ＭＰＨ（株）（TSRコード:036547190、　法人番号:3010401184925、大田区蒲田5－28－4、設立2024（令和6）年9月、資本金1000万円）は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には島田敏雄弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。
　負債総額は、未施術の顧客を含めた債権者約20万名に対して約260億円。

　ＭＰＨは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、（株）ジンコーポレーション（現：（株）Ｍ＆Ｆアセットパートナーズ、福島県）が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。
　しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、大田区）に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証２部上場（当時）の（株）ＲＶＨ（東京都港区）の子会社となった。
　さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ（株）Ｇ．Ｐホールディング（新宿区）の子会社となった。
　親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機（株）（大阪府）の親会社の船井電機・ホールディングス（株）（現：ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）、大阪府）が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社（横浜市神奈川区）を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
　こうしたなか、2024年5月には（株）ミュゼプラチナム（東京都港区）が、ＭＩＴから全事業を承継し2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めが掛からず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
　その後、ミュゼプラチナム事業は、ＭＰＨのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（千代田区）の3社でフランチャイズ（ＦＣ）展開などを進めていた。5月16日にはＭＰＨが債権者から破産を申し立てられていたが6月2日、ＭＰＨは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

　（株）Ｎ企画（TSRコード:270179828、法人番号:1070001002566、前橋市南町1－4－7、設立1997（平成9）年9月、資本金5000万円）は7月29日、前橋地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は46億7800万円。

　1982年に「パティジョーク」の屋号で創業し、1990年代に服飾雑貨店「ハンプティーダンプティー」をスタート。その後、ロードサイド型の出店を続け、1997年9月に法人化。関連会社も複数設立し、当社を中核とするグループを形成するほか、フランチャイズによる店舗展開にも注力して40店舗以上に拡大した。
　2017年8月期には売上高80億1193万円を計上したが、採算面は精彩を欠き、内部留保の蓄積は進まなかった。さらに2020年8月期以降は「新型コロナウイルス」感染拡大による影響や不良在庫の処理などで赤字決算が続き、債務超過に転落。また、競合店やＥＣサイトとの競争、多額の借入金による支払利息の負担から業績低迷が続いた。
　こうしたなか、2024年3月1日付でファンドが出資する新会社へ事業を移し、当社は（株）ハンプティーダンプティーから現商号に変更。2024年12月20日、株主総会で解散して債務整理を進めていた。

　（株）アール工業（TSRコード:740412302、法人番号:8240001016609、広島市安芸区船越南4－11－28、設立1987（昭和62）年4月、資本金1000万円）は8月7日、広島地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には中田憲悟弁護士（はばたき法律事務所、広島市中区八丁堀6－7）が選任された。
　負債総額は22億5800万円。

　1986年に創業した金型の製造業者。当初は自動車関連企業を主体に受注基盤を築いていたが、2003年頃からは家電分野にも販路を拡大。2008年3月期には売上高8億2690万円を計上したが、同期は採算を確保できず赤字となり、債務超過に転落した。
　その後も不採算経営が続いていたなか、業績回復が進まず、資金繰りが逼迫し先行きの見通しも立たないことから、今回の措置となった。