イーター電機工業（株）（TSR企業コード:291705626、法人番号:7010801000777、大田区本羽田2－16－10、設立昭和54年12月、資本金17億1853万円、髙橋洋社長）は12月27日、東京地裁に破産を申請した。破産管財人には荒井正児弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7764）が選任された。負債総額は54億3600万円。
　各種電気機器のスイッチング電源専業メーカーとして知られていた老舗企業。小型化や省力化などの技術力に定評があり、電気機器メーカーや電子部品メーカーからの受注を得て順次業容を拡大。平成8年10月に株式を店頭上場（その後、ジャスダック市場に変更）した。
　東京本社のほか、生産拠点としてマレーシアなどアジア地域にも進出し、13年3月期の連結売上高は約93億7400万円をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降の受注不振や円高進行による為替差損が発生するなどして事業環境が悪化。売上減少に加え、採算悪化により20年3月期以降は大幅な赤字決算が続き、27年3月期連結決算で債務超過に転落。その後も業績改善がみられず、債務超過を解消することができず上場廃止基準に抵触し、28年7月25日に上場廃止となった。以降も事業を継続していたが、30年3月期の単体売上高は約25億8600万円まで減少。業績不振が続くなかで資金繰りも限界に達した。

　（株）板橋開発（TSR企業コード:290327032、法人番号:6011401003444、豊島区東池袋1－21－11、設立昭和23年5月、資本金7400万円、代表清算人：広瀬大志氏）は12月27日、東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は足立学弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3－3、電話03－3265－0691）。負債総額は約50億円。
　老舗のＣＤ・ＤＶＤの卸売業者。全国の音楽・映像ソフトの販売店に販路を形成し、業界大手として高い知名度と実績を誇り、ピーク時の平成11月6月期は売上高1586億3800万円をあげていた。しかし、デジタル音楽プレーヤーの浸透やインターネット配信など環境の変化などからＣＤやＤＶＤの需要が大きく落ち込み、21年6月期には売上高が1000億円を割り込み、多額の赤字を計上していた。
　拠点の統廃合やリストラなど経営再建策を講じていたが、売上減少幅が拡大し赤字が続き、資金繰りも悪化したため29年12月、事業再生ＡＤＲを申請。30年3月に、会社分割により、大手玩具卸の（株）ハピネット（TSR企業コード:290619360、法人番号:5010501011416、台東区）100％出資のもとで設立した（株）星光堂マーケティング（TSR企業コード:026137763、法人番号:5010501041693、豊島区）に音楽・映像商材の卸売事業を移管。以降、当社は清算手続きを進め、11月に現商号へ変更、12月15日に株主総会の決議により解散した。

　（株）浜幸（TSR 企業コード：830064850、法人番号：4490001001837、高知市和泉町9－7、設立昭和28年8月、資本金1300万円、浜田幸広社長）は12月17日、高知地裁に破産を申請した。申請代理人は鈴木康浩弁護士（すずき法律事務所、東京都中央区新川2－8－2、電話03－5542－6262）。負債総額は約33億円。
　昭和25年4月に創業したパチンコ経営会社で、「Ｈａｍａｋｏ」として高い知名度を有していた。グループ数社を形成し、パチンコ店のほか、飲食店の経営にも参入。平成8年3月期には当社単体で120億円を上回る売上高を計上していた。
　しかし、パチンコ離れや大手資本の進出が相まって経営環境は厳しさを増し、順次不採算店舗を閉鎖してきた。また、不動産の売却等も実施して金融債務の圧縮を図り、28年3月末には一部金融債務の整理を実行。直近では当社が経営する「Ｐａｓｓｏ朝倉店」、関連会社が経営する「ＣＩＲＣＬＥ8仁井田店」の2店舗のみとなっていたが、多額の金融債務済を抱えての経営が続き、出玉規制等の外的要因の発生もあり、支えきれず事業継続を断念した。

　（株）ライト実業（TSR企業コード:470160136、法人番号:1200001018945、名古屋市中村区名駅4－2－28、設立昭和60年8月、資本金1000万円、代表清算人：加々美博久氏）は11月26日、名古屋地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約22億円。
　岐阜県関市で、（株）伊藤クロージングの商号で設立。紳士服、スーツ、ジャケットの製造を手掛け、大手筋や紳士服卸売業者に販路を築く一方、中国やミャンマーに現地法人を設立し、製造自体はこれら現地法人に委託していた。ピーク時の平成14年7月期には約34億7000万円の売上高を計上していたものの、同業者や顧客の間で海外調達が広がるなかで競合が厳しさを増し、20年のミャンマーからの撤退を皮切りに海外拠点の閉鎖が相次いだ。
　その後も市況の悪化も重なって減収傾向に歯止めが掛からず、関連会社の（株）伊藤トレーディング（TSR企業コード:470171294、法人番号:5200001018958、関市）、（株）伊藤コーポレーション（TSR企業コード:470252766、法人番号:6200001019765、関市）の2社を吸収合併するなど合理化を進めたが、これも奏功せず、30年3月期（決算期変更）の売上高は約3億100万円に下落した。こうした状況で、借入金返済のめどが立たず、事業継続を断念。30年9月21日、株主総会の決議で解散するとともに、岐阜県関市から現在地に本社を移転。同年10月には現商号に変更し、今回の措置となった。

　日本機動建設（株）（TSR企業コード：670071765、法人番号：3140001060596、姫路市広畑区蒲田3－160、設立昭和39年3月、資本金3697万5000円、吉田雅彦社長）は12月17日、神戸地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は菊井豊弁護士（弁護士法人菊井法律事務所、姫路市北条宮の町392、電話079－286－8880）。負債総額は19億6400万円。
　土木・建築工事のほか砕石、海運、産業廃棄物処理業を手掛け、官公庁関連の受注も確保し、平成8年12月期には売上高48億9601万円を計上していた。しかし、22年12月期以降は入札の不調などにより受注が低迷し、7期連続で減収となった。29年12月期の売上高は19億8927万円まで落ち込んだうえ、2期連続で大幅赤字を計上し、先行きの見通しも立たないことから、30年10月29日、事業を停止していた。