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2005年(平成17年)[1-12月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 12,998 件
負債総額 6,703,458 百万円
前年比(件数) - 4.9 % ( 前年 13,679 件)
前年比(負債) - 14.2 % ( 前年 7,817,675 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

14年ぶりに13,000件を下回る

 2005年(平成17年)[1〜12月]の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 12,998件、負債総額は 6兆7,034億5,800万円となった。

 倒産件数は、前年比で4.9%の減少となり、年間としては過去25番目。対前年比は4年連続して前年件数を下回った。

 負債総額は、前年比で14.2%の減少となり、年間としては過去14番目。対前年比は5年連続前年比減少に推移した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 88 47,297
建設業 3,783 843,901
製造業 1,971 639,256
卸売業 1,837 531,259
小売業 1,675 259,671
金融・保険業 95 306,508
不動産業 485 1,705,791
運輸業 469 116,100
情報通信業 266 152,779
サービス業他 2,329 2,100,898
合計 12,998 6,703,458

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは18道府県、減少したのが29都府県となった。

 

・北海道:2年連続で600件を割り込んだ。

・東北:3年ぶりに件数増加に転じた。

・関東:6県で件数前年比減少、負債額は3兆円割れ。

・中部北陸:岐阜・愛知を除き件数前年比減。

・近畿:件数は前年比増へ。大阪が2年ぶりに2000件超え。

・中国:件数は5年連続減少し過去10年では最低。

・四国:件数は3年連続減少、過去10年で最低。

・九州:件数は5年連続減少ながら、負債は過去6番目。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 580 184,868
東北 810 273,137
青森 120 25,451
岩手 80 21,789
宮城 232 107,046
秋田 118 21,054
山形 120 30,596
福島 140 67,201
関東 4,325 2,894,343
茨城 133 57,003
栃木 139 87,086
群馬 143 98,420
埼玉 451 11,814
千葉 306 301,161
東京 2,349 1,951,174
神奈川 590 153,785
新潟 137 77,331
山梨 77 56,569
中部 1,467 757,344
長野 147 65,892
岐阜 214 189,758
静岡 257 71,702
愛知 722 283,713
三重 127 146,279
北陸 274 82,738
富山 83 22,603
石川 121 47,652
福井 70 12,483
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,502 1,706,399
滋賀 113 26,403
京都 432 59,341
大阪 2,045 1,335,178
兵庫 649 231,817
奈良 152 32,702
和歌山 111 20,958
中国 553 184,484
鳥取 39 11,841
島根 51 23,135
岡山 139 27,690
広島 218 82,071
山口 106 39,747
四国 310 93,801
徳島 70 23,325
香川 75 32,553
愛媛 92 15,913
高知 73 22,010
九州 1,177 526,344
福岡 480 290,966
佐賀 58 10,009
長崎 116 35,604
熊本 130 60,213
大分 93 22,175
宮崎 88 24,704
鹿児島 132 25,404
沖縄 80 57,269
合計 12,998 6,703,458

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が8,476件で構成比は65.2%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が7,093件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が582件、消滅型(破産、特別清算)6,511件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、12,941件。

 

◎国内上場企業倒産は8件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、110,588人。

 

当年の主な倒産

(株)エー・シー・リアルエステート/東京都/不動産業/352,676百万円/民事再生法

(株)シンコー/大阪府/ゴルフ場経営/202,000百万円/民事再生法

豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算

平成電電(株)/東京都/通信サービス業/120,000百万円/民事再生法

(株)富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800百万円/民事再生法

 

 

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