東京グリーン開発（株）（TSR企業コード:292498888、法人番号:6011101024889、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立昭和43年8月、資本金1500万円、代表清算人：岩本孝氏）は10月30日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約128億7200万円。
　サウナ・カプセルホテル「グリーンプラザ新宿」などの受託運営を主体として事業展開していた。平成11年3月期には売上高約26億円をあげていたが、その後は同業者との競合などから売上は伸び悩み、28年3月期の売上高は約17億4000万円まで低下した。この間、来客数アップを目指してグループ会社とともに設備増強などの投資を行っていたが、売上減少や経費負担の増加などから赤字が続いた。このため、29年3月期時点で113億8800万円の債務超過に陥っていた。こうしたなか28年12月、グリーンプラザ新宿が建物処分に伴い閉館。グループ会社からの資金調達も多額となり、その後は事業を停止して30年8月17日に株主総会の決議により解散していた。

　（医）翔洋会（TSR企業コード:151050589、法人番号:8380005005759、いわき市小名浜南富岡字富士前41、設立昭和55年8月、理事長：小林俊二氏、従業員250名）は11月30日、福島地裁いわき支部に民事再生法の適用を申請した。監督委員には菅野晴隆弁護士（弁護士法人ブレインハート法律事務所、福島市大町2－32、電話024－528－0330）が選任された。負債総額は約61億円。
　昭和43年6月、磐城中央病院として開業。55年8月、（医）磐城中央病院として法人化し62年4月、（医）翔洋会に商号変更した。
　磐城中央病院を核として日本化成クリニック、介護老人保健施設ヘルスケアホームいわきなどを展開し、小名浜地区を代表する医療サービス業者として成長し、平成20年3月期には約15億4600万円の売上高を計上した。
　28年6月には施設の老朽化などから磐城中央病院付属診療所と日本化成クリニックの営業を終了。その代替として28年7月、新たに磐城中央クリニック、28年8月に小名浜中央病院、ケアレジデンス小名浜をオープンさせるなど積極的な設備投資を行い、30年3月期には約17億円の売上高を計上した。しかし、借入負担が重荷だったところに、新たな設備投資分の借入負担が加わり資金繰りが悪化した。業績回復が難しいことから法的手続きに踏み切った。

　（株）ゴールデンフーズ（TSR企業コード:293854181、法人番号:5011401002133、板橋区宮本町38－8、設立昭和55年2月、資本金1040万円、代表清算人：小野俊幸氏）は11月5日、東京地裁へ特別清算を申請した。負債総額は48億3400万円（平成30年9月30日時点）。
　ヱスビー食品グループのレトルト食品やスパイスなどの総販売元として事業を展開。大手商社や食品問屋向けに販路を形成し、平成29年8月期は売上高129億476万円をあげていた。
　しかし、ヱスビー食品の事業再編の一環で29年8月31日、事業をグループ各社に移管し以降は清算手続きを進めていた。手続きがおおむね完了したため、今回の措置となった。
　なお、ヱスビー食品は「債権の一部につき取立不能のおそれがありますが、過年度の個別決算並びに連結決算において、同社の債務超過相当額を取立不能見込額として既に貸倒引当金を計上しておりますことから、業績に与える影響は軽微」とリリースしている。

　（株）バーサタイル（TSR企業コード:575161035、法人番号:9011001063506、港区南青山5－4－30、設立平成15年8月、資本金9500万円、中川博貴社長）は11月30日、臨時株主総会の決議で解散し同日、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は親会社からの貸付金など約28億2300万円（平成30年8月31日時点）。
　医療・介護施設等運営事業者向けの経営コンサルティングや有料職業紹介事業、アパレル・ワイン事業などを手掛けていた。平成30年10月には、新設分割した（株）ネクスプレミアムグループ（以下、ネクスＰ）にアパレル事業、（株）ネクスファームホールディングス（以下、ネクスＦ）にワイン関連事業を移管していた。
　しかし、当社の経営は業績低迷から債務超過に陥り、回復が見込めない状況となっていた。
　こうしたなか、11月22日、親会社の（株）ネクスグループ（TSR企業コード:292050798、法人番号:8400001008341、岩手県花巻市、ＪＡＳＤＡＱ上場、以下ネクスＧ）において取締役会が開催され、当社が保有していたネクスＰとネクスＦの株式をネクスＧが譲り受け子会社化するとともに、グループ会社再編の一環で当社を特別清算で処理することを決議していた。

　奈良スポーツ（株）（TSR企業コード:620047097、法人番号:1150001011492、磯城郡田原本町大網100、設立昭和45年1月、資本金9800万円、吉岡栄次社長、従業員24名）は10月19日、奈良地裁葛城支部へ破産を申請し11月15日、破産開始決定を受けた。破産管財人には松井和弘弁護士（新奈良法律特許事務所、奈良市西御門町2、電話0742－25－0098）が選任された。負債総額は約25億円。
　昭和22年に野球用スパイクの製造を目的に創業し、26年にはスキー靴の製造を開始した。国内最大手のスキー靴メーカーとして地位を確立し、バブル期のスキーブームも相まってピーク時の平成2年4月期には売上高約53億6700万円を計上した。しかし、バブル崩壊後はスキーブームが下火となり、業績も下降線を辿った。8年には奈良県五條市のテクノパーク内に新工場を開設し生産効率の改善に努めたが、得意先の倒産などもあり、資金繰りは急速に悪化。投資負担も重くのしかかり、9年4月に約　53億9200万円の負債を抱え、和議法を申請した。
　以降は、規模を縮小して事業を継続し、最近はトレッキングシューズなども扱い、スキー靴以外へも進出していた。しかし、ここ数年は暖冬が続いたこともあり販売不振が続き、29年4月期の売上高は約4億円まで低下。和議法時の債務もあり、新たな借入調達もできず、資金繰りも限界に達したことから30年3月に事業を停止した。