こうして倒産した

　（有）ランドマーク（真庭市上山711、設立昭和58年3月、資本金3000万円、伊藤史朗社長、従業員44名）は、5月29日岡山地裁に民事再生手続開始を申し立てた。監督委員は小林裕彦弁護士（岡山市北区弓之町2－15、小林裕彦法律事務所、電話086－225－0091）。負債総額は160億円。

　同社は、昭和58年3月大阪市北区に於いて不動産業を目的に（有）三栄として設立、同63年頃からゴルフ場開発を企画、平成1年2月現商号に変更した。大手のスポーツメーカーやゼネコン等の協力も得て、同2年現在地にランドマークゴルフ倶楽部を仮オープンし、コース整備を進めて同6年8月に正式開場し、その後本社も同所に移転した。

　こうしたなか、計画からオープンの間にバブルが崩壊、近隣ゴルフ場が利用者確保に向けて安価なプレーフィを打ち出すなど、価格競争に巻き込まれた他、京阪神地区からの来客も予想を大きく下回るなど、当初から経営は厳しかった。このため、正式開場とほぼ同時期に募集した会員からの預託金について、10年間の据置期間を経過した同12年から返還請求が出始めたが応じきれず、会員に対して据置期間をさらに10年間延長することなどを提案したが、係争案件も生じるなど資金繰りは苦しく、社長個人からも借入金を導入するなどしてきた。

　しかし、価格競争が続くなど環境の厳しさは変わらず、再延長した預託金の返還期限平成22年を前にして、資金調達の目途が立たず法的手続きを選択した。今後、ゴルフ場の運営は継続しながら、新しいスポンサーへの事業譲渡も視野に入れ、再建を進めるとしている。

　（株）Ｓｅａ　Ｃａｐｉｔａｌ（千代田区神田西福田町3－5、設立平成14年7月、資本金1億400万円、谷口雅之社長、従業員40名）は、6月9日東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。　監督委員には小林伸明弁護士（千代田区麹町1－6－9、小林総合法律事務所、電話03－3238－8515）が選任された。負債総額は155億2700万円。

　同社は、平成14年7月にジャスダック上場の分譲マンション業者、（株）セイクレスト（大阪市中央区、同17年3月資本関係解消）が中心となって出資し、オフィスビルなどの再開発事業を目的として設立された。他社が運用している不動産投資ファンドに対する再開発物件の販売が事業の中心であり、最近では開発案件の大型化に加え、派生事業（アセットマネジメント、トランクルーム、飲食店経営など）の扱いも増え、同20年3月期の年商は211億円に達していた。

　しかし、急速な事業拡大に伴う経費負担の増加で損益面は低調に推移し、財務面は余裕を欠いていた。そうしたなか、急激な不動産市況の悪化を背景とした不動産ファンドの撤退などに伴い、平成21年3月期の年商は31億9600万円と大幅な下落を余儀なくされ、資金繰りは多忙化。この間、本社移転など経費削減に努めてきたが、金融機関における融資姿勢の変化などにより、新たな資金調達も困難となったため、自主再建を断念。DIP型の会社更生手続を申し立てた。

　栗本建設工業（株）（大阪市西区南堀江1－11－1、設立昭和21年4月、資本金39億円、中潤也社長、従業員206名）は、6月4日大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。監督委員は石井教文弁護士（大阪市中央区高麗橋4－4－9、弁護士法人大阪西総合法律事務所、電話06－6208－8771）が選任された。負債総額は146億円。

　同社は、東証一部上場の老舗鋳鉄管メーカーである（株）栗本鐵工所の100％子会社として建築工事を手がけ、最近は公共工事の減少により、マンションデベロッパーなどからの民間受注を積極的に獲得し業容を拡大していた。平成20年3月期は公共工事の受注が活発となり、年商は約431億9900万円に回復し、同20年4月には親会社から50億円の増資が行われた。

　ところが、同年5月に近藤産業（株）、6月には愛松建設（株）などの破綻に伴い、相次いで不良債権が発生し、財務内容が悪化した。このため、親会社主導で不良資産を関連会社の栗建サービス（株）へ承継し、財務面の改善に取り組んだ。しかし、その後も不採算工事が続くなど厳しい展開を強いられ、同21年3月期の年商は約281億7500万円にとどまり、約107億8700万円の当期損失を計上していた。さらに、今月に入り大口工事債権で回収見通しが困難となる事態が発生、今後の資金繰りのめどが立たなくなり、今回の措置となった。

　　(株)ロビンス（鹿児島市山下町9－1、設立昭和57年4月、資本金3000万円）は、6月29日鹿児島地裁に特別清算手続開始を申し立てた。申立代理人は池田わたる弁護士（鹿児島市照国町13－14、照国法律事務所、電話099-226-0100）。負債総額は132億円。

　同社は、手形ファクタリングの実績では国内トップクラスの実績を有し、南九州3県、沖縄、福岡、岡山、東京、大阪に拠点を置き、ピーク時には年間500億円余の手形取扱高の実績があった。しかし、現金決済の増加等による手形の流通減少や、貸金業法改正によって金利が抑えられたことで事業規模は縮小傾向にあった。

　そのような状況下、平成21年年明け早々、非常勤取締役に個人的な不祥事があった旨で、九州財務局から免許取消しの行政処分か廃業届けの二者択一を迫られ、1月9日貸金業協会に廃業届けを提出するに至った。受け皿会社の新設や他社への営業譲渡を模索したが、時間がかかるため断念した。同社に手形を発行して資金調達していた債務者企業は、県内の約50社を含め全国に約250社ある。

　（株）セントラルホームズ(名古屋市中区丸の内3－18－22、設立昭和55年10月、資本金9850万円、柴田幸太郎社長、従業員188名)は、6月9日名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立てた。監督委員は山田敏弁護士（名古屋市中区丸の内3－19－1、愛知さくら法律事務所、電話052－962－3955）が選任された。負債総額は130億円。

　同社は、資産有効活用・相続税対策・将来の安定収入を望む個人を対象に、投資用マンションを提案。価格帯は1億5000万円～2億円前後のもので、今まで約1500物件の実績を有し、平成20年3月期は173億円と過去最高の売上高を計上していた。しかし、従来から借入に依存した運営を余儀なくされ、同21年3月期は投資マインドの冷え込みもあって受注環境は大きく悪化していた。さらにここ数カ月は決済資金の確保に苦慮し、資金調達の道を閉ざされ6月10日の手形の決済が困難となったため、今回の事態に至った。