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2024/03/18
2024年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 推定56.5万に迫る利上げ、重点支援先の見極めが重要 ~
信用力に不安がある企業への注目が高まっている。背景にあるのは、「倒産増加」と「過剰債務率」の高止まりだ。コロナ禍の大規模で矢継ぎ早な資金繰り支援が過剰債務を引き起こし、いま企業を苦しめている。
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2024/03/17
宅配ビジネス成長の陰で「牛乳販売店」の廃業が過去最多
玄関まで届ける宅配の元祖。瓶のリサイクルにも早くから取り組む牛乳小売店(以下、牛乳販売店)が苦境に陥っている。 生活様式の変化や少子高齢化、価格上昇、人手不足などで環境が激変するなか、他産業からの宅配ビジネス参入が相次いでいる。
TSR速報 みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)
2024/03/14
みんなでつくる党
みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。
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2024/03/13
ビッグモーターの事業承継先はジェイ・ケイ・エイチ
経営再建中の(株)ビッグモーター(TSR企業コード:750059338、多摩市)の事業承継先は、(株)ジェイ・ケイ・エイチ(TSR企業コード:861037553、新宿区)であることが判明した。3月13日、一部を除いて権利義務を承継させることが官報公告された。
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2024/03/12
茨木高槻交通(株)ほか8社
茨木高槻交通(株)(茨木市)ほか8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は宮本圭子弁護士(弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2-2-7)。
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2024/03/10
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
書店運営会社(以下、書店)の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。
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2024/03/08
2023年9月中間期決算 中小企業等向け貸出は365兆円、過去最高を更新 貸出比率は67.80%、コロナ禍が落ち着き2年連続低下
国内106銀行の2023年9月中間期の総貸出金残高は538兆5,999億円(前年同期比3.7%増)で、9月中間期では2012年から12年連続で増加。集計を開始した2010年以降、最高を更新した。
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2024/03/08
2月の「負債1,000万円未満の倒産」は32件 10カ月ぶりに前年同月を下回る
2024年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は、32件(前年同月比27.2%減)で、10カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としては、2021年(34件)以来、3年ぶりに30件台になった。

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みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)
2024/03/14
みんなでつくる党 【東京】
みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。
2024/03/12
茨木高槻交通(株)ほか8社 【大阪】
茨木高槻交通(株)(茨木市)ほか8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は宮本圭子弁護士(弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2-2-7)。
テックコーポレーションの本社入口
2024/03/07
(株)テックコーポレーション 【広島】
(株)テックコーポレーション(広島市中区)は3月6日、事業を停止し、破産手続きを本田兆司弁護士(桂・本田法律事務所、同市中区東白島町20-7)に一任した。
スピンドルの入居ビル
2024/03/01
(株)スピンドル 【東京】
(株)スピンドル(千代田区)は3月1日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
※画像は実際の企業とは関係ありません
2024/02/22
シニアコネクテッドテクノロジーズ(株) 【神奈川】
シニアコネクテッドテクノロジーズ(株)(大和市)は2月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
ボナックが入居していた施設
2024/02/15
(株)ボナック 【福岡】
(株)ボナック(久留米市)は2月9日、福岡地裁久留米支部に破産を申請した。申請代理人は宮原三郎弁護士(弁護士法人みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11)。負債総額は約15億円。
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こうして倒産した

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毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2024年(令和6年)2月度 こうして倒産した・・・
シニアコネクテッドテクノロジーズ(株)
  • 神奈川
  • 情報処理サービス業
負債総額
279億円

