債権者リスト

債権者名簿が判明した倒産企業の債権者リスト

債権者名簿とは、債権者や債権額が記載された名簿です。債権者名簿を分析することで取引先・ライバル企業各社の動向・影響範囲を把握することができ、連鎖倒産など二次被害の防止、与信管理の強化が見込めます。
東京商工リサーチが発行している「TSR情報」や、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」では日々、全国各地で発生している倒産企業の債権者名簿を掲載しています。
「TSR情報」(全国版)案内速報 債権者リスト掲載企業(最新20社)
TSR情報誌 倒産企業名 所在地 業種
12月06日号 (株)妙友工業 北海道 とび土木工事
11月24日号 車道楽(株) 東京 自動車部品販売
11月22日号 めむろ新嵐山(株) 北海道 観光施設運営
11月22日号 (株)WISE AUTOMOTIVE 沖縄 自動車整備・販売
11月21日号 (株)ジャングルジャム 東京 カジュアルウェア企画販売
11月20日号 (株)日本制作センター 東京 印刷業
11月17日号 (株)チクマ 埼玉 写真関連用品製造販売
11月16日号 KALA MANAGEMENT(株) 東京 戸建住宅の設計・販売
11月15日号 新興弇栓(株) 大阪 水道器具・管工機材製造ほか
11月15日号 泉興業(株) 石川 住宅機器・新建材販売、リフォーム工事ほか
11月13日号 (株)トポスエンタープライズ 千葉 物流倉庫事業
11月13日号 (株)MG 東京 パチンコホール
11月10日号 (株)レイ・カズン 東京 カジュアルウェア販売
11月09日号 (株)整巧社 東京 印刷業
11月02日号 (株)ガイア 東京 パチンコ店経営ほか
11月01日号 共和水産(株) 岩手 冷凍水産物加工
11月01日号 (株)永山 東京 免税店経営ほか
10月27日号 (株)データリンク 福岡 オフィス用品通販
10月25日号 (有)原川設備 大分 水道施設工事
10月20日号 (株)丸栄製茶 静岡 茶再製加工販売

上記企業の債権者リストは
情報誌「TSR情報」 または 「tsr-van2」にて公開しております。

「あの企業が倒産!!」「どこが債権者となっているのか?」あなたの会社が突然企業倒産の影響を受けるかも知れません。企業のリスクヘッジはまず情報収集から…。新鮮で良質な情報をいち早くお届けする「TSR情報」は与信管理に不可欠なツールです。

誌面での購読なら

2週間購読無料!債権者リストはもちろん、信用情報、倒産集計、経済ビジネスコラムなど与信管理に不可欠な情報が満載!誌面として定期お届けいたします!
TSR情報誌の詳細はこちら >>

オンラインでの購読なら

債権者情報をはじめ、世界最大級240ヵ国超、5億件超の企業情報を24時間いつでも取得可能なインターネット企業情報サービス!
tsr-van2の詳細はこちら >>

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース

11月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が234件判明、全国で累計7,765件(倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件)となった。

2

  • TSRデータインサイト

複数の女性に資金が流出、堀正工業が債権者集会

11月27日、堀正工業(株)(TSR企業コード: 291038832、東京都)の第一回債権者集会が東京地裁で開催された。複数の関係者によると、堀正工業の代表が出席したが、謝罪の言葉や発言はなかったという。

3

  • TSRデータインサイト

経営のプロ 「コンサル会社」 の倒産が急増 ~ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ~

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間(1-10月)で最多だった2009年(109件)を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。

4

  • TSRデータインサイト

リフォーム会社の倒産が過去最悪ペース ~ 初の年間100件超の可能性、物価高などが押し上げ ~

住宅リフォーム会社の倒産が過去最多ペースで推移している。2023年1-10月の建築リフォーム業の倒産は82件で、統計を開始した2002年以降の同期間での最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

「雇用調整助成金」の不正受給 累計803件(799社) 飲食業、建設業、運輸業を中心に、幅広い業種に広がる

全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。公表企業数は、2度公表された4社を含め、 799社(個人企業含む)で、不正受給金額は総額243億4,940万円となった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

CLOSE
TOPへ