（株）一関カントリー倶楽部（TSR企業コード:170079686、一関市萩荘字黒木1－4、設立昭和53年4月、資本金6100万円、東道男社長）は6月30日、東京地裁へ破産を申請した。破産管財人には大川康平弁護士（大川法律事務所、中央区八重洲1－7－15、電話03－3274－2571）が選任された。
　負債総額は債権者5667名に対し86億7800万円。
　一関カントリークラブの運営を目的に設立。27ホールの個性的なコースを持つゴルフ場として人気を博し、年間売上高は約10億円をあげていた。平成6年1月にはクラブハウスを新築し、宿泊施設、会議室・コンペルーム等、最新の設備で利用客の増加を図った。
　バブル崩壊以降、利用客は減少し、競争激化でプレー料金の値下げを余儀なくされ、年間売上高は落ち込んだ。16年1月には不動産を差し押さえられるなど厳しい経営を余儀なくされ、17年1月に関連の大地商販（有）（TSR企業コード:295614021、一関市、6月30日破産申請）に一関カントリー倶楽部の運営を譲渡し、不動産等の資産管理業となった。既往の設備投資による借入負担が資金繰りを圧迫し、今回の措置となった。

　ソフトウエア製作所（株）（TSR企業コード:292142692、千代田区神田須田町2－9－2、設立昭和57年6月、資本金4800万円、浦野昇千社長、従業員149名）は7月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には関戸麦弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7759）が選任された。
　負債総額は75億円。
　ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、同所、設立昭和50年8月、資本金50億円、同社長）の関連会社。同社の外注先として各種ソフトウェアの開発を行い、グループ不動産の所有と管理も手がけていた。同社の業容拡大に合わせて業績を伸ばし、ピーク時には売上高約100億円をあげていた。
　しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、24年1月期には売上高約16億2800万円にまで落ち込んだ。この間、23年6月、創業者で実質的オーナーだった丸山三郎氏が、関連会社のソフトウエア興業設備（株）（TSR企業コード:320795489、同所）の社員寮建設費水増しや架空外注費の計上などにより、法人税法違反（脱税）容疑で逮捕された。このため、23年8月よりソフトウェアの開発を別会社に移管し、所有不動産の売却を柱とする事業の立て直しを進めていた。
　こうした中、ソフトウエア興業ほかグループ会社と同時に4月25日、債権者から破産を申し立てられていた。

　（株）きむら食品（TSR企業コード:200048309、燕市吉田東栄町14－33、設立昭和29年1月、資本金4800万円、木村金也社長、従業員195名）は7月11日、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には髙野泰夫弁護士（髙野泰夫法律事務所、新潟市中央区西堀通四番町259－58、電話025－224－9504）が選任された。
　負債総額は49億3300万円。
　白玉製造を目的に設立。昭和39年より包装餅の製造に着手し、「うさぎもち」ブランドで業容を拡大、平成17年6月期には売上高80億6824万円を計上した。しかし、消費者の嗜好変化に伴う餅消費量の減少等によって業界規模が縮小、25年3月期には売上高が57億3706万円にまで落ち込んだ。
　また、同業者から餅製品に関連して訴訟を起こされ、さらに過去の不適切な会計処理が発覚した。このため、信用不安が急速に広がり資金繰りが逼迫し、事業継続が困難になり今回の措置となった。

　（株）神戸ワイン（TSR企業コード:660428580、神戸市北区大沢町上大沢2150、設立昭和59年10月、資本金14億円、代表清算人：深尾秀和氏）は7月1日、神戸地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は神田靖司弁護士（神戸法律事務所、同市中央区海岸通6、電話078－332－3251）。
　負債総額は約35億円。
　神戸地区の農業活性化等を目的として神戸市等の出資により設立された第三セクター。「神戸ワイン」「神戸ビーフ」といった地元ブランドの振興を図り、地元第一次産業の発展に寄与すること等を目的として、神戸市郊外の「神戸市立農業公園」および「神戸市立フルーツ・フラワーパーク」を運営し、平成9年3月期には売上高42億2238万円を計上した。
　その後は、各種イベントの開催等で集客を図ってきたが、消費低迷や顧客ニーズの多様化、競合施設増加などにより、減収に歯止めが掛からない状況となった。19年3月期より「フルーツ・フラワーパーク」の運営等に特化し、売上高は回復傾向にあった。しかし、過去からの低調な収益から大幅な債務超過に陥っていた。
　26年3月末をもって「フルーツ・フラワーパーク」の指定管理業務が終了（4月1日より同運営等に関しては一般財団法人神戸みのりの公社（TSR企業コード:660605236、神戸市西区）が担当）し、当社は特別清算に向けた準備を進め、6月の神戸市議会で当社への債権放棄等が可決され26年6月26日、存続期間の満了により解散した。

　ベネット船舶（株）（TSR企業コード:298546809、千代田区神田錦町3－6、設立平成22年11月、資本金1万円、酒井康弘社長）は7月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には清水建成弁護士（神谷町法律事務所、港区虎ノ門5－1－4、電話03－5425－6641）が選任された。
　負債総額は債権者3名に対し29億5000万円。
　日本法上の任意組合で、パナマ船を所有するNOTO　EAGLE　PARTNER　SHIPを通じて船舶を保有していた。投資スキームとして、当社が金融機関から資金を調達して任意組合に対し船舶建造のための資金を融資し、その船舶を貸し付けて利息を得ていた。しかし、海運市況の低迷や為替の影響で計画通りの収益を確保することができず、今回の措置となった。