 シニアコネクテッドテクノロジーズ(株)(TSR企業コード:130077178、法人番号:6020001129186、大和市中央林間7-10-1、設立2018(平成30)年12月、資本金100万円)は2月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7)が選任された。
 負債総額は279億円。
 「arrows(アローズ)」シリーズや「らくらくスマートフォン」などの携帯電話端末を販売していたFCNT(株)(現:大和管財(株)、TSR企業コード:027062554、法人番号:7010001189049、大和市)と、その製造部門のジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(現:佐保管財(株)、TSR企業コード:027062619、法人番号:5010001189050、兵庫県加東市)、2社の持株会社であるREINOWAホールディングス(株)(TSR企業コード:027062490、法人番号:8010001189048、大和市)のグループ会社として設立された。
 実際の業務が開始されないなか、FCNTらグループ3社が2023年5月30日、東京地裁に民事再生法を申請。当社はREINOWAホールディングスのLBOローンの債務保証を行っていたため、連鎖し今回の措置となった。

WeWork Japan合同会社
  • 東京
  • シェアオフィス事業
負債総額
157億2148万円

 WeWork Japan合同会社(TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、港区南青山1-24-3、設立2016(平成28)年4月、資本金550万円)は2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。

 申請代理人は片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7)。
 監督委員には須藤英章弁護士(東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3)が選任された。
 負債総額は2708名に対して157億2148万円。
 WeWork事業は物件オーナーからスペースを賃借してリデザインし、会員へ貸し出すビジネスモデルで急成長した。「シェアリングエコノミー」の業態として注目を集め、ソフトバンクグループからの出資を得て、米国を中心に世界39カ国150都市以上、800拠点以上(2023年1月現在)に展開してきた。
 日本においては、米国WeWork社とソフトバンクグループの合弁によって設立された当社により出店を進めてきた。東京(31拠点)を中心に大阪、福岡、名古屋など主要都市に約40拠点を出店、2022年12月期は売上高260億6620万円をあげた。
 しかし、2019年以降、米国WeWork社は巨額の赤字を散発して成長路線に歯止めがかかったうえ、「新型コロナウイルス」感染拡大でシェアオフィスの利用が低迷したことで業績がさらに悪化していた。
 こうしたなか、2023年11月6日(現地時間)に、米国WeWork社が自力再建を断念して、連邦破産法第11条(チャプター11、民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は約190億ドル(約2兆8500億円)にのぼる大型倒産で、日本法人である当社の動向にも注目が集まった。
 これを受け、当社は11月7日(日本時間)に「日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針」との声明を公表していた。しかし、事業移管を主軸とした民事再生法の申請に踏み切った。
 広報資料によると、ソフトバンク(株)(TSR企業コード:292305397、法人番号:9010401052465、東京都港区)をスポンサーとする基本合意を2月1日付で締結。ソフトバンクが新設した100%子会社のWWJ(株)へ吸収分割の方法で事業を移管する計画で、事業に係る債務は、再生債権となるものも含め、吸収分割前は当社が、吸収分割後はWWJが引き続き支払うことを計画している。また、WWJへの事業移管は、監督委員の同意などを条件に2024年4月中の完了を見込んでいる。

(株)VIP
  • 東京
  • V-Lowマルチメディア放送事業
負債総額
72億7339万円

 (株)VIP(TSR企業コード:300399014、法人番号:7010001158128、千代田区麹町1-7、設立2014(平成26)年1月、資本金1000万円)は1月30日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は72億7339万円。
 「V-Lowマルチメディア放送(i-dio放送事業)」に関連する放送局の整備や受信端末の研究開発などを手掛けていた。同事業は(株)エフエム東京(TSR企業コード:290585554、法人番号:1010001012439、千代田区)が主導し、地上アナログテレビ停波後の周波数を使用した新しい放送として展開。映像や音声、データを組み合わせることができるとして注目を集め、2016年3月期中には受信端末「i-dioPhone」を公表し、同期は売上高3196万円をあげた。
 しかし、先行投資負担や利用者の低迷などにより赤字が累積。こうしたなか、2020年3月末をもってエフエム東京が同事業からの撤退を決定したため、以降は事業の清算を進め2023年10月6日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

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債権者名簿が判明した倒産企業
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    (有)佐七屋 【愛媛県】 管工事
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