リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1－10－7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請した。破産管財人は川瀬庸爾弁護士。問合先として破産管財人コールセンター（電話03－6821－3073、土日祝日を除く10時～13時、14時～17時）を設置している。負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円。
　平成26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX　REPAIR　LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引などでの運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入や販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みで資金を集めた。しかし、27年5月頃には集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難になっていた。こうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難になっていた。

　（株）シンワゴルフリゾート（TSR企業コード:641298692、法人番号:1130001044635、大阪市西区江之子島1－7－3、設立昭和55年5月、資本金6000万円、代表清算人：浦田和栄弁護士）は9月30日、大阪地裁へ特別清算を申請し10月5日、開始決定を受けた。
　申請代理人は浦田和栄弁護士ほか（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2－5－23、電話06－6231－3210）。負債総額は特別清算申請時点で約100億円。
　信和ゴルフ（株）（TSR企業コード:641073500、法人番号: 2130001044634、京都市中京区、平成16年10月13日民事再生法申請、負債総額約973億円）のグループ会社として設立。一時期休眠の状態を経て、平成5年5月にリゾート会員権販売会社として再稼働。7年8月よりハワイのゴルフコース営業権を買収し、同リゾートの会員権販売を手掛けることとなった。
　ピーク時の9年4月期には売上高約10億600万円を計上していたが、その後グループ業績の悪化などもあって業績は後退。13年4月期には売上高が5473万円にまで低下し、億単位の赤字計上が続いていた。14年4月期から売上高の計上はなくなり16年10月、グループ中核の信和ゴルフほか関連会社が民事再生法を申請するなかで、ハワイの施設運営もグループ別会社が運営する形となった。会員も信和ゴルフに移行し、当社としては実質的に休眠状態が続いていた。グループ再編のなかで28年9月21日株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）ハートウエル（TSR企業コード:810002213、法人番号:6500001012137、今治市朝倉上乙1050－1、設立昭和26年2月、資本金3626万円、原田政一社長、従業員65名）は10月6日、松山地裁今治支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐々木達耶弁護士ほか（弁護士法人東町法律事務所今治事務所、同市旭町3－2－13、電話0898－35－3777）。負債総額は23億2200万円。
　昭和5年月創業の老舗のタオルメーカー。平成1年12月に朝倉工場、4年2月に中国天津に現地法人を開設するなどで事業拡大を図り、「今治タオル」ブランドの朝シャンタオルなどヒット商品もあって9年12月期には売上高約42億8000万円を計上した。
　しかし、中国天津工場などの設備負担が重荷となっていたうえ、競合激化や主力販売先からの受注減少で減収傾向をたどっていた。27年12月期の売上高は約10億6000万円にまで低下、26年8月に閉鎖した中国現地法人に関する特別損失約20億円を計上したことから、大幅な債務超過に転落していた。その後、スポンサーを探すほか、毎月各地で展示即売会を開催するなど再構築を模索していたが、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。「今後、スポンサー企業の支援を受けて再建を目指す」としている。

　（株）味彩（TSR企業コード:330357484、法人番号:5012401007221、多摩市諏訪6－2－3、登記上：調布市布田2－38－33、設立平成4年6月、資本金3000万円、後藤秀文社長）は10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には阿部博弁護士（紀尾井坂テーミス綜合法律事務所、千代田区紀尾井町3－6、電話03－3263－3824）が選任された。負債総額は23億1200万円。
　店頭販売のほかケータリングも手掛け、日本料理店や大手ホテル、食品メーカーなど約200社に販路を構築していた。葬儀や宴会などの新規開拓により、平成26年5月期の売上高はピークとなる35億7331万円を計上していたが、設備の償却負担や原価が嵩んだことにより、最終利益は1億1148万円の赤字を余儀なくされた。
　その後は不採算部門を減らし、食材原価の改善や労務費削減に取り組んだことにより、27年5月期の売上高は31億3595万円に減少したものの、874万円の黒字を計上した。28年5月期は大手からのOEM受注により売上拡大と収益の改善を図るほか、自社レストランのオープンも計画していた。しかし、既往の損失と設備投資の負担により資金繰りが悪化した。

　（株）シービコーポレーション（TSR企業コード:570645298、法人番号:7120001081161、大阪市中央区備後町3－5－4、設立昭和58年7月、資本金2000万円、代表清算人：山本淳弁護士）と、（株）シービ商事（TSR企業コード:570888506、法人番号:5120001000536、同所、設立平成1年5月、資本金1000万円、代表清算人：同弁護士）は10月27日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は同弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）。負債はシービコーポレーションが約9億1500万円、シービ商事が約25億8400万円。
　シービコーポレーションは婦人衣料品を中心とした卸売を主力とし、ティーンエイジャー層の「Kulaletta　Viache」、ヤング層の「Caroll」、ヤングミセス層の「Donpelieno」、「Scherel」など年齢層ごとに分類されたブランドを有していた。直営店も運営していたが、平成10年6月期に完全撤退。その後は、専門店や量販店向けの卸売に注力する一方、一部をOEMとして供給。ピーク時の19年2月期（決算期変更）には売上高約62億円を計上していた。しかし、個人消費の低迷から25年2月期の売上高は約40億円にまで低下。また、中国や台湾、韓国の協力工場で生産、商品の仕入を行っていたため、為替変動による影響も大きかった。業況が改善しないことから28年2月末で商品の仕入を終了。9月末までに売掛金回収と支払を終えていた。関連会社のシービ商事は、シービコーポレーションの調達窓口として設立。一部直接の販売先を有していたが、大半を同社向けとしていたため連鎖した。