田浦開発（株）（横浜市西区みなとみらい2－3－5、設立昭和59年11月、資本金1億円、須藤修代表清算人ほか2名）は、4月20日横浜地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約208億円。

　同社は、横須賀田浦地区の宅地造成開発、分譲事業を目的としてゼネコン3社の出資により設立。およそ550区画の大規模宅地開発プロジェクト「湘南港が丘」の事業を進め、平成12年度から年間で約80区画の分譲を手がけ、同17年3月期には年商35億円を計上していた。

　しかし、設立から大幅に時間が経過してからの分譲となったうえ、大規模プロジェクトとなったことで事業計画が大幅に遅れ、赤字含みの決算が続き、大幅な債務超過に陥っていた。こうした中、同19年3月期決算で分譲事業はほぼ終了。その後は清算に向けた動きを進め、同22年3月15日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　第一石産（株）（和歌山市出島48－3、設立昭和40年8月、資本金1000万円、辻本佳彦社長、従業員42名）は、4月23日に和歌山地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は中川利彦弁護士（パークアベニュー法律事務所、 和歌山市六番丁43、電話：073－422－1858）。負債総額は101億円。

　同社は、昭和40年8月砂利採取販売を目的に創業設立。その後、同43年にガソリンスタンド事業、同44年には喫茶・レストラン事業を開始。和歌山県内に砕石工場3ヵ所を有し県内トップクラスの砕石業者として周知され、ピーク時の平成9年3月期には年商54億4800万円を計上していた。

　しかし、平成8年に主力取引銀行であった阪和銀行が経営破綻する事態が発生。その後、他の金融機関からの支援で一定の業績を維持していたが、セルフスタンドの増加に伴うガソリンスタンド部門の売上不振や建設不況による砕石の受注低下から、同17年3月期には年商25億円までに縮小。この間、不振のガソリンスタンドや喫茶・レストラン部門の閉鎖などで経営の合理化を進めていたが、同21年3月期は年商17億5000万円にまで落ち込み3期連続で大幅赤字を余儀なくされていた。このような状況下、先行きの見通しも立たず今回の措置となった。

　新東京インターナショナル（株）（港区南青山1－15－18、設立昭和63年12月、資本金9000万円、十見裕社長、従業員70名）は、4月1日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は杉浦正敏弁護士（新宿法律事務所、新宿区西新宿1－19－6、電話03－3343－3984）ほか。負債総額は約92億2200万円。

　同社は、コンビニ、スーパー、レストランチェーンなどに水産物の加工販売を行う業者。近年は惣菜、おにぎり具材などを大手コンビニチェーン向けに販売し売上を拡大、コンビニとの連携を強化して在庫管理や商品開発で実績を有していた。北米やチリに海外現地法人を設置して営業拠点としていたほか、平成16年6月に福岡県糸島市に大規模な製造加工工場を稼動、同18年1月には関連会社で千葉県船橋市にコンビニ向け専用ベンダー工場を設置するなど積極的な設備投資を行い、その効果から同21年5月期は過去最高となる年商145億2900万円を計上、グループ全体の売上高は同期に205億5000万円を計上していた。

　しかし、設備投資などに伴う資金需要が増加し金融債務は増加傾向にあった。こうしたなか、今期に入りデリバティブ取引に伴う多額の為替差損が発生し、資金繰りに狂いが生じていた。

　小樽開発（株）（小樽市稲穂1－4－1、設立昭和63年4月、資本金1億円、岩永政晃社長）は、4月12日坂口唯彦弁護士ほか2名（坂口法律事務所、札幌市中央区北大通西9丁目、電話011－251－6220）を代理人として破産を申請した。負債総額は83億円。

　同社は、ニューギンザデパートおよび北海ホテル跡地の稲穂1丁目の再開発事業を目的に、（株）丸井今井や複数の地元地権者の出資により昭和63年4月に設立。平成2年に約130億円を投じた地下1階地上13階建の建物が完成し、同年9月にキーテナントの丸井今井・小樽店と小樽グランドホテルがオープンした。翌年には丸井マルサのファッションプラザもオープンした。

　しかし、その後は経済環境の悪化や平成11年3月に開業したマイカル小樽との競合激化もあって各テナントの業績は年々悪化し、同12年にマルサは閉店。その後、同17年10月に丸井今井が撤退し、同21年2月に小樽グランドホテルも閉館（同社は平成21年3月に破産申請により倒産）。翌22年3月には丸井今井店舗跡の1階地下1階で暫定営業していた「おたるサンモール・ネオ」も閉店し、以降は実質的に休業状態になっていた。特に丸井今井の撤退後は資金繰りに大きな支障が生じ、建物の売却を図るべく買受先を探していたが、最終的に見つからない状況のなか債権者の申立により同22年2月に不動産競売開始決定がなされ、建物の維持管理等においても資金的に限界に達した。

　桑田硝子（株）（神戸市須磨区外浜町3－1－25、設立昭和22年9月、資本金1億8000万円、桑田正三郎社長、従業員147名）と（株）大阪硝子店（大阪市中央区本町4－5－2、設立昭和26年5月、資本金1300万円、笹部敏夫社長）は、4月9日大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は、大砂裕幸弁護士（船場中央法律事務所、大阪市中央区伏見町2－5－7岡田伏見町ビル5Ｆ、電話06－6228－0088）。

　また、桑田建材（株）（神戸市須磨区外浜町3－1－25、設立平成1年10月、資本金1000万円、金子雅博社長、従業員13名）と神和プラスチック（株）（交野市星田北4－37－1、設立昭和40年10月、資本金7500万円、加藤敏昭社長、従業員18名）は、4月9日大阪地裁に破産を申請した。破産管財人は、大砂裕幸弁護士（船場中央法律事務所、大阪市中央区伏見町2－5－7岡田伏見町ビル5Ｆ、電話06－6228－0088）。

　負債総額は、桑田硝子（株）が約73億円、（株）大阪硝子店が約11億4000万円、桑田建材（株）が約5億7000万円、神和プラスチック（株）が約4億5000万円。

　桑田硝子（株）は、大正7年12月の創業で、通算91年余の実績を有する老舗の建築資材総合商社。主力のガラス販売で西日本トップのシェアを誇り、硝子・サッシ事業部（ガラス、金属建材の販売・施工）、化成品事業部（合成樹脂製品の販売・成型加工）、建材事業部（建築材料の販売、施工）を3本柱として、大阪、神戸、名古屋、関東地区の二次問屋、工務店、需要家に幅広い販路を確立していた。ガラス部門では、トップ企業らしく大阪ビジネスパークのツインタワー、南港ＷＴＣ・ＡＴＣ、神戸ハーバーランドのビル群など知名度の高い高層建築物に納入実績があり、ピーク時となる平成4年12月期には年商243億8914万円を計上していた。

　しかし最近は、平成19年6月に行われた建築基準法改正の影響と景気低迷に伴う住宅取得環境の悪化や、「リーマン・ショック」後の景気急減速を背景とする中小工務店からの受注落ち込みから小口改修工事が大幅に減少するなど商環境全般は厳しく推移。直近決算である同21年9月期の年商は126億5849万円の計上となり、経常損失2996万円となった。

　これを機に構造改革として、過年度の不良債権の償却費用を貸倒損失として計上、投資有価証券評価損や退職慰労金、固定資産廃棄損など合計5億8277万円の特別損失を計上、最終的に6億1673万円の赤字計上に終わり、これに伴って自己資本の劣化などを招いた。これ以後も業況好転への好材料に乏しいなか、法的手続きによって再建を図ることが最善の策であると決断し、今般の法的措置へと至った。