-532-4925
担当：松田 順司

新規開業企業に対して本当に必要な支援は何か、どのような政策的措置が必要か、といった課題に応えるためには、新規開業の実態を把握する基礎資料が不可欠です。政治的な意図から独立した中立的な観点から、望ましい創業支援の在り方を明らかにし、政策提言を行うために、本調査を実施しています。
回収したアンケート用紙は厳重に保管し、調査結果は全て統計的に処理して集計結果として取り扱うため、回答企業及び個人が特定される形で公表することはありません。また本調査の結果は学術研究目的のみに用い、商用その他の目的に転用することはありません（調査結果を東京商工リサーチが利用することも一切ありません）。

株式会社東京商工リサーチ　神戸支店
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-10 オリックスビル神戸三宮ビル
TEL:078-940-1034
（受付時間：月～金　9時～12時、13時～17時　※祝日を除く）
FAX:078-221-3116
担当：改發（かいはつ） 厚

中小企業や地域経済が抱える様々な課題に対して幅広い支援が期待されている地域金融機関を対象に、地域金融の現状や課題等を分析することを目的としたアンケート調査を実施いたします。

株式会社東京商工リサーチ
「地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査」回収係
〒100-6810　東京都千代田区大手町1-3-1　JAビル
TEL:03-6810-0547
（受付時間：月～金　9時～12時、13時～17時　※祝日を除く）
FAX:03-5221-0710

玉名市では、TSMCの熊本県内立地に伴う関連企業進出、コロナ禍による企業ニーズの変化、円安による影響など、激しく変動する社会情勢による企業ニーズの変化をつかみ、効果的な企業誘致活動に繋げるための基礎情報の収集を目的に、本調査を実施します。
つきましては、ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、別紙のアンケート調査票にてご回答ください。

株式会社東京商工リサーチ　熊本支店
玉名市企業誘致可能性に関するアンケート調査調査事務局
〒860-0012　熊本県熊本市中央区紺屋今町1-5 Wビルディング辛島公園 8F
TEL:096-354-2711
（受付時間：月～金　9時～12時、13時～17時　※祝日を除く）
FAX:096-354-2768

（1）本調査は、中小企業庁より委託を受けて、株式会社東京商工リサーチが企画・実施するものです。
（2）本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、「振興基準」※に照らした下請取引（貴社が受注者あるいは発注者となる事業者間取引（B to B取引））を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、大企業や中堅企業など取引先との取引における取組の状況や事業者間の取引実態を把握する目的で行うものです。
（3）回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行うことはありませんので、積極的にご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
なお、本調査は、下請代金支払遅延等防止法に基づいて実施する「親事業者との取引に関する調査」あるいは「下請事業者との取引に関する調査」ではありません。

※「振興基準」経済産業大臣告示：下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

株式会社東京商工リサーチ　市場調査部内
「令和5年度取引条件改善状況調査」事務局
〒100-6810　東京都千代田区大手町1-3-1　JAビル
TEL:03-6810-0268
（受付時間：月～金　9時～12時、13時～17時　※祝日を除く）

ジェトロは政府の対日投資促進機関として、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン（2023年策定）」などの下、日本のビジネス環境の改善に向けた取り組みを強化しております。
この取り組み強化の一環として、「外資系企業ビジネス実態アンケート」を実施し、広く全国の外資系企業の皆様からご意見を伺う機会を設けさせていただいております。
ご回答いただいた内容は、集計を行ったのち、ジェトロのウェブサイトなどで概要資料を掲載するほか、ご回答企業様におかれましては、詳細な調査結果をご報告させていただきます。また、ジェトロの支援サービスの更なる拡充に加え、今後の国内ビジネス環境改善のため、政府ならびに経済産業省および内閣府などを含む中央省庁への提言にも活用させていただきます。

大変お忙しいことと存じますが、今後のより一層のビジネス環境整備のため、本アンケートへの皆様からのご協力を心よりお願い申し上げます。

株式会社東京商工リサーチ　市場調査部内「外資系企業ビジネス実態アンケート」係
担当　山下、岩崎