ユーロテックジャパン（株）（TSR企業コード:612088855、法人番号:5170001008467、西牟婁郡白浜町2926、設立2010（平成22）年7月、資本金6000万円、古家恒昌社長）は8月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は佐藤俊弁護士ほか3名（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1326）。監督委員には上田純弁護士（久保井総合法律事務所、同市北区中之島2－2－2、電話06－6222－5255）が選任された。負債総額は72億円。
　ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。ヘリコプターを輸入し、一般ユーザーや地方自治体に賃貸、販売するほか、2016年3月には国土交通省大阪航空局より航空運送事業および航空機使用事業の認可を取得し、事業領域を拡大してきた。
　しかし、扱い品の特性上、1台当たりの単価が高額に及ぶため、資金需要が旺盛となる一方、金融機関からは5億円未満の与信しか受けられず、外部事業者からの増資や与信供与など、金融借入以外の方法で資金繰りを維持してきた。
　2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で、技術者の海外渡航困難などで、売上が立たない事態となった。ヘリコプターの賃料収入、和歌山県からの防災ヘリコプターの運行受託などの収入を得ていたが、人件費などの固定費、賃借中のヘリコプターの賃料、元利金弁済などでそれ以上のキャッシュアウトが続いていた。
　主要仕入先である加賀電子（株）（TSR企業コード:290589398、法人番号:4010001001752、東京都千代田区）の協力のもと、支払猶予や貸付を受けるなどして資金繰りを維持してきたが、2021年8月下旬に入り、支払猶予を申し入れていた金融機関から支援を拒絶されたうえ、その他関係先からの継続支援も困難との見解が示されたため、今回の措置となった。
　なお、加賀電子がスポンサーとして支援する意向を表明している。

　（医）友愛会（社団）（TSR企業コード:570270740、法人番号:2120005005699、大阪市福島区海老江2－1－36、設立1955（昭和30）年8月、理事長：松本直彦氏、従業員175名）は8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は坂川雄一弁護士（はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満4－8－17、電話06－6363－7800）ほか3名。監督委員には阿多博文弁護士（弁護士法人興和法律事務所、同市中央区高麗橋3－1－14、電話06－4707－6206）が選任された。負債総額は52億円。
　1938年創業の総合病院。大阪市福島区の救急医療機関に指定され、完全24時間体制の「松本病院」を運営。外科、内科、整形外科、脳神経外科等を診療科目とし、80年を超える業歴のなかで地域医療に貢献してきた。しかし、近隣は複数の医療機関が所在する激戦区で、採算性は低調に推移。また、先端医療設備への資金負担が重く、借入依存度の高い経営となっていた。このため、一時は整理回収機構へ債権が譲渡される事態となったが、2013年5月、現在のメインバンクに債権が再度譲渡され、再生支援が決定。これを受けて2015年10月には耐震問題を抱えていた1号棟の改築など積極的な設備投資を実施した。
　その後も設備投資の負担から外部資金に依存した状況が続くなか、2021年3月期の売上高は24億2319万円にとどまり、金融機関にリスケジュールを要請するなどして立て直しに取り組んでいた。また、2021年1月20日には一部病床での軽症、中等症の新型コロナウイルス患者の受け入れ開始を決定していた。
　こうしたなか、支援事業者との間で事業譲渡に向けた基本合意を締結し、民事再生法の適用申請に踏み切った。今後は病院機能を維持し、事業支援者に事業を譲渡して円滑な事業再生を目指すとしている。

　（株）ジャス（旧：（株）杉山製作所、TSR企業コード:290108640、法人番号:6013201002980、目黒区目黒本町2－15－9、設立1965（昭和40）年7月、資本金1億円、代表清算人：足立学弁護士）は8月31日、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は34億1800万円。
　1955年に創業し、（株）杉山製作所の商号で法人化した。小型モーター用の整流子（コンミテーター：電動機や発電機に利用され、回転子と外部回路の間で定期的に電流の方向を交替させる回転電気スイッチ）の製造を手掛け、自動車用の電装モーター向けが大半を占めていた。
　長年の実績と技術力に定評があり、生産は静岡県御前崎市と福岡県福智町の工場で展開。一時は韓国、中国、インドネシアなどに現地法人を設置して海外需要の取り込みも図り、自動車部品メーカーや電機メーカーなどを取引先に1995年6月期は売上高約63億円をあげていた。
　しかし、近年は受注の伸び悩みや採算悪化による赤字の散発などで業績が悪化、2020年6月期は売上高45億3326万円に対し4億4783万円の赤字を計上していた。一方、2018年12月以降、金融機関に返済リスケを要請し、東京都中小企業再生支援協議会を通じた再建に取り組んでいた。
　こうしたなか2020年12月、非鉄金属リサイクルなどを手掛ける（株）川嶋（TSR企業コード:450009947、法人番号:3080401001355、浜松市西区）への事業譲渡が決定。2021年2月1日、会社分割で新：（株）杉山製作所（TSR企業コード:137446497、法人番号:1080401024713、静岡県御前崎市）を設立、新会社には川嶋が出資し、全事業と従業員のほか金融債務を除く債権債務を承継した。当社は新会社への会社分割と同時に現商号に変更、5月31日株主総会の決議により解散して清算手続きに入っていた。

　（株）ＦＡＴＥ（TSR企業コード:662265769、法人番号:1140001074268、宝塚市山本野里1－1－51、設立2010（平成22）年9月、資本金4800万円、川谷朋寛社長）は8月26日、神戸地裁伊丹支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には吉村弦弁護士（弁護士法人あさひ法律事務所、神戸市中央区播磨町49、電話078－326－5678）が選任された。負債総額は金融債務を中心に29億円。
　2006年12月に「ティーロード」の屋号で創業し、自動車の販売・整備業を展開。中古自動車の買い取りに注力するほか、コンビニエンスストアも併営するようになった。輸入車を中心とする高価格帯の扱い増加に伴い、2017年11月には本社不動産を取得し、ショールームを完備するなどして業容を拡大、2019年8月期には売上高約48億4600万円をあげていた。
　2020年8月期も中古車市場の活況は続いたが、期中には「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、ショールームへの来店者数が減少。営業活動が停滞し、同期は減収となった。
　こうしたなか、2021年に入り不適切な会計が発覚し、1月から2月にかけて社長を除く全役員が辞任する事態が発生。その後、金融機関に対して借入金の返済猶予を申し入れるなどしていたが、協議が難航するなかで行き詰まり、事業継続を断念した。

　（株）いしだ屋（TSR企業コード:298014670、法人番号:2010001141071、千代田区神田東松下町41－1、設立2009（平成21）年7月、資本金3050万円、石川慎司社長）は8月31日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は吉田広明弁護士ほか（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、千代田区丸の内1－7－12、電話03－5219－5151）。負債総額は23億3000万円。
　食品向けの包装資材などのデザイン・企画、開発などを手掛け、ラミネートフィルムの製袋加工やプラスチックフィルムの印刷加工およびラミネート加工、製袋加工、プラスチックシートの成形加工などを行っていた。ここ数年、冷凍食品の包材や除菌剤の受注が伸び、2020年6月期にはピークとなる売上高12億9522万円をあげた。しかし、設備投資や運転資金としての資金需要は旺盛で、借入金への依存は高く、支払利息の負担が重くのしかかっていた。
　ここにきて、「新型コロナウイルス」の影響から営業環境は悪化し、資金繰りも限界に達し2021年7月21日に事業を停止。その後、再度の資金ショートを起こし8月13日、行き詰まりを表面化していた。