こうして倒産した

　（株）連専（TSR企業コード:610093509、法人番号:6170001003574、和歌山市屋形町2－10、設立昭和35年9月、資本金9048万円、萩高明社長）は6月29日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17）が選任された。なお、破産管財人室コールセンター（電話073－422－4147）が設置されている。負債総額は88億9200万円。
　和歌山連合専門店（協）（TSR企業コード:610057162、和歌山市）の組合員の割賦購入などを斡旋する目的で設立。県内唯一の総合信販会社として、信販業務に加えて消費者向け貸金業や結婚式場の運営などを行い、平成5年3月期には売上高約18億6000万円を計上していた。
　しかし、加盟店や加入者が伸び悩むなか、18年12月に成立した貸金業法改正による過払い金返還請求が頻発し、19年3月期には過払金返還引当金を特別損失計上したことで1億9661万円の赤字を計上した。その後も赤字計上が常態化し、20年3月期には冠婚事業をグループ企業へ譲渡。26年2月には消費者金融事業の新規融資を廃止し、12月にはクレジットカードの取り扱い、27年3月末にはギフトカードの販売も終了し、消費者金融業務の回収のみを行う状態となり、29年3月期は売上高が3338万円まで落ち込み、3億6021万円の赤字となった。過払い金返還請求問題を全て解決することが困難と判断し事業継続を断念した。

　マーレ（株）（旧：南日本造船（株）、TSR企業コード:890073317、法人番号:2320201000161、臼杵市下ノ江1179－3、設立昭和49年3月、資本金1000万円、代表清算人：安部茂氏）は7月24日、大分地裁に特別清算を申請した。
　申請代理人は小野裕佳弁護士ほか2名（弁護士法人いつき法律事務所、大分市荷揚町10－13、電話097－537－1133）。負債総額は約59億円。
　県内最大手の造船所だったが、経営悪化から昭和62年に和議を申請。その後、スポンサーを得て経営再建が進み、平成8年に和議が終結した。9年4月には大分市に大分工場を建設して、22年3月期の売上高は約583億円を計上した。しかし、以降は世界的な船舶不況などで受注不振に陥り、採算性も急速に悪化した。このため、30年1月、今治造船（株）（TSR企業コード:810003937、法人番号:7500001011179、愛媛県今治市）が主要事業の継承を発表。事業の受け皿会社として（株）南日本造船（TSR企業コード:026909782、法人番号:2320001016151、大分市）を設立した。当社は4月27日開催の株主総会の決議により解散するとともに現商号に変更し、今回の措置となった。

　太洋産業（株）（TSR企業コード:291081398、法人番号:7402701000157、中央区築地6－16－1、登記上：岩手県大船渡市大船渡町字野々田5－1、設立昭和19年10月、資本金1億円、松岡章社長）は7月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には鶴巻暁弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町2－2－8、電話03－5577－8236）が選任された。負債総額は49億4500万円。
　「タイサン」ブランドで知られる塩干物や生鮮魚の加工販売業者。イクラやタラコなどを主体に、秋刀魚や生鮭などの鮮冷魚、鮭フレークなどの水産加工品も扱い、昭和57年12月期には売上高330億1589万円をあげていた。釧路工場や根室工場、大船渡工場の生産体制を強化していたが、平成23年3月の東日本大震災で、大船渡工場が津波により被災し全壊。このため、24年3月期は売上高73億7252万円にまで落ち込んだ。
　最近は秋刀魚の漁獲量が減少したことで利益が減少し、経常利益ベースでは22年3月期から29年3月期まで8期連続赤字と苦戦が続き、復興補助金などの活用で資金繰りを維持していた。しかし、主力製品の秋刀魚の不漁が続き、原材料仕入の激減により自力再建を断念した。

　ホテルリゾネックス名護（株）（TSR企業コード:952014386、法人番号: 9360001012207、名護市山入端247－1、設立平成14年9月、資本金1000万円、小橋川聡社長）は7月13日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は後藤孝典弁護士（虎ノ門後藤法律事務所、東京都港区西新橋1－5－11、電話03－3591－7377）。負債総額は債権者498名に対して約48億円。
　本社同所にて「ホテルリゾネックス名護本館」（客室数141室）を経営、このうち50室は県内の法人が客室を所有するオーナーズホテルで、海を臨むリゾートホテルとして一定の知名度を得ていた。平成23年には隣接地に地上9Ｆ・客室数56室の「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円で建設。26年3月には那覇市前島の「ホテルリゾネックス那覇」（旧：ホテルシティーコート、客室数84室）を約7億円で買収するなど業容を拡大し、28年3月期の売上高は約14億円を計上した。しかし、東棟の建設およびホテルリゾネックス那覇の取得に伴う借入金に加え、分離独立に際して金融債務の負担割合が係争に発展し、新たに約28億円の負担が生じる可能性が出てきたことから今回の措置になった。

　加賀コンポーネント（株）（TSR企業コード:290575079、法人番号:7010501029613、中央区八丁堀3－27－10、登記上：千代田区神田松永町20、設立昭和43年3月、資本金4億円、守口英社長）は7月7日、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は46億9200万円。
　加賀電子（株）（TSR企業コード:290589398、法人番号:4010001001752、千代田区、東証1部上場）の連結子会社として、各種電源製品（電源機器、スイッチング電源、トランス等）の開発、製造、販売を行うほか、平成18年4月からはプロジェクターの開発、製造、販売事業も手掛け、ピークとなる平成20年3月期には売上高139億1001万円をあげていた。
　しかし、いずれの事業も競争激化や需要低迷が続き、30年3月期の売上高は88億2500万円に減少し、45億8800万円の債務超過となった。このため、加賀電子はグループの再編を進め、当社の事業を30年1月に加賀マイクロソリューション（株）（TSR企業コード:295573503、法人番号:8010001087607、千代田区）に譲渡。当社は事業体としての役割を終えたことから、特別清算を申請することになった。