（株）タカハシ工業（TSR企業コード:270305610、法人番号:6070001014375、佐波郡玉村町南玉654－2、設立昭和61年4月、資本金6000万円、髙橋照彦社長、従業員25名）は3月2日、前橋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には丸山和貴弁護士（丸山法律事務所、前橋市大手町3－17－20、電話027－231－3507）が選任された。負債総額は債権者126名に対して約19億7000万円。
　昭和54年5月に創業。当初はプラスチックの塗装業務を中心としていたが、プラスチック機構部品の金型、成形、塗装、印刷、真空蒸着、メッキ、組立など一貫生産体制を確立してきた。従来の自動車部品に加え、平成8年頃からＮＴＴドコモ、Ｊ－ＰＨＯＮＥを中心とした携帯電話機向けをスタートして事業規模を拡大。本社工場ほか、10年9月に総額5億円を投下して静岡掛川工場、13年4月には総額15億円を投下して静岡森工場を開設し生産体制の強化に努めた。
　投資効果とともに受注動向が好調に推移し、13年6月期には売上高約25億円を計上。しかし、その後はスマートフォン市場の台頭、海外生産へのシフトなどで携帯電話機向けの受注が大きく後退し、24年6月期以降の年間売上高は10億円を割り込んでいた。
　パチンコなどの遊戯機器部品、自動車部品、住宅関連部品へシフトして業容維持に努めてきたが、28年9月期は携帯電話機部品の撤退に伴って売上高が3億8903万円まで低下。29年6月期は遊戯機器部品の受注増、自動車部品で新規先の獲得があり、売上高は6億1453万円にまで回復したが、不良品の発生などを要因として営業損失861万円を計上し、厳しい状況が続いていた。
　債務免除や為替差益の計上などで、ここ数期は黒字を維持していたが、過去の赤字から債務超過に陥り、また積極的な工場開設に伴う設備資金を中心に、29年6月期の借入総額は20億円にのぼっていた。取引行への借入金返済のリスケジュール要請などで凌いできたが、30年6月期に入っても業績が好転せず、借入返済のめどが立たないことから、今回の措置となった。

　（株）ニューアサヒ（TSR企業コード:471029505、法人番号:8200001014112、大垣市郭町東2－77、設立昭和42年12月、資本金1200万円、代表清算人：大原和子氏）は3月7日、岐阜地裁大垣支部から破産開始決定を受けた。破産管財人には渡部智也弁護士（渡部法律事務所、同市藤江町2－59、電話0584－77－3901）が選任された。負債総額は約16億3000万円。
　当初は大垣市内でパチンコ店を運営していたが、平成8年夏に大垣市河間町に公衆浴場を建設し、スーパー銭湯「あさひ乃湯」の運営に業態を変更した。低価格の料金設定やスーパー銭湯ブームもあり相応の集客を確保していたが、同業他社の台頭等から来店客数は徐々に低下。27年6月期の売上高は約2億4000万円にとどまった。その後も業績低迷が続いたことから、29年6月30日をもって店舗を閉鎖。29年7月12日、株主総会の決議により解散していた。

　石丸産業（株）（TSR企業コード:800003276、法人番号:3470001000544、高松市朝日町3－6－38、設立昭和25年4月、資本金3000万円、代表清算人：石丸正人氏）は3月2日、高松地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約15億円（平成27年9月末時点）。
　昭和21年11月創業。当初は木材販売を主業務としていたが、その後に製材業を併営し、ピークとなる昭和55年5月期には約46億円の売上高を計上していた。しかし、以降は木材販売の落ち込みから業績は低迷。平成に入り、ボートの係留等を行うマリン事業部や歴史資料館、貸倉庫を手掛けるストックルーム事業等を立ち上げ経営の多角化を図ったものの、抜本的な改善には至らず、平成16年頃には木材部門から撤退した。木材事業の不振に加え、新規事業への大型投資負担もあり債務超過に転落。金融機関から返済猶予を受けていたが29年12月13日、会社法第472条第1項の規定により解散（みなし解散）となっていた。

　（有）サコダコーポレーション（TSR企業コード:740217712、法人番号:3240002014087、広島市中区榎町1－23、設立昭和60年9月、資本金3000万円、迫田章典社長）は2月27日、広島地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には亀舎大悟弁護士（橋本法律事務所、同市中区東白島町20－3、電話082－555－2091）が選任された。負債総額は債権者約60名に対して約13億円。
　昭和57年4月、自動車部品の販売を目的に創業し60年9月、（有）ピレリーショップサコダとして法人化した。「ピレリ（ＰＩＲＥＬＬＩ）」製品のタイヤ、アルミホイールの販売を主力とし、ウッドパーツなど自動車部品の販売を手掛け、平成4年8月期の売上高は4億9699万円を計上していた。
　その後は、市況の低迷などの影響もあって年間売上高は2億円～3億円台で推移し、採算性は低調に推移。このため、法人への営業強化やネット販売などを開始し、売上高は22年8月期に約8億円、23年8月期に約12億4000万円、24年8月期には約22億円と急激に拡大した。しかし、もともと薄利多売だったため、資金繰りは多忙化していた。26年頃からは複数の企業から提訴され、対外信用が低下。こうしたなか29年12月28日、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　末広都市建設（株）（TSR企業コード:291479332、法人番号:5010601003593、江東区大島5－34－2、登記上：江東区大島5－11－5、設立昭和36年3月、資本金3500万円、代表清算人：直川吉太郎氏）は3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は10億6200万円（平成29年5月期決算時点）。
　江東区を地盤に実績を有する工事業者。東京都、江東区など官公庁からの元請を主体に土木、舗装工事を手掛け、ピークとなる平成6年5月期には売上高14億2134万円をあげていた。
　しかし、以降は公共工事で同業者との競争が激化し受注も減少。29年5月期の売上高は2億9948万円に落ち込んだ。同期の利益は黒字となったものの、財務面では債務超過が続いたため、主力事業を別会社に移管。当社は30年2月23日の株主総会で解散していた。