こうして倒産した

　パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市）連結子会社のＭＴ映像ディスプレイ（株）（TSR企業コード:575163410、法人番号:5120001160108、門真市松生町1－15、設立昭和43年8月、資本金3000万円、代表清算人：馬場英俊氏）は2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円（平成30年3月期時点）。
　平成15年4月に松下電器産業（株）（現：パナソニック（株））と（株）東芝（TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、東京都港区）のブラウン管事業における合弁会社として実質的な事業をスタート。19年4月に東芝の出資分を松下電器産業が買取り、以降は同社の100％子会社となっていた。16年3月期には売上高約470億3100万円を計上していたが、液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に下落。恒常的な赤字体質で、18年3月期に債務超過に転落した。このため、ブラウン管の製造からは撤退し補修サービスのみを継続していたが業容はさらに縮小し、21年12月には事業活動を停止していた。
　19年11月には、公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテルの調査を開始。この対応のために清算手続が進まない状態だったが、調査および訴訟が終結したため31年1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　ＦＫサービス（株）（TSR企業コード:660080273、法人番号:4210001011533、越前市家久町46－20、設立昭和33年3月、資本金9500万円、田中博社長）は1月24日、福井地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には森口功一弁護士（福井さくら法律事務所、福井市春山1－3－4、電話0776－22－1175）が選任された。負債総額は債権者12名に対して215億8900万円。
　大竹貿易（株）として設立し平成10年4月、オリオン電機（株）に商号を変更した。液晶テレビやＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダーなど民生用オーディオ機器や電子機器などを扱い、自社ブランドのほか、国内大手家電メーカーのＯＥＭやＯＤＭで実績を重ね、ピーク時の平成12年3月期には約920億円の売上高を計上していた。
　しかし、その後は北米を中心とした海外事業の不振や液晶テレビ事業の低迷などから業績は悪化。人員削減などのリストラ策を講じるとともに、25年頃には北米エリアからも撤退するなどスリム化を推進したが、26年3月期の売上高は約250億円に落ち込み、赤字から脱却できずにいた。
　こうしたなか、27年3月31日付でビーエーシー北陸（株）（TSR企業コード:013608010、法人番号:4010401115887、越前市）に事業および事業に係る資産と負債を譲渡。当社は現商号に変更し、清算手続を進めていた。
　なお、ビーエーシー北陸は、27年4月1日付でオリオン電機（株）に商号変更し、30年11月30日付で自動車向け電子基板部品製造事業を他社へ譲渡、31年1月8日付でＡＶ機器の設計･開発事業を第三者へ譲渡している。

　（株）アルファ・インベストメント（TSR企業コード:298404303、法人番号:3010401096765、中央区日本橋堀留町1－10－9、設立平成22年5月、資本金9000万円、上山眞文社長）は2月14日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には関戸麦弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7759）が選任された。負債総額は24億6300万円。
　投資用不動産の売買を主体とし、東京都を中心に千葉県、埼玉県などで事業を展開していた。平成27年3月期の売上高は11億4959万円だったが、その後は個人向け投資用不動産の取扱いが大幅に増加し、29年3月期は213億4916万円まで伸長していた。
　30年3月期も当初は堅調に推移していたが、シェアハウス問題などから投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢が見直され、売上高は約180億円にとどまっていた。最近は業況が一段と厳しさを増し、資金繰りも逼迫していた。そうしたなか30年12月21日、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　七尾都市開発（株）（TSR企業コード:580222519、法人番号:3220001015451、七尾市御祓町1、設立平成2年11月、資本金5000万円、高澤良英社長）は2月26日、金沢地裁七尾支部へ破産を申請した。申請代理人は長原悟弁護士（木梨・長原法律事務所、金沢市大手町7－34、電話076－222－2820）。負債総額は約18億円。
　平成7年4月、複合商業施設「パトリア」の開業にあたり、七尾市の指定管理者として業務を開始。七尾市だけでなく奥能登からの集客もあり、ピーク時の10年3月期には約5億6000万円の売上高を計上していた。
　しかし、能登地区の人口減少や能登有料道路（現：のと里山海道）の無料化に伴う競合店との競争激化により客足は減少。さらに、29年2月には核テナントである総合スーパー「ピアゴ」が撤退。後継として県内のスーパーやホームセンターが入居するほか七尾市の健康福祉部も入居したものの、減収に歯止めが掛からない状況が続き、近年の年間売上高は2億円台で推移していた。30年3月期にはピアゴ撤退の影響から売上高が約1億6400万円にまで落ち込み、約6100万円の赤字を計上。「パトリア」開設に伴う金融債務の負担もあり資金繰りが悪化するなか、31年2月15日付で従業員を解雇し、今回の措置となった。

　三桃食品（株）東北工場（TSR企業コード:210044730、法人番号:7390001010143、米沢市窪田町窪田字五輪462－1、設立昭和47年5月、資本金4745万円、山口泰助社長、従業員50名）は2月15日、山形地裁米沢支部へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は神原祐哉弁護士（神原法律事務所、米沢市松が岬2－1－66、電話0238－40－1225）。負債総額は約11億9000万円。
　北桃食品（株）として設立し、昭和49年に三桃食品（株）（TSR企業コード:320056015、法人番号:7080001015280、静岡県焼津市）の子会社となった。
　「桃ちゃん」ブランドで餃子、シューマイ、中華まんじゅう等を製造。北海道・東北一円および新潟県を主体に、スーパーや食品商社に受注基盤を構築していた。平成8年4月期にはピークとなる約21億円の売上高を計上。しかし、以降は同業他社との競合激化等を背景に減収で推移し、30年4月期には売上高が約13億2100万円まで落ち込んだ。
　この間、26年11月には親会社の三桃食品が行き詰まりを表面化し焦付きが発生。その後は、過去の不良債権も含めた処理を実施したため多額の赤字を計上し、30年4月期には約2億3900万円の赤字を計上。資金繰りが逼迫し、借入金の返済も滞り今回の措置となった。