アールインベストメントアンドデザイン（株）（TSR企業コード:295760346、千代田区三番町28－7、設立平成15年7月、資本金9500万円、永井好明社長）は4月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佃克彦弁護士（恵古・佃法律事務所、港区西新橋1－20－3、電話03－3500－4162）が選任された。負債総額は債権者8名に対し82億2000万円。
　不動産デベロッパーとして、自社がデザインした物件を取り扱っていた。ピークとなる平成20年3月期には売上高約46億2200万円をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降、不動産価格の下落や不動産関連に対し金融機関の貸し出しが厳しさを増していた。その影響もあって業績は低迷し資金繰りも悪化、24年頃には事業を停止していた。

　（株）コースタルオアシス松任（TSR企業コード:580210103、白山市徳光町2398－1、設立平成7年10月、資本金3億1650万円、代表取締役：中田真氏）は4月4日、金沢地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小堀秀行弁護士（弁護士法人兼六法律事務所、金沢市小将町3－8、電話076－232－0130）が選任された。負債総額は38億2000万円。
　地元自治体や金融機関なども出資する第三セクター。北陸自動車道の徳光パーキングエリア周辺に整備されたハイウェイオアシスに隣接した複合観光施設「まっとう車遊館」を運営していた。日本海の新鮮な魚介類や伝統工芸品などを販売する物産館、北陸の銘菓や雑貨店および飲食店などが軒を並べる食祭館、そしてアミューズメント施設などが入る遊祭館で構成されていた。しかし、テナント募集に難航し、また開業が平成9年の消費増税に重なったこともあり、オープン時から売上は当初の計画を下回り、赤字経営が続いていた。
　オープン後も新たなテナントとの交渉を続け新規契約も獲得したが、一方で既存テナントの撤退もあり入居率は約75％で推移していた。この間、13年3月期には大手ゼネコンが建設代金未払分（利息含め約7億円）を債権放棄し、この分を債務免除益として計上したため約4億円の黒字となったが、それ以外は毎期赤字決算が続き、19年3月期末には累積赤字が5億円を突破。さらに、同時期には経営陣が関与する企業の破綻も表面化し、信用不安が加速していた。その後、ＥＴＣ割引制度など高速道路料金の値下げによる交通量の増加で施設への来店人数が増加した時期もあったが、多額の金融債務を抱えるなか業績の抜本的な改善には至らずにいた。24年には一部金融機関から競売を申し立てられ、25年8月には金沢市内の企業に売却、その後は債務の整理を進めていた。

　古平町水産加工業（協）（TSR企業コード:020033850、古平郡古平町入船町7、設立昭和41年7月、出資金1億3000万円、代表理事：吉野浩次氏）は4月7日、札幌地裁に破産を申請し4月10日、破産開始決定を受けた。破産管財人には橋本昭夫弁護士（橋本・大川合同法律事務所、札幌市中央区北4条西20丁目、電話011－631－2300）が選任された。負債総額は31億3700万円。
　同組合は水産加工業者の協同組合。地元業者で構成される組合員向けに名産品である加工タラコの原材料の購買事業、同組合員が加工した製品の販売事業、そのほか保管・運送事業、指導事業、信用事業などを行っていた。組合員からの受託事業であるため、当組合の業績も組合員の動向に左右され、地元の当業界が好況だったピーク時の平成13年6月期には148億454万円の売上を計上していた。しかし、その後は長引く景気低迷などで水産物全体の消費が伸び悩んでいた。このため、輸入物の冷凍原材料の価格上昇を販売価格に転嫁できないなど業況は厳しくなり、25年6月期の売上高は41億7876万円まで減少していた。また、業績が悪化していた組合員への資金繰り支援のため借入負担も増加し、当組合の財務内容も悪化していた。

　インフォレスト（株）（TSR企業コード：295668032、千代田区麹町3－5、設立平成14年6月、資本金3500万57円、泉智社長）は再度の資金ショートを起こし4月23日、行き詰まりを表面化した。同月15日に事業を停止し、債務整理を佐藤隆昭弁護士（佐藤・堀法律事務所、中央区銀座2－3－19、電話03－3564－6213）に一任していた。
　なお、一部の出版物に関する版権については譲渡されている。負債総額は債権者1000名以上に対し約30億円。
　平成14年6月、英知出版（株）（TSR企業コード：291878466、渋谷区）より会社分割により設立された。男性ファッション誌「Samurai magazine」、女性ファッション誌「小悪魔ageha」、パズル関連、ＰＣ関連誌の出版を行うほか、ネット通販事業も行い、ピーク時の21年3月期には売上高74億9600万円をあげていた。
　しかし、出版市況悪化の影響などで24年3月期にはムックなどの出版物の刊行数を抑制したため売上高は43億7900万円に減少した。25年3月期は刊行数の増加などにより売上高は49億4300万円に回復。こうした中、26年に入り取引先の（株）通販工房（TSR企業コード：297242229、東京都港区）が3月に破産開始決定を受け、資金繰りは通販工房からの貸付金などでまかなっていたため、ここにきて資金繰りが逼迫し今回の事態となった。

　（株）きようしん（TSR企業コード:270015124、前橋市三俣町3－16－12、登記上：同市千代田町5－10－6、設立昭和28年9月、資本金1000万円、小山昌人社長）は4月10日、前橋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は鈴木克昌弁護士（新前橋法律事務所、同市古市町1－50－1、電話027－210－7770）。監督委員には竹原正貴弁護士（伊勢崎法律会計事務所、伊勢崎市市場町2－894－1、電話0270－62－5589）が選任された。負債総額は28億2400万円。
　昭和28年に婦人服販売を目的に創業。その後、群馬県を中心に関東各県、新潟県、大阪府、宮城県内の主にイトーヨーカドーやイオンなどショッピングセンター内に出店してきた。
　熟年層向け「Kyosin（きょうしん）」をはじめ若年層向け「S’il　vous　plait（シルブプレ）」など世代に合わせた店舗展開で自社ブランド製品を取り扱っていた。ピーク時の平成19年9月期には店舗数70店舗以上を展開し、売上高は49億9172万円を計上した。
　以降は、不採算店舗の閉鎖とともにスクラップ・アンド・ビルドを実施したが、リーマン・ショックの影響による景気低迷などもあって売上の落ち込みは顕著となり、資金繰りも悪化した。在庫負担も重くのしかかり、21年には金融機関から動産譲渡登記を設定され、さらに25年6月にも動産譲渡登記が設定された。
　25年9月期の売上高はピーク時の半分以下となる約23億円までダウン。また、26年2月の大雪により売上は一段と減少、資金繰りが一層逼迫し今回の措置となった。
　なお、現状の52店舗は、仕入先との協議を経て通常通りの営業が続けられている。