こうして倒産した

2019年(令和元年)6月度こうして倒産した・・・
(株)ラストステージ(旧:(株)エムズ)
  • 福島
  • カジュアル衣料・雑貨小売
負債総額
66億9200万円
 

 (株)ラストステージ(TSR企業コード:152043039、法人番号:5380001018593、喜多方市押切南2-11、設立1992(平成4)年3月、資本金5000万円、代表清算人:齋藤薫氏)は6月10日、福島地裁会津若松支部より特別清算開始決定を受けた。負債は約66億9200万円。
 衣料品の販売等を目的に設立し、若年女性向けのカジュアル衣料・雑貨を取り扱う店舗を全国各地のショッピングセンター、ファッションビルなどで展開。店舗の改装や閉鎖などで赤字決算となることもあったが、拡大路線を推し進め、2012年2月期に約78億3300万円だった売上高は、2013年2月期には約100億7400万円まで伸張した。
 しかし、拡大路線をたどっていたため借入負担は重く、余裕のない資金繰りが続いていた。2017年2月期にはピークとなる売上高約119億3000万円を計上したが、2018年2月期は個人消費の低迷や同業との競合などから約105億2300万円まで低下し、約5億400万円の赤字を計上した。自力での再建が困難との判断から、(株)R1000(TSR企業コード:035187298、法人番号:9380001029620、喜多方市)に事業を移管、2019年2月28日の株主総会の決議により解散していた。

マザウェイズ・ジャパン(株)
  • 東京
  • 子供服販売
負債総額
59億6000万円
 

 マザウェイズ・ジャパン(株)(TSR企業コード:570991358、法人番号:9120001089582、江東区新大橋1-3-11、登記上:大阪市中央区南久宝寺町1-5-7、設立1991(平成3)年11月、資本金1000万円、根来豊社長)は6月30日、大阪地裁に破産を申請し7月1日、保全管理命令を受けた。申請代理人は若杉洋一弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)。負債総額は約59億6000万円。
 1991年にイギリスのマザーケア社と子供服専門店「motherways」の国内出店販売(日本総代理店)の合意に調印して出店、ベビー服やキッズ向けのカジュアルウェア、靴やアクセサリーなどの服飾雑貨など全般を取り揃えていた。ヨーロピアンテイストとリーズナブルな価格帯で知られ、ショッピングモールを中心に全国94店舗を展開、2018年1月期は売上高約83億5600万円をあげていた。しかし、低価格のチェーン店などが台頭するなど、競合激化から近年は売上が伸び悩んでいた。また、店舗出店に伴う金融債務の負担も重く、ここにきて経営も限界に達し今回の措置となった。

マスタードシード(株)
  • 東京
  • PC部品、周辺機器販売
負債総額
20億5500万円
 

 マスタードシード(株)(TSR企業コード:293371890、法人番号:6010801015066、品川区南大井3-13-4、登記上:大田区大森西5-23-4、設立1992(平成4)年3月、資本金9000万円、宮田鴻志社長)は6月12日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤丸人弁護士(近藤丸人法律事務所、中央区銀座1-8-21、電話03-3567-6261)が選任された。負債総額は20億5500万円。
 自作パソコン(PC)向けの部品(プリント基板、半導体部品等)やメモリー、モニター、キーボード、マザーボードなどの周辺機器の卸売を主体としていた。台湾、中国、シンガポール、米国など海外メーカーからの輸入が中心で、一部海外メーカーの日本国内の販売代理店にもなっていた。過去には秋葉原を中心としたPC専門業者向け販売が主体だったが、近年は大手家電量販店向けへの販売が伸長し、2016年12月期は過去最高となる売上高51億4942万円をあげていた。しかし、業容拡大に伴い資金需要も増加し、金融債務の負担も重くなっていた。
 こうしたなか、同業他社との価格競争や、既製PCの価格下落により自作パソコンのメリットが薄れたことなどから販売量が鈍化。2017年12月期の売上高は48億6174万円に低下し、その後も業績悪化が続いていた。金融機関にリスケを要請するなどしたが資金繰りも限界に達し、2019年3月に事業を停止していた。

(株)ヤマホン佐藤商店
  • 北海道
  • 水産加工業
負債総額
17億円
 

 (株)ヤマホン佐藤商店(TSR企業コード:060011319、法人番号:8440001007001、茅部郡森町港町81-1、設立2012(平成24)年5月、資本金500万円、佐藤保浩社長)は5月31日、函館地裁に破産を申請した。申請代理人は岡崎拓也弁護士(岡崎拓也法律事務所、札幌市中央区南1条西13-317-3、電話011-280-2223)。負債総額は約17億円。
 1956年8月に創業した水産加工業者。ボイルホタテ、スケソウダラの一次加工や、地元で水揚される鮮魚を材料に「ホッケの開き」「つみれ」「あんこうの共あえ」等の自社ブランド商品の製造販売を手掛けていた。また、近時はホタテを主体にした松前漬等の製造にも力を入れ、販路の拡大を図っていた。
 ピーク時の2003年12月期には35億円を超える売上高を計上していたが、ホッケやホタテの不漁が続き年間売上高は10億円台で推移し、2018年4月期(決算期変更)には約9億4000万円まで落ち込んだ。原料高の影響で連続赤字を計上し、同期には債務超過額が約1億円に拡大。過去に投下した設備投資負担や前浜の不漁により資金繰りも限界に達し、2019年4月19日までに事業を停止していた。

(株)TECHNICALMATE INTERNATIONAL
  • 神奈川
  • 自動車販売
負債総額
15億800万円
 

 (株)TECHNICALMATE INTERNATIONAL(TSR企業コード:360291236、法人番号:7021001023502、厚木市金田150-1、設立1996(平成8)年4月、資本金1000万円、石塚裕社長)は6月10日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には左近輝明弁護士(阿部法律事務所、東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5275-3397)が選任された。負債総額は約15億800万円。
 「ポルシェ」の空冷式タイプのスポーツカーの取り扱いに特化した自動車の販売業者。国内外から旧式タイプの車両を買い付け、リノベーションを施してマニアを主体に国内外の顧客へ販売していた。ピークとなる2008年9月期には売上高39億2195万円を計上。しかし、国内での需要低迷や旧式タイプに対するプロモーションがうまくいかず取扱高が減少し、2011年9月期には売上高が20億2949万円まで落ち込み、74万円の赤字となった。
 その後はヨーロッパ方面の顧客に対する販売に注力し、2016年9月期には売上高が35億8947万円まで回復。さらに、2016年11月にはスイスに現地法人を設立し、ヨーロッパ方面の顧客開拓を強化する計画にあったが、現地ブローカーとのトラブルが生じたことで販売活動がほとんど進まなくなり投資回収ができなくなるなど、海外戦略は失敗に終わった。
 以降は、資金繰りが悪化したことから在庫確保やリノベーションなどが進まず、2018年9月期の売上高は約20億円にまで減少。投資未回収の影響なども加わり、多額の赤字を計上した。ノンバンクを利用するなどして事業再建に注力したが、資金繰りが限界に達し、支えきれず今回の措置となった。

戦後歴代の大型倒産

日本の戦後歴代の大型倒産を
負債額順にまとめた記事はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移

「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期(1-6月)の倒産は15件(前年同期比150.0%増)で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期(17件)に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多(2018年、25件)を更新する可能性も出てきた。

2

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

3

  • TSRデータインサイト

上半期(1‐6月)上場企業の「早期退職」5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割

2024年上半期(1-6月)に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社(前年同期24社)で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人)と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。

4

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移

2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。

5

  • TSRデータインサイト

上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化

2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。

TOPへ